東京ロイター
首相辞任表明で上昇か、米景気懸念は重し＝今週の東京株式市場
［東京 ８日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、強弱材料が混在する中、神経質な展開が予想されている。石破茂首相（自民党総裁）が辞任する意向を正式に表明し、新たに経済対策が取られるとの期待感で買いが先行しそうだ。一方、前週末に公表された米雇用統計では労働市場の減速が示され、米国の景気悪化懸念は相場の重しになるとみられている。
日経平均は、週前半は国内の経済対策期待で買いが入りそうだが、上昇一服後は米経済指標をにらんで上値が重くなると予想されている。
日経平均の予想レンジは４万２３００円―４万３８００円。
石破首相は７日夕に緊急の記者会見を開き、辞任する意向を正式に表明した。今後行われる総裁選挙には立候補せず、後進に道を譲る。自民党内では政権維持に向け野党との連立拡大を視野に、すでに複数の後任候補者の名前が取り沙汰されている[nL4N3UU02S]。
市場では「自民党総裁選が実施される流れになるが、少数与党のためいずれにせよ野党との協力が必要になるだろう。減税など経済対策への期待感で、いったんは株高で反応しそうだ」（三井住友ＤＳアセットマネジメントのチーフマーケットストラテジスト・市川雅浩氏）との声が聞かれる。
ただ、「財政悪化懸念も高まりやすく、国内金利が上昇する可能性がある。その場合、日本株の上値を抑制しそうだ」（国内証券・アナリスト）との見方もあり、金利動向に神経質な動きとなる見通し。
米経済指標への関心も高い。米労働省が発表した８月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数はエコノミスト予想を大幅に下回ったほか、失業率は約４年ぶりの高水準に達した。
米労働市場の減速が示され、「米景気懸念が相場の重しになるリスクもある」（三井住友ＤＳＡＭ・市川氏）という。米国の利下げ観測が高まる中で、前週末の米国株は小幅に下落しており、経済指標を受けた株価動向に一段と敏感になりやすい、との声が聞かれた。
物色面では、９月は配当取りの動きが出やすく内需のバリュー株を中心に買いが入る可能性が高い。週末にメジャーＳＱ（特別清算指数）を控えており、需給要因の売り買いが活発になることも予想される。
R7.9.8 東京株式市場・大引け＝3日続伸、政策思惑が支援 ＴＯＰＩＸ高値更新
［東京 ８日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は３日続伸し、前営業日比６２５円０６銭高の４万３６４３円８１銭で取引を終えた。石破茂首相の辞任表明を受けて、次期政権による経済対策への思惑から買いが優勢となった。ＴＯＰＩＸは最高値を更新した。
日経平均は買いが先行し、その後も高値圏でのもみ合いが続いた。午前中には一時８１９円高の４万３８３８円に上昇し、８月１９日に付けた史上最高値４万３８７６円に迫る場面があった。
次期政権による政策への期待が相場を支援した。前週末に発表された７月の毎月勤労統計で実質賃金が７カ月ぶりのプラスになったことや、朝方発表の４─６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値が上方修正されたことも、株高機運に弾みをつけた。
石破政権の期間中は米関税に振り回され、国内向け政策がテーマになりにくかった。市場では、次期政権では「より株価にプラスの政策が打たれるとの思惑があり、株高に勢いがついた」（ちばぎんアセットマネジメントの森田潤調査部長）との声が聞かれた。
物色面では、昨年の総裁選で石破氏と競った高市早苗前経済安全保障担当相や小泉進次郎農林水産相の関連と目されている銘柄群が物色される「総裁選トレード」が意識された。銀行株がさえなかった一方、不動産株は強く、日銀の利上げに関して高市氏が否定的との市場の思惑が影響したとみられる。共通テーマとして防衛関連が改めて買いを集めたほか、高市氏が力を入れる原子力関連も物色された。
一方、次期総裁が誰になるかは不透明な上、株価は史上最高値圏にあることから高値警戒感がくすぶる。前週末に発表された米雇用統計が下振れたことなども踏まえると「ファンダメンタルズ面からは楽観できない」（森田氏）との見方もあった。
ＴＯＰＩＸは１．０６％高の３１３８．２ポイントで取引を終え、終値ベースでも史上最高値を更新した。東証プライム市場指数は前営業日比１．０６％高の１６１５．５１ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆４９８９億６３００万円だった。東証３３業種はすべて上昇。値上がり率の上位にはその他製品や不動産、非鉄金属、医薬品、機械などが並んだ。
