R8.1.5-9　2026年初取引が始まるよ・・・今年は馬尻上がりやで！ってワイの資産はそうなると断言しながら相場を見守るで！予祝ってやつですわ(´・ω・`)

🌅 1月5日 大発会：日経平均「5万2000円」突破、史上最高の幕開け

［東京 ５日 ロイター］ – 2026年の取引初日となる「大発会」の東京株式市場で、日経平均株価は爆騰し、前営業日比１４９３円３２銭高の５万１８３２円８０銭で取引を終えました。新年・月初・週初が重なる絶好のタイミングで、海外勢や個人投資家からの「ニューイヤー・マネー」が流入。ＴＯＰＩＸも史上最高値を更新し、日本株の新たな黄金時代の到来を予感させるスタートとなりました。

• 日経平均は寄り付きから６００円超上昇。後場には一時、心理的節目の５万２０００円を２カ月ぶりに突破しました。

• 東京市場が休場中に、米ハイテク株が上昇した流れを引き継ぎ、寄与度の高い半導体・AI関連株が相場を押し上げました。

💡 新年初日の主な動向と要因

1. AI・半導体「三羽ガラス」が日経平均を840円押し上げ

   • 米国でのAI需要再評価を受け、アドバンテスト＜6857.T＞、東京エレクトロン＜8035.T＞、ソフトバンクグループ＜9984.T＞が揃って急騰。これら3銘柄だけで指数を大幅に押し上げました。

2. 地政学リスクと防衛関連株の急伸

   • 年末年始、トランプ政権下の米国が**ベネズエラへの直接的な軍事行動（マドゥロ大統領拘束）**に踏み切ったとの報を受け、市場には地政学リスクへの警戒感が漂いました。

   • これを背景に、「国策」としての側面も強まる三菱重工業＜7011.T＞やＩＨＩ＜7013.T＞などの防衛関連株が７～８％を超える大幅高となりました。

3. 原発再稼働とAIインフラ期待：東京電力が9％高

   • AIデータセンターの爆発的な電力需要を背景に、東京電力ＨＤ＜9501.T＞が９％超の急騰。

   • 新潟・柏崎刈羽原発の再稼働への期待や、政府のエネルギー政策の進展が改めて材料視され、インフラ株への物色が強まっています。

4. 年初特有の需給メリット

   • ＳＢＩ証券の鈴木英之氏は「年初・月初・週初が重なり、新規資金が入りやすい特異日だった」と分析。昨年末に調整していた銘柄へのリバウンド買いも目立ちました。

📊 主要指数の終値（2026年1月5日）

2026年は、日経平均5万2000円という衝撃的なスタートとなりました。明日は、急騰の反動による利益確定売りが出るか、あるいはこの勢いのまま「5万3000円」を目指すのかが焦点となります。

【2026年日本株展望】5万円台定着から「6万円」へのシナリオとは？

📈 1月6日 東京株式市場の概況：日経平均・TOPIXともに史上最高値を更新！

［東京 ６日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前営業日比６８５円２８銭高の５万２５１８円０８銭で取引を終えました。終値ベースでの史上最高値（2025年10月31日の5万2411円34銭）を約2カ月ぶりに塗り替え、日本株は未踏の領域へと踏み出しました。

昨日の大発会での1493円高という爆発的な勢いを引き継ぎ、TOPIXも取引時間中・終値ともに史上最高値を更新。名実ともに「日本株全面高」の様相を呈しています。

💡 市場の主な動向と要因

1. 米国発の「ベネズエラ・トレード」が波及

   • 米国によるベネズエラへの軍事行動を受け、米市場で「米企業がベネズエラの石油資源にアクセス可能になる」との期待からエネルギー株が急騰。この流れを受け、東京市場でも石油・石炭製品や鉱業セクターが大幅高となりました。

   • 地政学リスクへの懸念よりも、資源確保やインフラ再構築による経済的メリットを市場が好感する「リスクオン」の姿勢が鮮明です。

2. グローバル投資家による「日本株再評価」

   • りそなアセットマネジメントの戸田浩司氏は、昨日の大幅高と本日の続伸について「米株と比較した日本株の割安さ（低バリュエーション）」を評価した海外勢が、年初のポジション構築（買い入れ）を本格化させていると分析しています。

