R7.9.29-10.3　週末に米雇用統計と総裁選を控えてポジションを持ちたくない今週の株式相場はどのような展開に(´・ω・`)

［東京 ２９日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は続落し、前営業日比３１１円２４銭安の４万５０４３円７５銭で取引を終えた。３月と９月期決算企業の権利落ち日に当たり、配当落ち分約３００円の下押しがあった。為替が円高方向となったことも重しだった。一方、前週末の米国市場で株高となったことは、投資家心理を支えた。

日経平均は朝方から軟調に推移し、一時４６４円安の４万４８９０円に下げ幅を拡大した。幅広く売られ、東証プライム市場の９割弱が値下がりした。ドル／円が１４８円後半へと前週末から円高方向だったことは輸出関連株を中心に逆風になった。一方、時間外取引の米株先物は堅調に推移し、投資家心理を支えた。

東証３３業種では非鉄金属を除く３２業種が下落。「金など商品価格の上昇に伴って非鉄金属には買いが入りやすかった」（内藤証券の田部井美彦投資調査部長）との声があった一方、配当の大きかった銘柄群の下押しが目立った。

ＴＯＰＩＸは１．７４％安の３１３１．５７ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．７４％安の１６１２．２２ポイントだった。プライム市場の売買代金は５兆１２４８億３４００万円だった。東証３３業種では、値上がりは非鉄金属の１業種、値下がりは海運や輸送用機器、証券など３２業種だった。

アドバンテスト＜6857.T＞や三菱重工業＜7011.T＞、ＩＨＩ＜7013.T＞がしっかりだった一方、トヨタ自動車＜7203.T＞や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜8306.T＞、ニデック＜6594.T＞は軟調だった。

ソニーグループ＜6758.T＞の子会社で金融事業を担うソニーフィナンシャルグループ＜8729.T＞がプライム市場に上場し、初値は２０５円となった。その後は徐々に水準を切り下げ、終値は初値を下回る１７３．８円だった。最初の板中心値段１５０円は維持した。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．９１％安の７５６．３６ポイントと反落した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１４６銘柄（９％）、値下がりは１４１６銘柄（８７％）、変わらずは１４銘柄だった。

［東京 ３０日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は３日続落し、前営業日比１１１円１２銭安の４万４９３２円６３銭で取引を終えた。米政府閉鎖リスクがくすぶる中、自民党総裁選挙の行方、日銀の１０月利上げの有無など先行き不透明感が重なり、見送りムードが支配した。日経平均は節目の４万５０００円を下回った。

日経平均は４万５０００円を挟んだ値動きとなった。寄り付きで１１円高と小反発した後、一時３００円超安まで下落。その後再びプラス圏に浮上したが、長くは続かなかった。米政府閉鎖リスクがくすぶる中、米雇用統計の発表が遅れると市場が混乱するとの見方があり、株を積極的に買う動きは限定的だった。

一方で、三井住友信託銀行の瀬良礼子シニアマーケットストラテジストは、日本株に不透明要因がありながらも押し目買いが入っていることに注目する。「地合いが好転する可能性もある中、取り残される恐怖でなかなか売れない」（瀬良氏）という。

前日の野口旭日銀審議委員の発言やけさ公表された９月金融政策決定会合の「主な意見」の内容から、今月の会合での追加利上げに対する市場の思惑が強まっている。今週は後半にかけても植田和男総裁を含め執行部の発言機会が複数あり、利上げを確信する手掛かりを得たいとして様子見気分が高まっている。混戦模様が伝えられている自民党総裁選を週末に控えていることも手控え要因だ。

ＴＯＰＩＸは反発し、０．１９％高の３１３７．６ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．１９％高の１６１５．３４ポイントだった。プライム市場の売買代金は５兆１２７４億２７００万円だった。

日銀の１０月利上げ観測が強まる中、金融株が底堅かった。ＯＰＥＣプラスが追加増産するとの見方で原油先物が下落し、資源関連株は弱かった。 東証３３業種では、値上がりは銀行、保険、精密機器、証券など１２業種、値下がりは鉱業、海運、鉄鋼など２１業種となった。

