今日の一言:人間万事塞翁が馬

R7.9.22-26 10月に株を買って5月に売れ!っていう格言がちょっと揺らぎそうな9月中旬までの日経上昇です・・・さっぱりわからんと思う今週(´・ω・`)

東京ロイター  

弱含み、日銀の利上げ姿勢を織り込み=今週の東京株式市場

[東京 22日 ロイター] – 今週の東京株式市場は、弱含みの展開が想定される。米連邦公開市場委員会(FOMC)、日銀の金融政策決定会合と中銀イベントを通過し、目先が材料不足となる中、日銀の利上げスタンスの織り込みが進みやすい。日本株に過熱感がある中、日経平均は上値を追いづらいとされている。

日経平均の予想レンジは4万4000円─4万5500円。

19日の東京株式市場で日経平均は、日銀が保有する上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(REIT)の売却開始を決定した[nL3N3V608G]ことが嫌気され、乱高下した。朝方の日経平均は549円高の4万5852円75銭まで上昇し、取引時間中の史上最高値を更新したが、後場では807円安の4万4495円46銭まで下落した。

市場では「冷静に考えると影響は軽微ではあるが、寝耳に水でパニック売りが広がった」(信託銀行アナリスト)、「売却ペースは今後も変わる可能性があり、楽観視はできない」(国内証券ストラテジスト)などの受け止めがあった。

三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之チーフストラテジストは、金融政策はこれまで全員一致での決定だったが、今回委員2人が0.75%への利上げ議案を提出したことに注目する。「早く利上げを実施したい姿勢がうかがわれ、年内利上げに向けた地ならしが始まったもよう」と話す。

今週はイベントが一巡し材料が少ないだけに、日銀の金融政策が重しとなる展開は続きそうだ。日経平均が4万5000円台と歴史的高水準での推移となる中、日銀のタカ派スタンスが意識されると、株式市場では売り圧力が広まりやすい。「織り込みが進むと方向性が変わる可能性がある」(上野氏)という。日本株は米国株式市場や金利・為替など外部環境の動向を探りながら、神経質な値動きとなりそうだ。

主なスケジュールでは、週末の8月の米個人消費支出(PCE)などがある。国内では、オリオンビール<409A.T>がプライム市場に新規上場する。23日は秋分の日で休場。そのほか自民党総裁選挙の公開討論会や演説会が予定されており、10月4日の投開票に向け動きが本格化する予定。

R7.9.22 東京株式市場・大引け=反発、終値で過去最高 日銀ETF売りへの警戒は後退

[東京 22日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は反発し、前営業日比447円85銭高の4万5493円66銭で取引を終えた。前週末の米株高や為替の円安基調を好感した買いが優勢となり、終値ベースで過去最高を更新した。日銀による上場投資信託(ETF)の売却方針は、相場影響は限られるとの見方が広がり、過度な警戒感は後退した。

日経平均は朝方から買いが先行し、その後も堅調な推移が継続した。一時711円高の4万5757円に上昇した。前週末の米国市場で利下げ継続への思惑から株価の主要3指数がそろって上昇しており、好感する動きが優勢だった。ドル/円は前週末の大引け時点から円安方向の148円台で推移し、自動車など輸出関連株を中心に追い風になった。

国内では自民党の総裁選の告示日に当たり「政策期待に目線が移っている。スピード調整はあってもおかしくないが、米国株が堅調を維持しており地合いは強い」(東海東京インテリジェンス・ラボの長田清英チーフストラテジスト)との見方が聞かれた。

前週末は日銀の保有ETF売却方針が示されて瞬間的に売りが強まる場面があったが「市場が懸念したほど積極的な売却方針でなく、安心感が広がった」(長田氏)との見方が出ていた。売却ペースはETFが時価で年間6200億円程度、J-REITが同55億円程度としており、植田和男総裁は記者会見で、売却に100年以上かけると述べた。

