R8.3.2-6　アメリカのイラン攻撃でハメネイ師がお亡くなりになりました・・さてココからどうなる？！様子見が正解なんじゃない？と思う今週の株式市場(´・ω・｀)

📉 3月4日 東京株式市場：日経平均2033円安の歴史的暴落。衆院選後の上昇分を消失

［東京 ４日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均株価は３日連続で大幅に続伸し、前営業日比２０３３円５１銭安の５万４２４５円５４銭で取引を終えました。下げ幅は歴代５位を記録し、わずか数日で「高市トレード」による上昇分を全て吐き出す凄惨な結末となりました。

イラン情勢の泥沼化に加え、韓国株の急落、さらに米金融大手のファンド解約問題といった「負の連鎖」が重なり、市場はパニック的な総投げ売りの様相を呈しました。

💡 相場を崩壊させた「4つの負の連鎖」

1. 中東紛争の拡大懸念：湾岸諸国への飛び火

イランによる報復攻撃が軍事施設に留まらず、湾岸諸国の民間インフラ（空港・港湾）にも及んでいるとの報道が、投資家を恐怖に陥れました。

• リスク: 一部の中東諸国が対抗措置としての軍事行動を検討していると伝わり、「紛争の広域化」が現実味を帯びたことが、世界的なリスクオフを加速させました。

2. 「ブラックストーン・ショック」の予兆

米投資大手ブラックストーン＜BX.N＞傘下のプライベートクレジット・ファンドで、異例の規模の解約請求が発生したと報じられました。

• 連想売り: 「クレジット市場の流動性危機」への警戒から、日本のメガバンク株（みずほFGなど）にも強い売り圧力が波及しました。

3. 日経VIが急騰：2024年8月以来の高水準

市場の恐怖心を示す日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は一時６４．２１まで急騰。

• パニックの指標: 2024年8月の歴史的暴落時に匹敵する水準となり、アルゴリズム取引による機械的な先物売りが下げ幅を増幅させました。

4. アジア市場の動揺と韓国株急落

お隣の韓国市場で株価が急落したことも、外国人投資家による「アジア枠」での一括売却を誘発し、日本株の下押し要因となりました。

📊 主要指数の終値（2026年3月4日）

🔍 個別銘柄の明暗：全面安の中の「一筋の光」

• 📉 主要銘柄の陥落:

  • ソフトバンクグループ＜9984.T＞：200日移動平均線を割り込み、トレンド転換が鮮明に。

  • 三菱重工業、三井物産、メガバンク：これまで堅調だった防衛・商社・金融も、キャッシュ化を急ぐ売りに抗えず大幅安。

• 🚀 逆行高（わずか7%の銘柄）:

  • ニデック＜6594.T＞: 第三者委員会の報告書公表により「悪材料出尽くし」と捉えられ、この地合いで大幅高。

  • 任天堂＜7974.T＞: 指数連動売りの対象から外れた自律的な買いが入り、底堅く推移。

📅 明日（3月5日）の焦点：セリング・クライマックス（底打ち）なるか

1. 「売られ過ぎ」シグナルの点灯:

   わずか数日で6,000円近い調整を経て、一部のストラテジストからは「衆院選の結果を無視した過剰な売り」との声も出始めています。

2. 米ベージュブック（地区連邦銀行経済報告）:

   今夜公表される米経済報告が、有事下の米景気をどう描写するか。景気減速が深刻であれば、さらなるドル安・株安の引き金に。

3. 中東情勢の「均衡点」:

   報復の連鎖が周辺国を巻き込む「全面戦争」へ発展するのか、あるいは外交努力による沈静化の兆しが見えるか。

📈 3月5日 東京株式市場：日経平均、1032円高の急反発！停戦報道と「売られすぎ」で買い戻し

［東京 ５日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶりに反発し、前営業日比１０３２円５２銭高の５万５２７８円０６銭で取引を終了しました。

前日までの3日間で合計4600円超という「パニック的」な暴落を演じていたことで、朝方から自律反発を狙う買いが殺到。取引時間中には一時**２３７４円高（５万６６１９円）**まで急騰し、失われた時価総額を一気に取り戻そうとする凄まじいエネルギーを見せました。

