R8.2.16-20　決算が一巡して特になにもない今週はどのような展開に・・・決算が良い銘柄は上がると信じて・・・(´・ω・｀)

📉 2月16日 東京株式市場：日経平均3日続落、5.7万円を挟んだ「値固め」の月曜日

［東京 １６日 ロイター］ – 週明けの東京株式市場で日経平均株価は３営業日続落し、前営業日比１３５円５６銭安の５万６８０６円４１銭で取引を終えました。

衆院選後の歴史的な爆騰（一時5.8万円突破）を経て、マーケットは現在、新たな均衡点を探る「踊り場」に差し掛かっています。本日は今夜の米国市場が「大統領の日」で休場となるため海外勢の動きが鈍く、国内のGDP指標の弱さや円高進行が重石となりました。

💡 相場の方向感を欠いた3つの要因

1. 10-12月期GDP、予測下振れで「景気足踏み」意識

朝方発表された実質GDP（1次速報）は、前期比＋0.1%（年率換算＋0.2%）と2四半期ぶりのプラス成長を確保したものの、市場予想（年率＋1.6%前後）を大きく下回りました。

• 内末: 個人消費が＋0.1%と力強さを欠き、物価高による家計の買い控えが改めて浮き彫りとなりました。これが投資家心理を冷やし、前場のマイナス転換を誘いました。

2. 「5.7万円」の壁とテクニカル調整

日経平均は先週、25日移動平均線から7%超も乖離する「買われすぎ」状態にありました。

• 現状: 本日の続落で乖離率は5%台まで縮小。機関投資家からは「過熱感は取れてきたが、次の買い材料（高市政権の予算案など）が出るまでは、積極的に上値を追う段階ではない」との慎重論が聞かれます。

3. 決算一巡による「個別物色」へのシフト

主要企業の決算発表がほぼ終了し、指数全体を動かす材料が乏しくなりました。

• 動き: 指数に影響の大きいファーストリテイリング＜9983.T＞（-3%超）が売られた一方で、AI期待の根強いソフトバンクグループ＜9984.T＞（+6%超）が買われるなど、銘柄選別が鮮明になっています。

📊 主要指数の終値（2026年2月16日）

🔍 本日の注目銘柄：決算が分けた「明暗」

• 🚀 逆行高: * ニトリHD＜9843.T＞（+9%超）: 昨年末からの円高傾向が輸入コスト低減に寄与するとの見方から買いが集中。

  • 荏原製作所＜6361.T＞（+7%超）: 半導体製造装置向け真空ポンプの好調な受注を背景に買われました。

• 📉 大幅安:

  • オリンパス＜7733.T＞（-12%超）: 決算での利益見通し下方修正が嫌気され、投げ売りが殺到。

  • ブリヂストン＜5108.T＞（-6%超）: 今期見通しが市場コンセンサスを下回り、売りが優勢となりました。

📅 明日（2月17日）以降の焦点：第2次高市内閣の「第1歩」

今週の最大イベントは、水曜日（18日）の特別国会召集と**「第2次高市内閣」の発足**です。

1. 首相指名と組閣（18日）:

   高市首相が316議席という圧倒的な信任を背景に、どのような「積極財政シフト」の陣容を固めるか。特に財務相や経済再生相の人事が、「高市トレード」復活の鍵を握ります。

2. 21兆円規模の経済対策の具体化:

   すでに閣議決定されている21.3兆円（国費ベース）の経済対策について、衆院選後の「追加修正」や補正予算の早期成立への道筋が見えれば、再び日経平均5万8000円奪還へのエネルギーとなります。

3. 米市場の再開（17日夜）:

   今夜の休場明けの米国株が、先週のCPI（消費者物価指数）後の不透明感をどう消化するかが注目されます。

📉 2月20日 東京株式市場：日経平均反落、「イラン地政学リスク」と3連休前の手じまい売り

［東京 ２０日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反落し、前営業日比６４２円１３銭安の５万６８２５円７０銭で取引を終えました。

衆院選後の急騰（一時5.8万円）から一転、今週は「値固め」の調整が続きました。本日は、昨晩のトランプ米大統領による**「イランへの攻撃示唆」を受けた地政学リスクの台頭に加え、週明け23日の「天皇誕生日（振替休日）」による3連休**を前に、利益確定の手じまい売りが優勢となりました。

💡 相場の重石となった「3つの不透明感」

1. 【緊迫】イラン地政学リスクとトランプ発言

昨晩、トランプ米大統領がイランの核開発問題を巡り「10日以内に軍事攻撃の有無を判断する」と発言したことが、世界の株式市場を震撼させました。

• 影響: 原油価格（WTI先物）が1バレル＝66ドル台へ急騰する一方、リスク回避の売りが先行。特にエネルギーコスト増を嫌気した空運や、不透明感を嫌う金融株に売りが集まりました。