主力株では、アドバンテスト＜6857.T＞、ソフトバンクグループ＜9984.T＞、ファーストリテイリング＜9983.T＞が下落。ＴＤＫ＜6762.T＞、荏原製作所＜6361.T＞、ＩＨＩ＜7013.T＞は強かった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．４５％安の７４５．４ポイントと、続落した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５２１銘柄（３２％）、値下がりは１０４０銘柄（６４％）、変わらずは５４銘柄（３％）だった。

［東京 １日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は４日続落し、前営業日比３８１円７８銭安の４万４５５０円８５銭で取引を終えた。きょうから四半期入りや下半期入りとなり、朝方には機関投資家などによる益出しの売りに押されました。時間外取引での米株先物の軟調な値動きや、ドル／円の円高基調が投資家心理の重しとなりました。米政府機関の閉鎖による経済指標の発表遅れへの警戒感もくすぶりました。

日経平均は朝方から売りが先行した後も終日上値は重く、一時５７４円安の４万４３５７円に下落しました。市場では「期初の需給要因で利益確定売りが出た。ただ、下げ幅をどんどん拡大していく感じではない」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員）との声が聞かれました。

米政府機関の一部閉鎖が始まりその影響が懸念され米株先物が軟調だったほか、ドル／円が１４７円前半へと徐々に水準を切り下げ、投資家心理の重しとなりました。一方、後場は安値圏での推移が続き、方向感に乏しい展開となりました。基本的には自民党の総裁選挙を控えた手掛けにくさが意識される中、「自律調整の範囲内」（大西氏）との見方がありました。

日銀が朝方に発表した９月短観は、大企業・製造業の業況判断ＤＩがプラス１４と２期連続で改善。米国との通商交渉を巡る不確実性の後退や、価格転嫁の進展などが業況の支えとなりました。大企業・非製造業の業況判断ＤＩはプラス３４と前回から横ばいでした。市場予想通りの結果と受け止められ、株式市場への影響は限定的でした。

ＴＯＰＩＸは１．３７％安の３０９４．７４ポイントで取引を終えました。東証プライム市場指数は前営業日比１．３６％安の１５９３．３２ポイントでした。プライム市場の売買代金は５兆２８６９億５９００万円でした。東証３３業種では、値上がりは医薬品やその他製品、精密機器など２業種、値下がりは銀行や不動産、証券、商品先物取引など３１業種でした。

寄与度の高いソフトバンクグループ＜9984.T＞や東京エレクトロン＜8035.T＞が軟調で、日経平均の重しとなりました。三菱重工業＜7011.T＞は業績予想の引き下げが嫌気され、さえませんでした。一方、インフロニア・ホールディングス＜5076.T＞は業績や配当の予想を引き上げが好感され上場来高値を更新。大塚ホールディングス＜4578.T＞、中国電力＜9504.T＞は堅調でした。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が３．４％安の７２０．０６ポイントと３日続落しました。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２４銘柄（７％）、値下がりは１４８０銘柄（９１％）、変わらずは１１銘柄でした。

［東京 ２日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は５日ぶりに反発し、前営業日比３８５円８８銭高の４万４９３６円７３銭で取引を終えた。米国株式市場でのハイテク株の上昇を受けて、東京市場でも指数寄与度の高い半導体関連株などが軒並み大幅高となり、日経平均を押し上げた。一方、全体的には見極めムードが強く、ＴＯＰＩＸは小幅に続落した。

半導体関連株では、指数寄与度の高いソフトバンクグループ＜9984.T＞、東京エレクトロン＜8035.T＞が５─７％超高となり２銘柄で日経平均を４１３円程度押し上げたほか、キオクシアホールディングス＜285A.T＞がストップ高、ディスコ＜6146.T＞が１１％超高と軒並み急騰した。

市場では「半導体関連株にとって追い風となる好材料が相次いだ」（国内証券ストラテジスト）との声があった。米半導体大手インテル＜INTC.O＞がアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）＜AMD.O＞を受託生産（ファウンドリー）の顧客に加える方向で協議を進めていると報じられたほか、韓国のサムスン電子＜005930.KS＞とＳＫハイニックス＜000660.KS＞が、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を手がける米オープンＡＩにメモリーチップを供給する意向書を交わしたとの発表があった。