💡 潮目を変えた「3つのプラス材料」

1. 【速報】イランによる「停戦協議打診」の報道

米紙ニューヨーク・タイムズが、イランの情報当局が第三国を通じて米CIAに**「停戦条件に関する協議」**を水面下で打診したと報じました。

• 市場の反応: 「紛争の無限拡大・泥沼化」を最も恐れていた市場にとって、この一報が強力な買い戻しの呼び水となりました。

• 原油価格: 供給途絶リスクが和らぐとの期待から、高騰していた原油価格が一服。これが投資家心理を大きく改善させました。

2. 米2月ISM非製造業指数が「3年半ぶり高水準」

昨晩発表された米国の景況感指数が56.1と、市場予想を大きく上回り、約3年半ぶりの高水準を記録しました。

• 評価: 地政学リスク下でも「世界経済のエンジンである米国消費は極めて堅牢」であることが証明され、景気敏感株の買い戻しを後押ししました。

3. 信越化学(4063)の「巨額対米投資」を好感

信越化学工業が、米国で塩化ビニール主原料の新工場建設に**３４億ドル（約５３００億円）**を投じると発表しました。

• 意義: 「不透明な情勢下でも攻めの姿勢を崩さない」日本企業の代表格による大型投資は、冷え込んでいた企業業績への期待感を再点火させました。

📊 主要指数の終値（2026年3月5日）

🔍 本日の注目銘柄：明暗を分けた「業種移動」

• 🚀 爆騰:

  • アドバンテスト＜6857.T＞、東京エレクトロン＜8035.T＞：暴落からのリバウンドを牽引。

  • 銀行株（三菱UFJなど）：米長期金利の上昇を受け大幅高。

  • グロース市場：**フリー＜4478.T＞やJTOWER＜4485.T＞**などの中小型ハイテク株が、日経平均を凌ぐ5%超の猛烈な反発を見せました。

• 📉 下落（逆行安）:

  • トヨタ自動車＜7203.T＞、任天堂＜7974.T＞：円相場が155円台でやや落ち着きを見せたことや、これまでの「避難先」として買われていた反動で、利益確定売りに押されました。

📅 明日（3月6日）の焦点：週末の「雇用統計」と5.6万円の壁

反発に沸いた一日ですが、市場は依然として「有事モード」の中にあります。

1. 2月米雇用統計（今夜）:

   今週のマクロ指標の総仕上げ。雇用が強すぎると「インフレ再燃＝利下げ遠のく」として、再び株価の重石になるリスクがあります。

2. 「5万6000円」の攻防:

   テクニカル上の節目である25日移動平均線（約5万6000円）を奪還できるか。本日後場に上げ幅を縮小したことが、戻り売りの強さを示唆しています。

3. トランプ政権の反応:

   イラン側の「対話シグナル」に対し、トランプ政権が懐疑的な姿勢を崩さない場合、再び地政学リスクが再燃する恐れがあります。

📈 3月6日 東京株式市場：日経平均続伸、波乱の1週間を「押し目買い」で締め括る

［東京 ６日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前営業日比３４２円７８銭高の５万５６２０円８４銭で取引を終えました。

歴史的な暴落から始まった今週でしたが、週末を前に「さすがに売られすぎ」との見方から値ごろ感に着目した押し目買いが優勢となりました。朝方は中東情勢への警戒から**７６４円安（５万４５１３円）**まで下落する場面もありましたが、後場にかけてプラス圏へ浮上。ボラティリティ（変動幅）の激しい一週間を、底堅さを見せて終える形となりました。

💡 今週のフィナーレを彩った3つの注目材料

1. 「高市トレード」再点火を待つ押し目買い

昨秋からの「高市政権による積極財政・緩和継続」への期待（高市トレード）で急騰していた日本株にとって、今週の暴落は久々の「押し目」となりました。

• 市場心理: 地政学リスクへの恐怖と、「安くなった優良株を拾いたい」という強気心理がせめぎ合う中、後場にかけて買いが勝りました。

2. ローム(6963)のストップ高：デンソーによる買収報道

本日の個別銘柄で最大のサプライズは、自動車部品最大手のデンソー＜6902.T＞がロームに対して買収提案を行ったとの報道です。

• 市場の反応: ロームは制限値幅一杯のストップ高買い気配。一方、巨額の買収資金負担が懸念されたデンソーは３％超安、競合や協業関係にある富士電機などが連想売りを浴びました。