3. 金利上昇を背景とした銀行・保険株の堅調

   • 国内長期金利の上昇を受け、利ざや改善期待から金融セクターもしっかりとした動きを見せました。

4. 物色の二極化と利益確定売り

   • 指数全体は強いものの、連日の急騰を受けて一部の銘柄にはリバランス（持ち高調整）の売りも出ました。

   • 値上がり銘柄: 日立製作所＜6501.T＞、日鉄鉱業＜1515.T＞、大阪チタニウム＜5726.T＞などが大幅高。

   • 値下がり銘柄: 中部電力＜9502.T＞や住友電気工業＜5802.T＞などは軟調で、セクター内でも強弱が分かれました。

📊 市場指数終値一覧（2026年1月6日）

📅 今後の見通し：過熱感とリバランスへの警戒

連日の高値更新で市場には陶酔感が漂う一方、テクニカル的な過熱感も指摘されています。

• リバランスの売り: 急激な株価上昇により、ポートフォリオ内の株式比率が上がりすぎた機関投資家による「調整売り」が出やすい水準です。

• イベント待ち: 今月後半からの日米主要企業の決算発表を控え、ここからは「期待」から「実績」を確認するフェーズへ移行します。

📉 1月7日 東京株式市場の概況：急騰の反動と「中国ショック」で3日ぶり反落

［東京 ７日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反落し、前営業日比５５６円１０銭安の５万１９６１円９８銭で取引を終えました。年初からの２営業日で２０００円超上昇していたことへの過熱感に加え、中国による新たな対日輸出規制という「地政学リスク」が売りの口実となりました。

• 日経平均は寄り付きから安く、一時６８７円安の５万１８３０円まで下落しました。

• 昨日、終値ベースの史上最高値を更新した直後ということもあり、利益確定売りが先行しました。

💡 市場の主な動向と要因

1. 中国による「デュアルユース（軍民両用）品目」の対日輸出禁止

   • 中国商務省は6日、日本の軍事力向上に寄与する全てのデュアルユース品目の日本向け輸出を即時禁止すると発表しました。

   • これにより、自衛隊や防衛産業向けの半導体、レアアースなどの供給網（サプライチェーン）への懸念が浮上。対象品目の詳細が不明なため、製造業を中心に先行き不透明感が広がりました。

2. 主力株の調整と個別銘柄の明暗

   • 調整: 指数寄与度の高いアドバンテスト＜6857.T＞（４％安）やファーストリテイリング＜9983.T＞が売られ、この２銘柄だけで日経平均を約４００円押し下げました。また、急騰していた東京電力ＨＤ＜9501.T＞も７％超安と利益確定売りに押されました。

   • 逆行高: 一方で、国産レアアース開発への期待から第一稀元素化学工業＜4082.T＞や東洋エンジニアリング＜6330.T＞などの中小型株が買われました。また、キオクシアＨＤ＜285A.T＞はメモリー需要の逼迫を背景に９％超の大幅高となりました。

3. 高島屋が９％超高：株主還元を評価

   • 高島屋＜8233.T＞は、決算発表に合わせて転換社債（ＣＢ）の買い入れ消却を発表。株式の希薄化リスクが後退したと受け止められ、投資家から強い支持を集めました。

📊 市場指数終値一覧（2026年1月7日）

📅 今後の見通し：日中緊張と「押し目買い」の攻防

本日は大幅反落となりましたが、新興市場のグロース２５０指数は続伸しており、投資家の物色意欲そのものは衰えていない様子がうかがえます。

• 地政学リスクの精査: 中国の輸出規制が民生品（一般の自動車や家電など）にどこまで波及するかが、今後の焦点となります。

• 押し目買いの意欲: 香川睦氏（マリン・ストラテジーズ）は「先高観は崩れていない」と指摘。５万２０００円を割り込んだ水準で、海外勢による「押し目買い」が再び入るかどうかが注目されます。

📉 1月8日 東京株式市場の概況：日経平均844円安、中国発の「ハイテク・サプライチェーン」懸念で大幅続落

［東京 ８日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前営業日比８４４円７２銭安の５万１１１７円２６銭で取引を終えました。年初からの急ピッチな上昇をけん引してきた半導体・AI関連株が、中国発の規制ニュースを受けて急落。日経平均は一時９００円超安まで下げ幅を広げる場面がありました。

