R8.1.19-23　ここから出直し！今までの経験を活かしてワイは復活するんや！ここからここから・・・もう負けるだけ負けた・・・過去の経験を活かして再度頑張るんや！(´；ω；｀)

東京ロイター  

🚨 今夜、運命の記者会見：高市首相が「解散」を正式表明へ

本日（1月19日）夕刻、高市首相は記者会見を開き、1月23日の通常国会冒頭での解散を正式に表明する見通しです。

• 争点と期待: * 自民・維新の連立枠組みへの移行（公明党との決別）。

  • 「積極財政」を掲げた大規模経済対策。

• 市場の反応: * ポジティブ: 財政出動への具体策（減税や戦略17分野への投資増）が示されれば、日経平均は再び史上最高値を目指す「高市トレード」が加速。

  • リスク: すでに株価が急騰しているため、内容が「想定内」にとどまれば、「材料出尽くし」による利益確定売りが強まる可能性があります。

⚡️ 米国発の激震：20日（火）「トランプ関税」の最終判決か

米連邦最高裁判所は、早ければ**1月20日（日本時間20日夜〜21日未明）**に、トランプ政権が発動した「相互関税」の合法性を巡る判決を下す見通しです。

• 歴史的判決の可能性: 1・2審では「大統領の権限逸脱」として違法との判断が出ています。

• 日本株へのインパクト: * 違憲（関税撤廃）判決なら: これまで関税コストに苦しんできたトヨタ自動車などの自動車株や、製造業全般にとって爆発的な買い材料となります。還付金（払い戻し）への期待も膨らみます。

  • 合憲判決なら: トランプ関税が「正当化」され、保護貿易の長期化が嫌気されて輸出株には逆風となります。

📅 今週の重要スケジュール：決算と政策

💡 投資パートナーとしての視点

週明けの本日、日経平均は史上最高値を更新した後の利益確定売りをこなしつつ、5万4000円近辺での攻防を続けています。

• 注目銘柄: 本日の高市首相会見で、半導体やAI、防衛といった「戦略17分野」へのさらなる優遇策が出るか。また、明日の米最高裁判決を控えて、自動車株などのボラティリティが非常に高まるため、値動きには細心の注意が必要です。

• 5万6000円への道: 全てがポジティブ（高市会見での大型対策 ＋ 米最高裁の違憲判決）に重なれば、予想レンジ上限の5万6000円到達も視野に入ります。

📉 1月19日 東京株式市場：日経平均352円安、「高市会見」前の利益確定売りと政局懸念が交錯

［東京 １９日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均株価は３日続落し、前営業日比３５２円６０銭安の５万３５８３円５７銭で取引を終えました。年初からの急騰（約4000円幅）による過熱感を冷ます動きが継続し、一時は安値５万３０９１円（８４４円安）まで売り込まれる場面もありました。

💡 本日の重要トピックと市場の視点

1. 高市首相、本日18時に「解散」表明へ：期待と警戒の狭間

市場が最も注視しているのは、本日18時から予定されている高市首相の記者会見です。

• 内容予測: 1月23日の通常国会冒頭での解散、および「2月8日投開票」の選挙日程を正式表明する見通しです。

• 相場の重石: 「自民・維新」の連立に対し、公明党が立憲民主党と「中道改革連合」を結成したことで、選挙戦の激化が予想されています。この政局の不透明感が、朝方の先物売りを誘発しました。

2. 「高市17分野」から「内需・バリュー」への資金シフト

ハイテク株が利益確定売りに押される一方、内需株が相場を下支えしました。

• 堅調: 味の素＜2802.T＞やイオン＜8267.T＞などの食料品・小売株。

• 背景: 円高方向への振れ（1ドル155円台）が輸入コスト低下期待につながり、内需株への買い安心感を生んでいます。

3. 明日20日、米最高裁が「トランプ関税」に最終判断か

米連邦最高裁判所は、明日**1月20日（日本時間20日夜〜21日未明）**に「相互関税」の合法性を巡る判決を出す可能性があります。

• 注目点: 「違憲（大統領の権限逸脱）」との判決が出れば、関税還付（約20兆円規模）への道が開かれ、日本のトヨタ自動車＜7203.T＞など輸出株にとって歴史的な爆騰材料となります。