三菱重工業＜7011.T＞や任天堂＜7974.T＞が大幅高となり、第一三共＜4568.T＞は堅調だった。一方、キーエンス＜6861.T＞やディスコ＜6146.T＞、良品計画＜7453.T＞は軟調だった。新興株式市場は東証グロース市場２５０指数が３日続伸し、１．０１％高の７７４．３７ポイントとなった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２５８銘柄（７７％）、値下がりは２８９銘柄（１７％）、変わらずは７２銘柄（４％）だった。
R7.9.9 東京株式市場・大引け＝4日ぶり反落、利益確定 初の4万4000円で達成感
［東京 ９日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は４日ぶりに反落し、前営業日比１８４円５２銭安の４万３４５９円２９銭で取引を終えた。米半導体株高や自民党の総裁選への期待感から上昇に弾みがつき、朝方には初めて４万４０００円の大台に上昇し、取引時間中の史上最高値を更新した。その後は大台到達の達成感から利益確定売りが押されてマイナスに転じ、終値では最高値更新とはならなかった。
日経平均は寄り付きから史上最高値を更新し、短時間で４万４０００円を上抜けた。一時５４１円高の４万４１８５円７３銭に上値を伸ばした。国内メディアが、リフレ的な政策スタンスで知られる高市早苗前経済安全保障担当相が総裁選に出馬する意向を固めたと報じたことが上昇に勢いをつけた。
アドバンテスト＜6857.T＞が急伸し、上場来高値を更新。東京エレクトロン＜8035.T＞も堅調で、２銘柄で約２４０円、日経平均を押し上げた。ドル／円は円高方向だったが、輸送用機器などの輸出株も朝方にはプラスが目立った。総裁選を踏まえて日銀が早期に利上げしにくくなるとの思惑は不動産株を支援し、銀行株の逆風になった。
一方、日経平均のバリュエーションは前日の株価収益率（ＰＥＲ）ですでに約１８倍と高まっており、総裁選への期待を過度に織り込むことを警戒する声も聞かれた。大台に到達した達成感もあって次第に利益確定売りが優勢になり、後場にはマイナスに転じた。一時１９１円安に下げを拡大した。
もっとも、政策期待が継続する間は「引き続き、目線は上方向でいいのではないか」（フィリップ証券の増沢丈彦・株式部トレーディング・ヘッド）との見方も根強い。高値超えなどのイベントがあると投資家は利益確定の口実にしやすいものの「下値を売る性質の売りではなく、ダウンサイドは限定的だろう」と、増沢氏はみている。
ＴＯＰＩＸは０．５１％安の３１２２．１２ポイントで取引を終えた。取引時間中に史上最高値を更新する場面もあった。東証プライム市場指数は前営業日比０．５１％安の１６０７．２ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆７６４３億２７００万円だった。東証３３業種では、値上がりはパルプ・紙や倉庫・運輸関連、不動産など８業種、値下がりは非鉄金属や鉄鋼、鉱業など２５業種だった。
住友不動産＜8830.T＞、ソニーグループ＜6758.T＞は堅調。中外製薬＜4519.T＞はしっかりだった。一方、ソフトバンクグループ＜9984.T＞は大幅安。ファーストリテイリング＜9983.T＞は軟調だった。フジクラ＜5803.T＞は上場来高値を更新した後、マイナスに転じた。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が４日ぶり反落し、０．３９％安の７７１．３３ポイントだった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６１６銘柄（３８％）、値下がりは９５２銘柄（５８％）、変わらずは５０銘柄（３％）だった。
R7.9.10 東京株式市場・大引け＝反発、日経が終値ベースで最高値更新 ハイテク株高で
［東京 １０日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は反発し、前営業日比３７８円３８銭高の４万３８３７円６７銭で取引を終え、終値ベースで最高値を更新した。前日の米株高の流れを引き継ぎ、特に半導体関連株などハイテク銘柄が大幅上昇し指数を押し上げた。ただ、買い一巡後は米経済指標をにらんでもみ合う場面もみられた。
日経平均は前営業日比５３円高でスタート後、上げ幅を拡大し、後場中盤に一時３８９円高の４万３８４８円７７銭まで値上がりした。半導体株や電線株への買いが強まり、相場を押し上げた。一方、後場には利益確定売りが広がり、プライム市場では４割超の銘柄が下落。市場では「日経平均が高値圏で推移する中、利益確定売りも出やすい局面」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。
後場終盤は、４万３７００円台を軸に一進一退となったが、大引けにかけて再び買いが強まった。
いちよし証券の投資情報部・銘柄情報課課長、及川敬司氏は「来週に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、利下げは確実視されているが、今後の利下げペースなどを見極めたい思惑は強い」と指摘する。１０日、１１日に米国で物価関連統計の公表を控え、次第に手掛けにくさも意識されたという。
