R8.3.23-27　配当権利付き最終売買日をむかえる今週の株式市場はどのような展開に？！原油に左右されるのでしょうね・・・(´・ω・｀)

📉 3月23日週 市場展望：中東の「長期戦」と日米首脳会談の「具体策」が交錯

3連休明けの東京株式市場は、**「原油価格との逆相関」**が続く神経質な展開で幕を開けます。日米の中銀会合という大きなイベントを通過したものの、イラン情勢が1ヶ月（4週目）に突入し、市場の関心は「有事の長期化」に伴うコスト増と、それを打破するための「日米連携」へと移っています。

日経平均の予想レンジは５万０５００円 ― ５万４０００円。週初は先週末の米株安を消化する売りが先行しますが、週半ばからはワシントンでの首脳会談を受けた「国策買い」が支えとなるかが焦点です。

💡 今週の相場を支配する「3つの力学」

1. 原油価格の「新レンジ」への警戒

これまで1バレル＝100ドル付近で抑えられていた原油価格が、戦況の泥泥沼化を受けてさらに上放れするのか、あるいは安定に向かうのかが最大の焦点です。

• リスク: 100ドル超えが定着すれば、企業の来期業績予想への下方修正圧力が強まり、日経平均はレンジ下限の5万0000円割れを試す展開も否定できません。

2. 日米首脳会談の「具体化」：エネルギー・資源・宇宙

ワシントンでの高市・トランプ会談を経て、これまでの「期待」が「具体的なプロジェクト」へと格上げされました。

• 注目分野: 小型モジュール炉（SMR）を含む次世代原子力、原油インフラ整備、深海鉱物資源開発。

• 物色の広がり: 週半ば以降、合意内容に基づいた関連銘柄（重工、プラント、商社）への資金流入が期待されます。

3. 国内指標と「春闘」の最終確認

今週は2月の消費者物価指数（CPI）や春闘の第1回集計結果が発表されます。

• 市場の目線: 賃上げは「織り込み済み」ですが、物価上昇が原油高で加速している場合、日銀の追加利上げに対する警戒感が再び高まり、銀行株とハイテク株で明暗が分かれる可能性があります。

📊 今週（3月23日〜27日）の主要スケジュール

🔍 投資戦略：週前半は「耐え」、週後半に「選別」

• ⚠️ 週初のリスク: 先週末の米株安（ダウ981ドル安）を反映し、週明けはハイテク株を中心に厳しい売りから始まる可能性が高いです。まずは5万3000円台を維持できるかがテクニカル上のポイントです。

• 💡 具体化した「トランプ・高市」銘柄: 首脳会談で名前が挙がった分野（原子力、資源開発など）は、相場全体の地合いが悪くても「避難先」として買われやすいでしょう。

• 📈 銀行株の押し目: 原油高によるインフレ継続＝国内金利先高観というシナリオから、メガバンクなど金融セクターの底堅さに注目です。

📉 3月23日 東京株式市場：日経平均1857円安の暴落。エネルギー不安とトランプ氏の「最後通牒」でパニック売り

［東京 ２３日 ロイター］ – ３連休明けの東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前営業日比１８５７円０４銭安の５万１５１５円４９銭で取引を終えました。下げ幅は一時２６８３円に達し、心理的節目の５万１０００円を割り込む場面もありました。

連休中の米国株安に加え、カタールのLNG（液化天然ガス）施設への攻撃、さらにはトランプ米大統領によるイランへの「４８時間以内の攻撃示唆」といった極めて悲観的なニュースが重なり、年初来安値を更新する**「投げ売り」**の展開となりました。

💡 相場をパニックに陥れた「3つの深刻な材料」

1. カタールLNG施設への攻撃とエネルギー危機

イランによる攻撃で、世界最大級のカタールのLNG輸出能力の１７％が３～５年にわたり停止するとの衝撃的な見通しが伝わりました。

• 衝撃: 「短期的な混乱」から「数年単位のエネルギー不足」へとリスクが変質。エネルギー自給率の低い日本経済にとって、致命的なコスト増（インフレ）を予感させ、パニック売りを誘発しました。

2. トランプ大統領の「４８時間」最後通牒

トランプ米大統領が２１日、イランに対し「４８時間以内にホルムズ海峡を開放しなければ、イランの発電所を攻撃する」と言及しました。

• 緊迫: 中東での全面的な戦争拡大と、それによる世界的なサプライチェーン崩壊の懸念から、アジア市場全体でリスク回避の動きが加速。韓国株（KOSPI）が６％超安となるなど、アジア全体が連鎖的に暴落しました。

3. 「換金売り」の連鎖：利益の出ている銘柄まで放出

ファンダメンタルズに関わらず、他銘柄の損失を補填するための「キャッシュ確保」の売りが広がりました。

• 象徴的動き: 日米首脳会談を受けて買われるはずの東洋エンジニアリング＜6330.T＞（レアアース関連）が、期待の出尽くしと換金売りでストップ安を記録。地合いの悪さが有望材料を完全に打ち消しました。

📊 主要指数の終値（2026年3月23日）

🔍 本日の注目銘柄：暴落の中での「生存銘柄」

• 📉 全面安の主導:

  • 海運・非鉄金属・不動産: 金利上昇懸念と景気後退懸念から、セクター別で下落率上位。

  • アドバンテスト＜6857.T＞：米半導体安の流れを受け大幅続落。

• 🚀 逆行高・底堅い（わずか4%の銘柄）:

  • ソフトバンクグループ＜9984.T＞：米データセンターへの巨額投資発表が下支えとなり、売り一巡後は下げ渋り。

  • 第一三共＜4568.T＞、ＺＯＺＯ＜3092.T＞：不透明感の強い有事下で、業績の安定した内需・ディフェンシブ株に避難買い。

📅 明日（3月24日）の焦点：「48時間の期限」と底打ちの確認

明日は、トランプ氏が突きつけた「期限」に向けた動向がすべてを支配します。

1. トランプ砲の「実弾」があるか:

   期限を前に外交的な解決の糸口が見えるのか、それとも軍事衝突に至るのか。一挙手一投足が日経平均を１０００円単位で動かす極限状態です。

2. ５万ドルの大台死守:

   本日安値（５万０６８８円）から戻しましたが、依然として５万ドルを試す展開は否定できません。ここを割ると、昨年以降の「高市相場」が完全に崩壊するリスクがあります。

3. 押し目買いの勇気:

   市場では「投げ売りの最終局面」との見方も出始めています。パニックが収まった際に、どのセクター（首脳会談で具体化したエネルギー・原子力関連など）が最初に反発するかが注目されます。