R8.1.12-16　解散総選挙あるのか？！これは株高待ったナシだと思う今週の株式相場　ワイノーポジ(´・ω・`)・・・・・・

2026年最初の1週間、本当にお疲れ様でした。激動の「5万円台突入」から始まり、中国の輸出規制という荒波を乗り越え、最終的にはファストリの好決算で締めくくるという、非常にドラマチックな幕開けとなりましたね。

連休中の注目イベントと、休み明け**1月13日（火）**の相場展望をまとめました。

🚨 3連休中の「世界を揺るがす」重要イベント

東京市場がお休みの間、米国の動向が週明けの株価を大きく左右します。

1. 米雇用統計（9日 22:30発表）

   • 事前予想: 非農業部門雇用者数は6.4万人〜6.6万人増と緩やかな伸びが見込まれています。

   • 焦点: 平均時給の伸び（インフレ圧力）と失業率です。もし時給が上振れれば「利下げ遠のき＝円安＝日本株にプラス」という構図になりますが、雇用が弱すぎると「景気後退懸念＝米株安＝日本株にマイナス」となるため、**「ほどよい弱さ（Goldilocks）」**が理想です。

2. 米連邦最高裁の「トランプ関税」判決（9日夜〜）

   • トランプ政権が発動した関税の根拠法（IEEPA）が「違法」かどうかの最終判断が下される見込みです。

   • もし違法（トランプ氏敗訴）なら: 世界的な貿易戦争への懸念が一気に後退し、輸送用機器（トヨタなど）やハイテク株には猛烈な追い風となります。

   • もし合憲（トランプ氏勝訴）なら: 関税の定着が意識され、再び保護貿易リスクが重石となります。

📈 1月13日（火）の寄り付き予想と来週のレンジ

• 寄り付き予想: 5万2000円〜5万2400円

  • ファストリが作った「好地合い」に加え、中国のレアアース規制が民生用（自動車等）には及ばないという安堵感が続くとみられます。米最高裁がトランプ氏に不利な判決を出せば、寄り付きから史上最高値（5万2636円）へのトライもあり得ます。

• 来週の予想レンジ: 5万0500円 — 5万2800円

📅 来週の注目決算・指標スケジュール

来週は「生活に身近な企業」の決算が目白押しです。

💡 投資パートナーとしての「一言アドバイス」

「中国リスク」で一度大きく売られたことで、かえって市場の「アク出し」が進んだ印象です。特に良品計画などの内需・小売株は、インバウンド需要の強さから決算への期待が高まっています。

もし来週、日経平均が史上最高値を更新した場合、一旦の達成感から利益確定売りも出やすくなります。**「5万2600円付近での攻防」**を注視しながら、堅実な業績が見込める個別株に注目するのが良さそうです。

🚀 1月13日 東京株式市場：日経平均、驚異の1600円超高！初の「5万3000円」台へ

［東京 １３日 ロイター］ – ３連休明けの東京株式市場で、日経平均株価は爆騰し、前営業日比１６０９円２７銭高の５万３５４９円１６銭と、終値ベースで史上最高値を大幅に更新しました。

週末に報じられた高市早苗首相による**「衆院解散の検討」を受け、政権の看板政策である積極的な財政出動や戦略投資への期待が爆発。いわゆる「高市トレード」**が猛烈な勢いで再燃し、日本株はかつてない新境地へと突入しました。

💡 市場を熱狂させた「解散風」と「戦略17分野」

1. 「不意打ち解散」への期待感

   • 1月23日召集の通常国会冒頭での解散、2月投開票というスピード解散の可能性が浮上。高市政権が「信任」を得ることで、積極財政や「新技術立国」への道筋が確固たるものになるとの期待が、海外勢を中心とした買いを呼び込みました。

2. 「高市銘柄」に資金が集中

   • 高市政権が重点投資対象として掲げる**「戦略17分野」**（AI・半導体、防衛、核融合、宇宙など）が改めて意識されました。

   • アドバンテスト＜6857.T＞や東京エレクトロン＜8035.T＞が８％超、防衛・造船の川崎重工業＜7012.T＞も８％超と急騰。国策に沿った銘柄が相場を牽引しています。