目先の日本株については、「自民党総裁選の投開票まではやや神経質になりそうだが、基本的には値固めとなりそうだ」（及川氏）として、４万３０００円台での推移が続くとみている。
ＴＯＰＩＸは０．６０％高の３１４０．９７ポイントで取引を終了。プライム市場指数は０．６％高の１６１６．８６ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は４兆４７２６億７６００万円だった。東証３３業種では、非鉄金属、銀行、情報・通信など１７業種が値上がり。医薬品、輸送用機器、繊維製品など１６業種は値下がりした。
新興株式市場では、東証グロース市場２５０指数が小反発し、０．１１％高の７７２．１６ポイントだった。
個別では、指数寄与度の大きいソフトバンクグループ＜9984.T＞が７％超高、アドバンテスト＜6857.T＞が３％超高。キオクシアホールディングス＜285A.T＞は９％超高、フジクラ＜5803.T＞は５％超高と大幅上昇した。前日の日銀関連の報道を受けて銀行株が高く、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜8306.T＞、りそなホールディングス＜8308.T＞が２％超高、みずほフィナンシャルグループ＜8411.T＞が１％超高だった。
関西電力＜9503.T＞は５％超値上がり。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が９日、アクティビストの米エリオット・マネジメントが同社の上位株主３社に入ったと報じ、材料視された。
主力のトヨタ自動車＜7203.T＞は１％超安。前日に業績見通しの引き下げを公表した三井ハイテック＜6966.T＞は１３％超安で、プライム市場の値下がり率トップだった。
プライム市場の騰落数は、値上がり８１９銘柄（５０％）に対し、値下がりが７２５銘柄（４４％）、変わらずが７５銘柄（４％）だった。
R7.9.11 東京株式市場・大引け＝続伸、最高値更新 ＡＩ関連がけん引
［東京 １１日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は続伸し、前営業日比５３４円８３銭高の４万４３７２円５０銭で取引を終えた。米ハイテク株高を好感したＡＩ（人工知能）関連株の上昇が指数をけん引し、日経平均は史上最高値を更新した。
米国の９月利下げへの思惑に加え、国内では自民党総裁選を前に次期政権による財政拡張的な政策への期待が継続。売り方の踏み上げが上昇に弾みをつけたとの見方もあった。日経平均は一時５５９円２８銭高の４万４３９６円９５銭に上昇した。
ソフトバンクグループ＜9984.T＞やアドバンテスト＜6857.T＞といったＡＩ関連銘柄群の上昇が目立ち、寄与度の上位２銘柄で４７５円、指数を押し上げた。グロース株がバリュー株より相対的に優位となり、日経平均の１．２％高に対し、ＴＯＰＩＸは０．２％高にとどまった。
市場では「（自民党の）総裁選までは期待が残るため売り込みにくく、モメンタムに対するリスクオンが継続している」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員）との声が聞かれた。
日本時間の１１日夜に発表されるの米８月消費者物価指数（ＣＰＩ）に関しては「多少の上振れなら利下げ観測は揺らがないだろう。インフレが再燃しなければゴルディロックス（適温相場）が継続する可能性がある」（大西氏）との見方があった。
ＴＯＰＩＸは０．２２％高の３１４７．７６ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．２２％高の１６２０．３７ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆９５４５億６５００万円だった。東証３３業種では、値上がりは情報・通信やその他製品、非鉄金属など１６業種、値下がりは銀行や保険、倉庫・運輸関連など１７業種だった。
メモリー市況改善などへの期待があるキオクシアホールディングス＜285A.T＞が約１５％高の高値で引けた。フジクラ＜5803.T＞は上場来高値を更新。任天堂＜7974.T＞はしっかりだった。一方、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜8306.T＞や第一三共＜4568.T＞、トヨタ自動車＜7203.T＞は軟調だった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．１２％安の７６３．４８ポイントと反落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６９７銘柄（４３％）、値下がりは８６１銘柄（５３％）、変わらずは６１銘柄（３％）だった。
R7.9.12 東京株式市場・大引け＝3日続伸し最高値更新、米利下げ期待が支え