📊 主要指数の終値（2026年1月19日）

📅 明日（1月20日）の焦点：会見消化と米最高裁待ち

明日は「解散表明」を受けた市場の審判が下されます。

1. 高市首相の「経済対策」の中身: 会見で「真水」の財政出動額や減税の具体策が示されれば、再び5万4000円台への回復が期待されます。

2. 米最高裁判決への警戒: 判決が「合憲（関税継続）」となった場合のリスクオフも意識されるため、寄り付きから不安定な動きになる可能性があります。

3. 個別決算: 22日のディスコ決算を前に、半導体株の押し目買いがどこまで入るか注目です。

📉 1月20日 東京株式市場：日経平均5万3000円割れ、「高市・トランプ」ダブル不透明感で4日続落

［東京 ２０日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均株価は４営業日続落し、前営業日比５９２円４７銭安の５万２９９１円１０銭で取引を終えました。終値での５万３０００円割れは、爆騰を開始した１月中旬以来となります。

昨日の高市首相による解散表明は織り込み済みだったことに加え、提示された**「食料品消費税の2年間ゼロ」**という公約が財政悪化懸念（金利上昇）を招き、株式市場には「期待半分、不安半分」の複雑な影を落としています。

💡 相場の底流を読み解く3つの視点

1. 高市首相の「積極財政」が招く長期金利の急騰

昨日の会見で、高市首相は衆院選の目玉公約として**「食料品の消費税率を2年間ゼロ」**にすることを掲げました。

• メリット: 物価高に苦しむ消費者の追い風となり、本日のイオン＜8267.T＞やニチレイ＜2871.T＞など内需・小売株の逆行高を演出しました。

• デメリット: 財政赤字の拡大が懸念され、国内の10年債利回りは2.28％台と26年ぶりの高水準に。これがバリュエーション（株価の妥当性）の重石となり、特に割高なハイテク株が売られる要因となりました。

2. 米最高裁「トランプ関税」判決への極度の緊張

米連邦最高裁判所は、**米現地時間20日（日本時間今夜から明日）**に「相互関税」の合法性を巡る歴史的判決を下す可能性が高まっています。

• 予測市場: 予測市場では「違憲（関税は無効）」との予想が約70%に達していますが、判決が出るまでは手出ししにくい状況です。もし違憲判決が出れば、これまでの調整分を一気に取り戻す**「爆騰のリバウンド」**が期待されます。

3. 「ハイテクから内需へ」の明確な資金シフト

本日の騰落数は値下がりが7割を超えましたが、中身を見ると**「内需株の逆襲」**が鮮明です。

• 半導体: 東京エレクトロン＜8035.T＞などが大幅安。

• 内需・ディフェンシブ: 消費税減税への期待から、良品計画＜7453.T＞や、高市首相の重点分野である防衛の三菱重工業＜7011.T＞が下値の堅さを見せました。

📊 主要指数の終値（2026年1月20日）

📅 明日（1月21日）の焦点：米最高裁判決の「直撃」

今夜から明朝にかけて、相場を決定づける「巨大な波」がやってきます。

1. 【最重要】米最高裁判決の速報: 日本時間明日の寄り付き前に「関税違憲」の報が入れば、今日売られたトヨタ自動車＜7203.T＞や精密機器セクターが、前代未聞の買い気配で始まる可能性があります。

2. 為替の動き: 金利上昇に伴い円安が進むリスク（1ドル157円〜）があり、輸出株にとってはさらなる支援材料になります。

3. 衆院選ムードの激化: 野党側の対抗策（中道改革連合）への期待感も、内需株の支援材料として継続しそうです。

トランプ関税「違法で無効」の判断：連邦最高裁が下す判決の全シナリオと還付金の行方

この動画では、もし今夜「違憲判決」が出た場合、トランプ政権が過去に徴収した約20兆円規模の関税還付が、具体的に日本のどの企業に、どれほどの利益として戻ってくるのかを試算しています。

📈 1月21日 東京株式市場：日経平均5日続落、グリーンランド問題と「悪い金利上昇」が重石

［東京 ２１日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均株価は５営業日続落し、前営業日比２１６円４６銭安の５万２７７４円６４銭で取引を終えました。トランプ大統領の「グリーンランド領有」への執着を発端とする米欧対立が世界の金融市場を動揺させており、東京市場もその余波を真正面から受ける形となりました。

💡 市場を冷やした3つの要因

1. 「グリーンランド戦争」：米欧決裂の懸念

トランプ大統領が、グリーンランド領有を拒否し部隊を派遣した欧州8カ国（ドイツ、フランス等）に対し、追加関税を課すと表明。

• 背景: デンマーク自治領グリーンランドを巡る対立が、NATO（北大西洋条約機構）の亀裂にまで発展しています。

• 影響: 前日の米ダウ平均が870ドル安と暴落した流れを受け、日経平均も寄り付きで一時800円近く売り込まれました。

2. 金融株を直撃した「悪い金利上昇」

与野党が衆院選公約として「食料品の消費税減税」を掲げたことで、日本の財政悪化が意識されています。

• 現象: 国内10年債利回りは一時2.28％台と27年ぶりの高水準を記録。

• 金融株への打撃: 通常は「利ざや拡大」でプラスに働く金利上昇ですが、今回は**「財政懸念による悪い上昇」と捉えられ、銀行や保険株が保有する日本国債の含み損リスクが警戒されました。三菱UFJ＜8306.T＞や第一生命HD**＜8750.T＞が3%超の大幅下落となっています。