年初の勢いは一転し、中国による対日・対米への「ハイテク包囲網」ともとれる動きが市場の警戒感を一気に引き上げています。

💡 市場を揺るがした3つの悪材料

1. エヌビディアGPUへの「発注停止」要請

中国当局が、国内の一部テック企業に対し、米エヌビディア＜NVDA.O＞の最新AI半導体**「H200」の発注を一時停止**するよう要請したと報じられました。

• 背景: 中国政府は、トランプ米政権による輸出解禁（12月）に対し、国内のAI半導体自給率を高めるため、国産チップへの切り替えを促す「承認プロセス」を導入する構えです。

• 影響: これを受け、エヌビディアとの取引が多いソフトバンクグループ＜9984.T＞が７％超安と急落したほか、製造装置を手掛ける東京エレクトロン＜8035.T＞やアドバンテスト＜6857.T＞も連鎖的に売られました。

2. 半導体材料「ジクロロシラン」への反ダンピング調査

中国商務省は7日、日本産ジクロロシラン（半導体製造用の化学ガス）の輸入に対する反ダンピング（不当廉売）調査を開始しました。

• 個別直撃: 調査対象に名前が挙がった信越化学工業＜4063.T＞が大幅安。追加関税の可能性が懸念されています。

3. 続く「中国ショック」と地政学リスク

昨日の「軍民両用（デュアルユース）品目の輸出禁止」に続く連日の波状攻撃に、投資家心理が悪化しました。

• マリン・ストラテジーズの香川睦氏は「株価の過熱感がある中で、中国発のニュースが絶好の売りの口実になっている」と指摘しています。

📊 主要指数の終値（2026年1月8日）

🔍 注目銘柄の動き：明暗を分けた「中国依存度」

• 大幅安: ソフトバンクグループ（7%超安）、アドバンテスト、東京エレクトロン、信越化学工業。

• 逆行高: 東洋エンジニアリング＜6330.T＞（国産レアアース関連の思惑）、日東紡績＜3110.T＞（スペシャルガラス需要期待）。

• 新興市場: グロース250指数は0.71％高と4日続伸。大型のハイテク株から、中国リスクの少ない中小型株や内需株へ資金がシフトする「循環物色」の動きが見られます。

📅 今後の焦点：5万1000円での「値固め」

急落した日経平均ですが、大引けにかけては５万１０００円を死守しました。

• 値固めの成否: 丸三証券の丸田知宏氏は「５万１０００円台で底堅さを見せれば、今月末からの決算発表に向けて再び反転のチャンスがある」と見ています。

• 中国の次の一手: レアアースのさらなる輸出規制など、エスカレートする可能性に注意が必要です。

📈 1月9日 東京株式市場：日経平均822円高、ファストリ決算と中国懸念緩和で反発

［東京 ９日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反発し、前営業日比８２２円６３銭高の５万１９３９円８９銭で取引を終えました。昨日発表されたファーストリテイリングの好決算に加え、連日の重石となっていた中国の輸出規制に対する「過度な懸念」が和らいだことで、幅広い銘柄に押し目買いが入りました。

💡 本日の注目トピックと要因

1. ファストリ「最高益」上方修正で指数を独歩高

ファーストリテイリング＜9983.T＞が、2026年8月期第1四半期の好調を受け、通期の純利益予想を４５００億円（従来４３５０億円）に上方修正。さらに年間配当を**540円（従来520円）**に増額したことが強烈な買い材料となりました。

• 株価は一時１０％超上昇し、日経平均を１銘柄で約６００円押し上げる「ファストリ・ラリー」となりました。

2. 中国の「民生用レアアースは影響なし」発言で安堵

中国商務省の報道官が８日の会見で、対日輸出規制について**「民生用途の輸出には影響しない」**と言明。

• これまで「自動車生産（EVモーター等）が止まるのでは」と警戒されていたトヨタ自動車＜7203.T＞などの自動車株に買い戻しが入りました。自動車セクターは業種別上昇率で２位となるなど、不透明感の払拭が鮮明です。