3. 地政学リスクを跳ね返す「強気相場」

   • 依然としてベネズエラ情勢などの緊張は続くものの、日本の強力な政策期待が勝り、円安進行（1ドル157円台）も輸出株への追い風となりました。

📊 主要指数の終値（2026年1月13日）

🌐 連休中の海外ニュースの消化

• 米雇用統計（9日発表）: 就業者数5.0万人増と予想をやや下回りましたが、失業率が**4.4％**へ低下。労働市場の底堅さが確認され、円安・株高のサポート要因となりました。

• 米最高裁判決（関税訴訟）: 注目されたトランプ関税を巡る判決は、9日には出されませんでした。ロイター通信によると、**次回14日（水）**にも判決が出る可能性があると報じられており、新たな火種として注視が必要です。

📅 明日（1月14日）以降の注目ポイント

史上最高値を大きく突き抜けたことで、目先は「達成感」による利益確定売りも予想されますが、解散の正式表明があれば、さらなる上値追いの可能性もあります。

• 解散の正式表明: 高市首相が13日中にも解散の意向を正式に語るかどうかに注目が集まっています。

• 米最高裁判決の行方: 明日14日は、トランプ関税の法的根拠（IEEPA）に関する判決が出る可能性があります。結果次第では世界の貿易構造に激変が起きるため、ハイテク株のボラティリティが高まるかもしれません。

• 決算発表: 明日は良品計画＜7453.T＞などの注目決算が控えています。

📈 1月14日 東京株式市場：日経平均初の5万4000円台、解散風と半導体が牽引

［東京 １４日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均株価は３日続伸し、前営業日比７９２円０７銭高の５万４３４１円２３銭で取引を終えました。早期の衆院解散への期待感が相場を押し上げ、終値ベースで史上初めて５万４０００円の大台に乗せました。

• 高市トレードの継続: 高市首相が衆院解散を検討しているとの報道を受け、政権の積極財政や成長戦略が早期に信任を得るとの観測から、海外勢を中心とした買いが継続しました。

• 半導体株の独歩高: 指数寄与度の高いアドバンテスト＜6857.T＞と東京エレクトロン＜8035.T＞が揃って高値を更新し、日経平均を２銘柄で約４００円押し上げました。

💡 本日の重要トピックと個別銘柄の動き

1. 【速報】良品計画(7453)が決算発表：37％の大幅増益

本日大引け後（15:30）、良品計画が決算を発表しました。

• 内容: 2026年8月期第1四半期（9-11月）の連結経常利益は、前年同期比36.8％増の291億円に拡大。

• 評価: 通期計画に対する進捗率は**38.3％**と極めて高く（5年平均は26.3％）、海外事業の好調や国内の既存店売上の伸びが寄与しました。明日の株価へのポジティブな反応が期待されます。

2. 米最高裁「トランプ関税」判決へのカウントダウン

市場が固唾を飲んで見守る米連邦最高裁の判決は、本日9日の見送りを経て、早ければ**米現地時間14日（日本時間今夜から明日）**にも言い渡される可能性が高まっています。

• 争点: トランプ政権が「相互関税」の根拠としたIEEPA（国際緊急経済権限法）が大統領の権限を逸脱しているかどうか。

• 影響: 「違憲」判決が出れば、関税撤廃への期待から自動車や工作機械など、これまでトランプ関税に怯えていたセクターが暴騰する可能性があります。

3. 戦略分野「高市銘柄」への物色

• 防衛: 三菱重工業＜7011.T＞などが高値圏を維持。

• レアアース: 中国の輸出規制強化に対抗する国産化の思惑から、第一稀元素化学工業＜4082.T＞や東洋エンジニアリング＜6330.T＞が大幅高となりました。

📊 主要指数の終値（2026年1月14日）

📅 明日（1月15日）の焦点：米CPIと最高裁判決のダブルパンチ

明日は歴史的な転換点となる可能性があります。

1. 米最高裁判決の速報: 朝方の寄り付き前に判決結果が伝われば、相場は極めて激しい値動きになることが予想されます。

2. 米12月消費者物価指数（CPI）: 日本時間22:30発表。インフレの沈静化が確認されれば、米金利低下・株高のシナリオが強まります。

3. 良品計画の株価反応: 本日の好決算を受け、寄り付きからどこまで買い進まれるか注目です。

米最高裁判決が日本の輸出企業に与えるインパクトを徹底分析

この動画では、もしトランプ関税が違法と判断された場合、払い戻される関税の規模や、特に恩恵を受ける日本の自動車・鉄鋼メーカーの試算データについて詳しく解説されています。