［東京 １２日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は３日続伸し、前営業日比３９５円６２銭高の４万４７６８円１２銭で取引を終えた。日経平均・ＴＯＰＩＸともに最高値を更新した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測が継続する中、米国市場で主要３株価指数がそろって史上最高値を更新した流れを引き継いだ。買い一巡後は３連休を控え伸び悩み、レンジ内での小動きとなった。
みずほ証券の中村克彦マーケットストラテジストは「ＦＲＢの利下げ観測が相場を下支えしている半面、国内では利上げ観測がくすぶりドル／円は円高基調。株式市場はそろそろ調整を迎えるとの警戒があり、上値を追いづらい」との見方を示した。
日経平均は４３０円高と寄り付きで取引時間中の史上最高値を更新し、その後も上値を伸ばして５１５円高の４万４８８８円０２銭の高値を付けたが、後場に入ると高値警戒感から伸び悩み前場の値幅内でのもみ合いとなった。明日から３連休となるほか、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げは織り込み済みで出尽くしが予想され、積極的に上値を追う展開にはならなかった。
９月限日経平均先物・オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）は４万５０１６円２８銭となった。現物は同指数に届かなかったことから「幻のＳＱ」となり、市場では「裁定残の買い戻しで現値が追い付いていない。来週以降は調整が入る可能性がある」（国内証券ストラテジスト）との声が出ていた。
ＴＯＰＩＸは０．４％高の３１６０．４９ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．４％高の１６２６．９３ポイントで、同じく史上最高値を更新した。プライム市場の売買代金は５兆５４３３億９２００万円だった。
東証３３業種では、値上がりが精密機器、電気機器、サービス、ゴム製品など２２業種、値下がりが食料品、電気・ガス、鉱業など１１業種だった。
主力株では、東京エレクトロン＜8035.T＞が５％超高で１銘柄で日経平均を１１８円程度押し上げた。アドバンテスト＜6857.T＞、ソフトバンクグループ＜9984.T＞、ファーストリテイリング＜9983.T＞もしっかりだった。半面、ダイキン工業＜6367.T＞、ＴＤＫ＜6762.T＞はさえなかった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．２２％安の７６１．７９ポイントと、続落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７７８銘柄（４８％）、値下がりは７５３銘柄（４６％）、変わらずは８８銘柄（５％）だった。
上値余地探る、ＦＯＭＣでの出尽くしに警戒も＝来週の東京株式市場
［東京 １２日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、上値余地を探る地合いの継続が見込まれている。米利下げへの期待と自民党の総裁選への思惑を支援材料に、大台の４万５０００円も視野に入る。一方、短期的な過熱感への懸念はつきまとう。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）通過に伴って、いったん出尽くしの反応になるリスクが警戒される。日銀会合では、総裁会見などから利上げ時期のヒントを探ることになる。
日経平均の予想レンジは４万３０００円ー４万５５００円。
市場では「持たざるリスク」を意識する声が出ている一方、急ピッチな上昇による過熱感への警戒感もある。最大の注目イベントはＦＯＭＣとなる。株高要因の一つが米国での９月利下げだったこともあり、イベント通過に伴う出尽くし反応への警戒感はくすぶる。
市場では今回のＦＯＭＣを含めて年内３回の利下げ織り込みが進んでおり、政策金利見通し（ドットチャート）や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の会見を通じて「次の利下げが遠のくとの受け止めになると、株価は調整するかもしれない」（りそなアセットマネジメントの戸田浩司シニアファンドマネージャー）との声が聞かれる。
一方、今回の日銀会合では政策の現状維持が想定されている。総裁会見を通じて早期利上げへの思惑が強まるようなら、利益確定売りの口実になりやすいとみられている。
米国株からの分散投資を進めるグローバルマネーの日本株流入への思惑は継続しており、日米の中銀会合がいずれも市場からハト派的と受け止められるようなら「適温」状態が継続する可能性がある。自民党の総裁選に関連し、立候補者らの動静に関する報道が材料視される可能性もある。
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