3. 中東リスクの「一服感」と原油安

アジア時間の取引で原油先物価格が落ち着きを見せたことが、過度な警戒感を和らげました。

• 物色の変化: これまで買われていた石油・鉱業セクターから、ハイテクや不動産、情報・通信といった成長株・内需株へ資金が戻る「リバッフル（入れ替え）」が起きました。

📊 主要指数の終値（2026年3月6日）

🔍 本日の注目銘柄ハイライト

• 🚀 躍進: ローム（ストップ高）。車載半導体の再編期待。また、テルモ＜4543.T＞やコナミグループ＜9766.T＞が３〜４％超高と、ディフェンシブかつ成長性のある銘柄に資金が流入しました。

• 📉 下落: フジクラ＜5803.T＞（５％安）。急騰していたデータセンター関連株には、週末を前にした利益確定売りが出ました。

• ✨ 新興市場: グロース250指数が大幅続伸。個人投資家のマインドが急速に回復しており、中小型株の反発力が目立っています。

📅 来週（3月9日〜）の焦点：セリング・クライマックスは脱したか？

来週は、今週の「嵐」が過ぎ去り、再び実体経済と政策に目が向けられる一週間になります。

1. 米2月雇用統計の結果（今夜発表）:

   この結果を受けて月曜日の寄り付きが決まります。労働市場の適度な冷え込み（ゴールド・ロックス）が確認されれば、日経平均は再び５万７０００円を目指す展開へ。

2. 3月「メジャーSQ」への攻防:

   来週金曜日は先物・オプションの特別清算指数（SQ）算出日。今週の暴落で積み上がった空売りの買い戻しが、相場のブースターになる可能性があります。

3. 高市政権の対中・中東外交:

   全人代が続く中国との関係や、中東情勢に対する日本の外交スタンスが、海外投資家の「日本買い」の継続性を左右します。

📅 3月9日週 市場展望：嵐の後の「底固め」と米CPIへの警戒

来週の東京株式市場は、歴史的な暴落を経て**「チャート的な底入れ」**を試す一週間となります。地政学リスクの長期化を織り込みつつも、米国のインフレ指標やメジャーSQ（特別清算指数）を控え、上下に振れやすい神経質な展開が想定されます。

🏛️ 来週（3月9日週）の注目ポイント

1. 地政学リスクの「地理的拡大」と織り込み

紛争の火種はイスラエル・イラン間を超え、湾岸諸国やキプロス、トルコ（NATO加盟国）まで巻き込む広がりを見せています。

• 市場の視点: 事態は深刻ですが、今週の4,600円超の急落で「長期化シナリオ」はある程度価格に反映されたとの見方が浮上しています。

• 窓埋め完了: 衆院選後の急騰で開いた「窓（ギャップ）」を今週の下落で埋めきったため、テクニカル的には**「底打ち」のサイン**とも捉えられます。

2. 米2月消費者物価指数（CPI）：11日(水)発表

地政学リスクが原油高を招いている今、最も警戒すべきは米国のインフレ再燃です。

• リスク: CPIが予想を上回り、米FRBの早期利下げ期待が後退すれば、日経平均への寄与度が高い半導体やハイテクなどの「グロース株」には再び逆風となります。

3. メジャーSQ（特別清算指数）：13日(金)算出

来週金曜日は、先物とオプションの取引価格を清算する「メジャーSQ」です。

• ボラティリティ: 今週の乱高下で積み上がったポジションの解消や、思惑的な売買が交錯するため、週後半にかけて指数が荒っぽく動く可能性があります。

📊 来週の主要スケジュール

💡 投資戦略のヒント：反発の主役はどこか？

地政学リスクがこれ以上悪化しなければ、市場の関心は再び**「企業業績」**へと戻ります。

• 買い戻し候補: 今週「連れ安」で売られたAI・半導体関連。来期の2ケタ増益シナリオが崩れていない銘柄は、絶好の押し目買い候補となります。

• バリュー株の底堅さ: インフレ懸念が続く中では、資源価格上昇の恩恵を受ける商社やエネルギー、あるいは国内利上げ期待が残る銀行株が下値を支える構図が続きそうです。