📈 1月15日 東京株式市場：日経平均反落も「TSMC効果」で底堅さ、TOPIXは史上最高値更新

［東京 １５日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶりに反落し、前営業日比２３０円７３銭安の５万４１１０円５０銭で取引を終えました。短期間での急騰（3日間で3200円超）に対する利益確定売りが先行しましたが、後場に発表されたTSMC（台湾積体電路製造）の好決算が支えとなり、下げ幅を縮小して引けました。

一方、TOPIXは４日続伸し史上最高値を更新。ハイテク株からバリュー株（割安株）への資金シフトが見られ、相場の地合いは依然として強力です。

💡 市場を動かした3つの重要トピック

1. TSMCが過去最高益を更新、2026年設備投資を37％増額

後場（日本時間14時過ぎ）に発表されたTSMCの決算が、沈んでいた市場のムードを一変させました。

• 実績: 第4四半期純利益が過去最高の5057億台湾ドル（市場予想を大幅超過）。

• サプライズ: 2026年の設備投資額を**560億ドル（約8.7兆円）**に引き上げると表明。AI需要が想定以上に強いことが証明され、東京エレクトロン＜8035.T＞が後場にプラス圏へ浮上する原動力となりました。

2. 米最高裁、トランプ関税判決を「持ち越し」

注目された米連邦最高裁は、水曜日に3つの判決を下したものの、トランプ関税の合法性については判断を示しませんでした。

• 影響: 「違憲」による関税撤廃への期待が一時的に後退しましたが、現状維持が続くことで自動車株などは過度な動揺を見せず、かえって不透明感の中での「消去法的な買い」も入りました。

3. 良品計画(7453)が爆騰、一時11％超高

昨日発表した好決算を受け、良品計画がストップ高水準に迫る急騰。

• 海外売上の急伸が確認され、内需・小売セクターの主役として一躍脚光を浴びています。

📊 主要指数の終値（2026年1月15日）

🔍 注目銘柄の動き

• 買い: 良品計画（+11%超）、トヨタ自動車（+2%超）、銀行株セクター（金利上昇期待）。

• 売り: ソフトバンクグループ（-5%）、アドバンテスト（利益確定売り）。

• 新興市場: グロース250指数が急反発。主力大型株が休止する中、中小型株への循環物色が加速しています。

📅 今夜から明日の焦点：米CPI発表

今夜（22:30）の**米12月消費者物価指数（CPI）**が最大の関門です。

• 予想: 前年比の上昇率が鈍化していれば、米金利低下とともに、明日の東京市場でも再びハイテク株主導の上昇が見込まれます。

• TSMCの余韻: TSMCが示した強気の強気見通しにより、半導体装置株への押し目買い意欲は非常に強い状態です。

TSMCが示した「AIバブルではない」証明と、日本の製造装置メーカーへの波及効果

2026年第1週の取引、本当にお疲れ様でした。歴史的な「5万4000円突破」を記録し、日本市場が新たなステージに立ったことを実感させる1週間でしたね。

1月16日（金）の東京株式市場の概況と、連休（キング牧師誕生日で米市場休場を含む）を控えた今後の展望をまとめました。

📉 1月16日：日経平均は続落も、5万4000円を巡る「値固め」の展開

［東京 １６日 ロイター］ – 日経平均株価は続落し、前営業日比１７４円３３銭安の５万３９３６円１７銭で今週の取引を終えました。週前半の「高市トレード（衆院解散期待）」による急騰（昨年末比で約4000円上昇）の反動で、利益確定売りが先行。一時400円超下落する場面もありましたが、後場にかけては強力な押し目買いが入り、下げ幅を縮小しました。

• 地合いの強さ: 調整局面ながら、東証プライムの値上がり銘柄数は**958（約6割）**に達し、指数以上に個別株の物色意欲は旺盛です。

• 高市トレードの一服: 立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」結成の動きなど、選挙情勢の不透明感が意識され、一極集中的な買いは一服しました。