3. 米最高裁「トランプ関税」判決はまたも持ち越し

昨日20日に期待されていた米最高裁の関税判決ですが、ロイター通信は「本日も判決は出されない」と報じました。

• 影響: 自動車株などは「関税撤廃」という救いの一手を得られず、不透明感だけが残る格好となりました。

📊 主要指数の終値（2026年1月21日）

🚀 逆行高を見せた「ハイテク・電力」

全面安の展開でしたが、後場にかけてアドバンテスト＜6857.T＞や東京エレクトロン＜8035.T＞がプラス圏に浮上しました。また、AIデータセンター向けの電力需要を背景に、電線株のフジクラ＜5803.T＞や古河電気工業＜5801.T＞が大幅高となりました。

📅 明日（1月22日）の焦点：ディスコ決算と日銀会合

明日は「期待」から「実績」を確認するフェーズに移ります。

1. ディスコ＜6146＞の決算発表: TSMCの強気見通しを受け、パワー半導体やAI関連装置の受注がどこまで伸びているか。半導体セクター全体の反撃ののろしとなるか注目です。

2. 日銀決定会合（1日目）: 23日の結果発表を前に、植田総裁が「悪い金利上昇」をどう牽制するかに市場の関心が集まります。

🏛️ 1月23日 東京株式市場：日経平均続伸、衆院解散と日銀「現状維持」で揺れる一日

［東京 ２３日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前営業日比１５７円９８銭高の５万３８４６円８７銭で今週の取引を終えました。

本日は、午前中に政府が**「衆議院解散」を閣議決定し、午後に日銀が政策金利の据え置き**を発表。さらに引け後には植田総裁の記者会見が控えるという、政治と金融の両面で歴史的な節目の一日となりました。

💡 今日の相場を決定づけた「政治」と「日銀」の動き

1. 衆議院解散：戦後最短級の「未来投資解散」へ

高市首相は本日午後、衆議院を解散しました。１９日の会見で表明した通り、１月２７日公示・２月８日投開票の総選挙に突入します。

• 狙い: 自民・維新の連立による「積極財政」と、物価高対策としての**「食料品消費税2年間ゼロ」**への国民の信を問います。

• 市場の反応: 選挙期間中の株価上昇（アノマリー）への期待がある一方、財政拡張による金利上昇懸念がハイテク株の上値を抑える要因となりました。

2. 日銀会合：金利 0.75% 据え置き、しかし「タカ派」の火種

日銀は、政策金利を０．７５％程度で据え置きとしました。

• サプライズ: 高田創審議委員が「１．０％への引き上げ」を主張し、８対１の反対票を投じました。

• 展望リポート: ２０２６年度の物価見通しを上方修正（２％程度）しており、市場では「春以降の追加利上げ」がより現実味を帯びたと受け止められています。

3. 個別銘柄：明暗分かれた「レアアース」と「鉄鋼」

• 急騰: 政府の「戦略１７分野」への投資期待から、東洋エンジニアリング＜6330.T＞がストップ高。第一稀元素化学工業＜4082.T＞も７％超高。

• 急落: 取引時間中に下方修正を発表した東京製鉄＜5423.T＞が６％超下落。内需の減速懸念が鉄鋼セクターに冷や水を浴びせました。

📊 主要指数の終値（2026年1月23日）

📅 来週（1月26日〜）の焦点：選挙戦と米ハイテク決算

来週からは本格的な「選挙相場」に突入し、さらなる乱高下が予想されます。

1. 植田総裁会見の消化: 今夜の会見で、将来の利上げペースについてどう言及したかが月曜朝の円相場と銀行株を動かします。

2. 米ビッグテックの決算: 来週はアップルやマイクロソフト、エヌビディアといった主要企業の決算が集中します。半導体株の「追撃買い」が入るかどうかの試金石となります。

3. 公示前の各党公約: 自民・維新の「消費税減税」に対し、野党（中道改革連合）がどのような対抗軸を打ち出すかが、内需株の選別材料となります。

今週一週間、史上最高値の更新から調整まで激動の相場、本当にお疲れ様でした。