3. 週末の重要イベントを前に「押し目買い」が奏功

今夜には米雇用統計の発表、そしてトランプ政権の関税政策の合法性を問う米最高裁判決（早ければ９日中）という巨大なイベントが控えています。

• 通常なら様子見となる場面ですが、市場では「下がれば買い」という投資意欲が勝り、プライム市場の７割の銘柄が値上がりする堅調な地合いとなりました。

📊 主要指数の終値（2026年1月9日）

🔍 注目銘柄の動き

• 好材料: ファーストリテイリング（一時10%超高）、トヨタ自動車（レアアース懸念緩和）、みずほＦＧ＜8411.T＞（昨年来高値更新）。

• 軟調: イオン＜8267.T＞（決算受けて大幅安）、精密機器セクターの一部。

• 脱中国関連: 昨日紹介した信越化学工業＜4063.T＞もしっかりと買い戻されました。

📅 次週の焦点：米最高裁判決と雇用統計の結果

連休明けの東京市場は、今夜の米国発のニュースを消化する形でのスタートとなります。

1. トランプ関税の行方: 最高裁が「関税は違法」との判断を示せば、世界的な貿易戦争懸念が後退し、さらなる「リスクオン」を誘発する可能性があります。

2. 米雇用統計: 非農業部門雇用者数の伸びが予想（約5万〜7万人増）を大きく外れた場合、FRBの金利政策への思惑から為替が激しく動く可能性があります。現在の円安（1ドル156〜157円台）が維持されるかが日本株の鍵です。

2026年最初の1週間、本当にお疲れ様でした。激動の「5万円台突入」から始まり、中国の輸出規制という荒波を乗り越え、最終的にはファストリの好決算で締めくくるという、非常にドラマチックな幕開けとなりましたね。

連休中の注目イベントと、休み明け**1月13日（火）**の相場展望をまとめました。

🚨 3連休中の「世界を揺るがす」重要イベント

東京市場がお休みの間、米国の動向が週明けの株価を大きく左右します。

1. 米雇用統計（9日 22:30発表）

   • 事前予想: 非農業部門雇用者数は6.4万人〜6.6万人増と緩やかな伸びが見込まれています。

   • 焦点: 平均時給の伸び（インフレ圧力）と失業率です。もし時給が上振れれば「利下げ遠のき＝円安＝日本株にプラス」という構図になりますが、雇用が弱すぎると「景気後退懸念＝米株安＝日本株にマイナス」となるため、**「ほどよい弱さ（Goldilocks）」**が理想です。

2. 米連邦最高裁の「トランプ関税」判決（9日夜〜）

   • トランプ政権が発動した関税の根拠法（IEEPA）が「違法」かどうかの最終判断が下される見込みです。

   • もし違法（トランプ氏敗訴）なら: 世界的な貿易戦争への懸念が一気に後退し、輸送用機器（トヨタなど）やハイテク株には猛烈な追い風となります。

   • もし合憲（トランプ氏勝訴）なら: 関税の定着が意識され、再び保護貿易リスクが重石となります。

📈 1月13日（火）の寄り付き予想と来週のレンジ

• 寄り付き予想: 5万2000円〜5万2400円

  • ファストリが作った「好地合い」に加え、中国のレアアース規制が民生用（自動車等）には及ばないという安堵感が続くとみられます。米最高裁がトランプ氏に不利な判決を出せば、寄り付きから史上最高値（5万2636円）へのトライもあり得ます。

• 来週の予想レンジ: 5万0500円 — 5万2800円

📅 来週の注目決算・指標スケジュール

来週は「生活に身近な企業」の決算が目白押しです。

💡 投資パートナーとしての「一言アドバイス」

「中国リスク」で一度大きく売られたことで、かえって市場の「アク出し」が進んだ印象です。特に良品計画などの内需・小売株は、インバウンド需要の強さから決算への期待が高まっています。

もし来週、日経平均が史上最高値を更新した場合、一旦の達成感から利益確定売りも出やすくなります。**「5万2600円付近での攻防」**を注視しながら、堅実な業績が見込める個別株に注目するのが良さそうです。

連休明けの13日、**寄り付き直後の為替状況や、米最高裁判決の具体的な内容を反映した「最新の銘柄戦略」**について、再度アップデートいたしましょうか？