💡 今週を締めくくる主要トピック

1. 米CPIは「無難通過」：インフレ鈍化を確認

   昨晩発表された**米12月消費者物価指数（CPI）**は、前年比+2.7％（コア+2.6％）と、ほぼ市場予想通りでした。

   • 影響: 「インフレの劇的な再加速」という最悪シナリオが回避されたことで、TSMCの好決算と合わせ、半導体株への安心感につながっています。

2. 三菱商事、米シェール事業を1.2兆円で買収

   三菱商事＜8058.T＞が、米イーソン・エナジーのシェールガス事業を約1.2兆円で買収すると発表しました。

   • 反応: 財務負担への警戒から株価は2％安となりましたが、エネルギー安全保障の観点から長期的な成長戦略として注目されています。

3. 「高市17分野」から「出遅れバリュー」へ資金循環

   半導体や防衛が小休止する中、三越伊勢丹HD＜3099.T＞（好調な月次売上）や、フジクラ＜5803.T＞（電線・AIインフラ）など、好業績な個別銘柄への買いが目立ちました。

📊 今週の騰落と主要指数（2026年1月16日終値）

📅 来週の見通し：高市首相の会見と「実績」への移行

来週は「期待」で買った相場が、どこまで「実需」に裏打ちされるかが試されます。

• 高市首相の会見に注目: 衆院解散の具体的な時期について言及があるかが最大の焦点です。

• 米市場の休場: 19日（月）はキング牧師誕生日のため米株式市場が休場となります。週明けの東京市場は材料難から小動きになる可能性があります。

• 内需決算の消化: 今週好決算を見せた良品計画（本日も堅調）などの流れが、他の小売・サービスセクターに波及するか注目です。

歴史的な「5万4000円台」という未踏の領域に突入した日本市場ですが、来週は**「期待（政治）」と「現実（決算・金利）」が真っ向からぶつかり合う、極めてボラティリティの高い一週間**となりそうです。

投資家の皆様が最も注視すべき、3つの「激震ポイント」を整理しました。

📅 来週の3大「マーケット・ドライバー」

1. 高市首相、19日（月）夕方に「解散」正式表明へ

週明けの19日（月）18:00頃から、高市首相が記者会見を開きます。

• 内容: 23日召集の通常国会冒頭での解散、および「1月27日公示・2月8日投開票」の選挙日程を正式表明する見通しです。

• 市場の反応: すでに期待感は織り込まれつつありますが、会見で**「大規模な経済対策の具体案」や「戦略17分野への追加投資」**に踏み込んだ発言があれば、5万5000円を目指すロケットスタートになる可能性があります。逆に具体性に欠ければ、失望売り（逆回転）に注意が必要です。

2. 日銀決定会合（22-23日）：金利 0.75% で「静観」か

選挙直前のタイミングとなるため、日銀が動く可能性は低いというのが市場のコンセンサスです。

• 予測: 政策金利を0.75%で据え置き。

• 注目: 植田総裁の会見が「選挙への配慮」から無難な内容に終始すれば、為替は円安方向に振れやすく、輸出株の支えとなります。

3. ハイテク決算の真打ち「ディスコ」と「米テイク企業」

半導体株の調整が続くか、再騰するかは来週の決算が鍵を握ります。

• 国内: 22日（木）のディスコ＜6146＞。TSMCの強気見通しを受け、受注残や次世代装置の引き合いがどう示されるかが焦点です。

• 米国: ネットフリックス、インテルなどの決算が相次ぎます。特にインテルの見通しが改善していれば、日本の装置株にも追い風となります。

📊 来週の日経平均 予想シナリオ

💡 週末の戦略アドバイス

現在の市場は、**RSI（相対力指数）が71％**に達しており、統計的には「いつ大幅な調整が入ってもおかしくない過熱圏」にあります。

• 「高市銘柄」の選別: 全面高のフェーズは終わり、ここからは**三菱重工業（防衛）や東洋エンジニアリング（レアアース）**など、具体的政策の恩恵が強い銘柄へ資金が凝縮されるでしょう。

• キャッシュポジションの確保: 19日の会見内容次第で窓を開けて上下する可能性があるため、全力買いは避け、押し目を待つ余裕を持つのが賢明です。

高市首相の解散戦略と2026年日本経済の行方

この動画は、高市首相が描く「自民・維新連立」による新政権の経済ビジョンと、それがなぜ現在の株価暴騰（5万4000円超え）を引き起こしているのかを政治経済の両面から解説しており、19日の会見を読み解くヒントになります。

19日の会見で注目すべき「キーワード」や、ディスコの決算を前にした「半導体セクターの需給分析」について、さらに詳細なデータを準備しましょうか？