2. 国内1月CPI：4年ぶりの「2％割れ」で利上げ観測後退

朝方発表された1月の全国消費者物価指数（CPI）は、前年同月比**＋1.5％**と、2022年3月以来およそ4年ぶりに2.0％を割り込みました。

• 為替への反応: インフレ鈍化を受け、日銀の早期追加利上げ観測が後退。為替は一時１ドル＝１５５円台前半まで円安が進みましたが、本日は株安の勢いが勝りました。

3. 高市首相「施政方針演説」：憲法改正・積極財政を強調

本日午後、第2次内閣発足後初となる高市首相の施政方針演説が行われました。

• 内容: 「責任ある積極財政」の継続、食料品の消費税減税の検討、そして衆院3分の2以上の議席を背景とした**「憲法改正の早期国会発議」**への期待を表明。

• 市場の反応: 既に選挙結果で織り込み済みとの見方が強く、本日の相場を引き上げる「サプライズ」には至りませんでした。

📊 主要指数の終値（2026年2月20日）

🔍 個別銘柄の明暗：材料出尽くしと逆行高

• 📉 軟調: * 住友ファーマ＜4506.T＞（-15%超）: iPS細胞由来のパーキンソン病治療薬が早期承認を了承されましたが、期待先行で買われていたため「材料出尽くし」として猛烈な売りに押されました。

  • トヨタ自動車＜7203.T＞（-3%超）: 地政学リスクに伴う物流停滞懸念から利益確定売りが優勢。

• 🚀 逆行高:

  • ＩＨＩ＜7013.T＞（+5%超）: トランプ発言による軍事緊張の高まりを受け、防衛関連株として物色が集中。

  • 中外製薬＜4519.T＞（+3%超）: ディフェンシブ株（景気変動に強い）として資金が退避。

📅 来週（2月24日〜）の焦点：エヌビディア決算が「AIの審判」に

来週は、3連休明けの火曜日からスタート。世界中が注視する**「最大のイベント」**が控えています。

1. 米エヌビディア（NVDA）決算（26日早朝）:

   AIバブルか実需かの審判。ここでの内容が、本日売られたアドバンテストや東京エレクトロンの運命、さらには日経平均の「6万円への再挑戦」を左右します。

2. イラン情勢の「10日間の期限」:

   トランプ氏の言う「期限」が近づく中、中東での実際の軍事行動があるかどうかが、原油高・リスクオフの鍵を握ります。

3. 東京都区部CPI（27日）:

   全国指標の鈍化を受け、都部でもインフレ沈静化が確認されれば、日銀の利上げは「春以降」に遠のくとの見方が強まりそうです。

2026年2月24日週の東京株式市場は、衆院選後の急騰一服を受け、「5万7000円」を軸とした固い値動きが予想されます。

今週は「連休中の地政学リスクの消化」と「AIの審判」とも言えるエヌビディア決算が、相場の運命を握る2大テーマとなります。

📅 2月24日週：東京市場の注目ポイント

1. トランプ氏の「10日期限」と中東地政学リスク

2月19日、トランプ米大統領はイランに対し、核開発を巡る合意がなければ「非常に悪いことが起きる」と警告し、「今後10〜15日以内」に軍事攻撃を含む次の行動を決断すると示唆しました。

• リスク: 連休中に中東情勢が緊迫化すれば、週明けの日本株はリスク回避の売りから始まります。

• 原油価格: 緊張の高まりを受け、WTI原油先物は1バレル=66ドル台へ上昇。インフレ再燃懸念が株式市場の重石となる可能性があります。

2. 「AIの審判」：エヌビディア決算（26日早朝）

日本時間26日早朝に発表される米エヌビディアの第4四半期決算は、ハイテク株の調整を終わらせる「リバウンドの起爆剤」になるか注目されています。

• 市場予想: 売上高は約650億ドル（前年同期比約60％増）超えが期待されています。

• 波及効果: 好決算かつ強気な見通し（ガイダンス）が示されれば、足元で売られていたアドバンテストや東京エレクトロンなど国内半導体株に再び強力な買いが入るシナリオが描けます。

📊 来週の主要スケジュール

💡 投資戦略：過熱感解消後の「次の一手」

日経平均は一時5万8000円を超えた後、25日移動平均線との乖離を縮める健全な調整を経て、現在は5万7000円近辺で「日柄調整」の段階にあります。

• 押し目買いの好機か？: トランプ氏の「10日期限」が迫る中、軍事衝突回避の兆しが見えれば、一気に「5万8000円超」を再度トライするエネルギーが溜まっています。

• 注目セクター: 地政学リスクに強い海運や、政策期待が続く防衛・重工（三菱重工業など）は下値が堅いでしょう。一方、ハイテク株はエヌビディアの結果次第で明暗が分かれるため、週前半は静観が賢明かもしれません。