半導体関連株がけん引する形で日経平均が底堅く推移する一方、ＴＯＰＩＸは小幅安となった。市場では、日銀の１０月利上げ観測が強まっているほか、週末に自民党総裁選を控えているため「日本株全体的には見極めムードになりやすい」（野村証券の秋山渉投資情報部ストラテジスト）との見方があった。

ＴＯＰＩＸは０．２４％安の３０８７．４０ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．２３％安の１５８９．５８ポイントだった。プライム市場の売買代金は５兆４７６８億１０００万円だった。東証３３業種では、値下がりが電気・ガス、サービス、空運など１７業種、値上がりは医薬品、非鉄金属、精密機器など１６業種となった。

そのほか主力株では、第一三共＜4568.T＞、三井金属＜5706.T＞が大幅高となった半面、東京電力ホールディングス＜9501.T＞、トレンドマイクロ＜4704.T＞が急落した。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．６９％安の７１５．０９ポイントと、４日続落した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５４６銘柄（３３％）、値下がりは１０３３銘柄（６３％）、変わらずは３７銘柄（２％）だった。

［東京 ３日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は大幅続伸し、前営業日比８３２円７７銭高の４万５７６９円５０銭で取引を終了、終値ベースの最高値を更新しました。前日の米ハイテク株高の流れを引き継いで半導体関連銘柄に買いが入り、指数を押し上げました。期初の益出しの売りが一巡し、幅広い銘柄で買いが優勢となりました。

日経平均は前営業日比１０５円高と底堅くスタートした後も上げ幅を拡大し、４万５７００円台まで上昇。指数寄与度の大きい半導体株の大幅高が相場を押し上げました。買いが一巡すると高値圏でもみ合いましたが、後場後半に再び上昇の勢いが強まり一時８４１円高の４万５７７８円６６銭で高値を付けました。決算発表など、個別材料を手掛かりにした物色が活発でした。

日銀の植田和男総裁の発言は特段のサプライズはなく、タカ派的なトーンではなかったとの見方から為替が円安方向に振れたことも支えとなりました。

市場では「ＡＩ（人工知能）関連への巨額投資は継続すると予想され、半導体株などは引き続き堅調な地合いが続くのではないか」（三菱ＵＦＪアセットマネジメントの石金淳氏）との声が聞かれました。ただ、日経平均は最高値圏で過熱感も意識されており、「例えば米政府封鎖の長期化リスクが高まるなど、何か悪材料が出たときに調整のきっかけとなりやすい」（石金氏）という見方もあります。

あすには自民党総裁選の投開票を控えており、マーケット参加者の関心は高いです。市場では「高市氏が勝利した場合は、円安・株高となりそうだ。小泉氏や林氏が当選となれば現政権の流れを引き継ぐとみられ、相場の反応は限られるかもしれない」（国内証券・ストラテジスト）との指摘がありました。

ＴＯＰＩＸは１．３５％高の３１２９．１７ポイントで取引を終了しました。プライム市場指数は１．３５％高の１６１１．１０ポイントでした。東証プライム市場の売買代金は５兆２０７７億７９００万円でした。東証３３業種では、電気機器、電気・ガス、繊維製品など２８業種が値上がり。鉱業、石油・石炭製品、保険など５業種は値下がりしました。

新興株式市場では、東証グロース市場２５０指数が２．２４％高の７３１．１４ポイントと反発しました。

個別では、アドバンテスト＜6857.T＞、ソフトバンクグループ＜9984.T＞、東京エレクトロン＜8035.T＞が堅調。キオクシアホールディングス＜285A.T＞は連日で年初来高値を更新、一時ストップ高となりました。

米オープンＡＩとデータセンターに関連した戦略的パートナーシップの覚書（ＭＯＵ）を締結した日立製作所＜6501.T＞は１０％超高。一方、月次統計がさえなかった良品計画＜7453.T＞は大幅安でした。

きょうグロース市場に新規上場したオーバーラップホールディングス＜414A.T＞は、公開価格を７．０９％下回る１５３３円で初値を付け１５９０円まで上昇、１３４５円で取引を終えました。

プライム市場の騰落数は、値上がり１２４１銘柄（７６％）に対し、値下がりが３２０銘柄（１９％）、変わらずが５５銘柄（３％）でした。