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📊 今週（2月16日週）の市場展望：要点まとめ
今週の東京株式市場は、急騰後の**「値固め（過熱感の解消）」と「政策期待」**が交錯する展開が予想されます。
1. 相場の現状と見通し
値動き: 日経平均の予想レンジは 5万6500円 〜 5万8500円。
過熱感: 選挙を挟んで3000円超も急上昇したため、テクニカル面（25日線乖離率やRSI）で「買われすぎ」サインが出ており、調整が入りやすい状態。
下値の堅さ: 政権安定や好業績への期待から、下がったところでは「買い遅れた投資家」の押し目買いが入ると見られています。
2. 注目イベント：高市政権の本格始動
18日（水）: 首相指名選挙と組閣が予定されており、これを受けて**「高市トレード」**が再び盛り上がるかどうかが焦点。
3. 為替・金利を左右する経済指標（日米）
日本: * 16日（月）: 10-12月期GDP（結果が強ければ日銀利上げ観測で円高要因）。
20日（金）: 1月消費者物価指数（CPI）。
米国: * 18日（水）: FOMC議事要旨、鉱工業生産、耐久財受注。
20日（金）: 10-12月期GDP、2月PMI。
4. その他注意点
米市場休場: 16日（月）は「大統領の日」で休場のため、週初は海外勢の動きが限定的。
中国市場: 23日まで「春節」で休場。
📉 2月16日 東京株式市場：日経平均3日続落、5.7万円を挟んだ「値固め」の月曜日
［東京 １６日 ロイター］ – 週明けの東京株式市場で日経平均株価は３営業日続落し、前営業日比１３５円５６銭安の５万６８０６円４１銭で取引を終えました。
衆院選後の歴史的な爆騰（一時5.8万円突破）を経て、マーケットは現在、新たな均衡点を探る「踊り場」に差し掛かっています。本日は今夜の米国市場が「大統領の日」で休場となるため海外勢の動きが鈍く、国内のGDP指標の弱さや円高進行が重石となりました。
💡 相場の方向感を欠いた3つの要因
1. 10-12月期GDP、予測下振れで「景気足踏み」意識
朝方発表された実質GDP（1次速報）は、前期比＋0.1%（年率換算＋0.2%）と2四半期ぶりのプラス成長を確保したものの、市場予想（年率＋1.6%前後）を大きく下回りました。
内末: 個人消費が＋0.1%と力強さを欠き、物価高による家計の買い控えが改めて浮き彫りとなりました。これが投資家心理を冷やし、前場のマイナス転換を誘いました。
2. 「5.7万円」の壁とテクニカル調整
日経平均は先週、25日移動平均線から7%超も乖離する「買われすぎ」状態にありました。
現状: 本日の続落で乖離率は5%台まで縮小。機関投資家からは「過熱感は取れてきたが、次の買い材料（高市政権の予算案など）が出るまでは、積極的に上値を追う段階ではない」との慎重論が聞かれます。
3. 決算一巡による「個別物色」へのシフト
主要企業の決算発表がほぼ終了し、指数全体を動かす材料が乏しくなりました。
動き: 指数に影響の大きいファーストリテイリング＜9983.T＞（-3%超）が売られた一方で、AI期待の根強いソフトバンクグループ＜9984.T＞（+6%超）が買われるなど、銘柄選別が鮮明になっています。
📊 主要指数の終値（2026年2月16日）
| 指数 | 終値 | 前日比 | 備考 |
| 日経平均 | 56806.41 | -135.56 | 3日続落、終日5.7万円を挟んだもみ合い |
| ＴＯＰＩＸ | 3787.38 | -31.47 | 続落 |
| グロース250指数 | 742.72 | +20.24 | 大幅反発、個人マネーが中小型株へ流入 |
| 売買代金 | 7.23兆円 | 先週までの10兆円超から落ち着き |
🔍 本日の注目銘柄：決算が分けた「明暗」
🚀 逆行高: * ニトリHD＜9843.T＞（+9%超）: 昨年末からの円高傾向が輸入コスト低減に寄与するとの見方から買いが集中。
荏原製作所＜6361.T＞（+7%超）: 半導体製造装置向け真空ポンプの好調な受注を背景に買われました。
📉 大幅安:
オリンパス＜7733.T＞（-12%超）: 決算での利益見通し下方修正が嫌気され、投げ売りが殺到。
ブリヂストン＜5108.T＞（-6%超）: 今期見通しが市場コンセンサスを下回り、売りが優勢となりました。
📅 明日（2月17日）以降の焦点：第2次高市内閣の「第1歩」
今週の最大イベントは、水曜日（18日）の特別国会召集と**「第2次高市内閣」の発足**です。
首相指名と組閣（18日）:
高市首相が316議席という圧倒的な信任を背景に、どのような「積極財政シフト」の陣容を固めるか。特に財務相や経済再生相の人事が、「高市トレード」復活の鍵を握ります。
21兆円規模の経済対策の具体化:
すでに閣議決定されている21.3兆円（国費ベース）の経済対策について、衆院選後の「追加修正」や補正予算の早期成立への道筋が見えれば、再び日経平均5万8000円奪還へのエネルギーとなります。
米市場の再開（17日夜）:
今夜の休場明けの米国株が、先週のCPI（消費者物価指数）後の不透明感をどう消化するかが注目されます。
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