TOPIXは0.49%高の3163.17ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比0.49%高の1628.3ポイントだった。プライム市場の売買代金は5兆3141億0600万円だった。東証33業種では、値上がりは電気機器や石油・石炭製品、化学など19業種、値下がりは海運や情報・通信、医薬品など14業種だった。

米アップル<AAPL.O>が新型「iPhone」の生産を拡大するとの観測が伝わり、サプライヤーの一角と目される村田製作所<6981.T>が年初来高値を更新。ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイの保有が10%以上になったと発表した三井物産<8031.T>も年初来高値を更新した。東京エレクトロン<8035.T>が大幅高だったほか、トヨタ自動車<7203.T>は堅調だった。一方、ソフトバンクグループ<9984.T>や中外製薬<4519.T>は軟調だった。

新興株式市場は、東証グロース市場250指数が0.26%高の774.98ポイントと続伸した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが928銘柄(57%)、値下がりは630銘柄(38%)、変わらずは60銘柄(3%)だった。

 終値前日比寄り付き安値/高値
日経平均45493.66447.8545193.7745,193.77─45,757.74
TOPIX3163.1715.493154.773,154.77─3,178.86
プライム指数1628.307.971625.471,625.47─1,636.19
スタンダード指数1508.574.351508.971,508.57─1,516.09
グロース指数1007.853.641009.191,004.55─1,014.05
グロース250指数774.981.99776.81772.43─780.88
東証出来高(万株)171431東証売買代金(億円)53141.06 

R7.9.23 東京株式市場・大引け=秋分の日

R7.9.24 東京株式市場・大引け=続伸、終値ベースの最高値更新 朝安後切り返し

[東京 24日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は続伸し、前営業日比136円65銭高の4万5630円31銭で取引を終えた。朝方は前日の米株安を嫌気した売りが先行したが、下値では押し目買いが支えになった。大引けにかけて日経平均はプラスに浮上し、終値ベースの史上最高値を更新した。

日経平均は小安く寄り付いた後、288円安に下げ幅を拡大する場面があった。前日の米国市場でハイテク株が売られたことが重しになり、このところ上昇が目立っていた半導体関連株や電線株の一角などで売りが先行した。午後にかけて日経平均はプラスに浮上して上げ幅を拡大し、一時約200円高に上昇した。

前日まで5日続落していた任天堂<7974.T>が買われるなど、出遅れ銘柄や材料株に資金がシフトし、循環物色となった。市場では「日米ともAI関連株にとっていいガス抜きとなれば、過熱感が抑えられ中長期的な安心感につながる」(りそなアセットマネジメントの戸田浩司シニアファンドマネージャー)との見方が聞かれた。

TOPIXは0.23%高の3170.45ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比0.23%高の1632.04ポイントだった。プライム市場の売買代金は6兆0051億9000万円だった。東証33業種では、値上がりは鉱業やその他製品、機械など18業種、値下がりはガラス・土石製品やサービス、ゴム製品など15業種だった。

ソフトバンクグループ<9984.T>が上場来高値を更新。みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が堅調。年初来高値を更新した。ファーストリテイリング<9983.T>が軟調。前日に買われていた三菱商事<8058.T>が軟調。ソニーグループ<6758.T>はさえなかった。

新興株式市場は、東証グロース市場250指数が1.06%安の766.78ポイントと反落した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが734銘柄(45%)、値下がりは820銘柄(50%)、変わらずは63銘柄(3%)だった。

 終値前日比寄り付き安値/高値
日経平均45630.31136.6545484.4145,205.47─45,693.28
TOPIX3170.457.283165.13,146.63─3,173.27
プライム指数1632.043.741630.071,619.94─1,633.49
スタンダード指数1508.990.421508.61,501.42─1,508.99
グロース指数997.54-10.311006.48995.91─1,006.48
グロース250指数766.78-8.2773.63765.45─773.63
東証出来高(万株)192095東証売買代金(億円)60051.9 

R7.9.25 東京株式市場・大引け=3日続伸、終値ベースの最高値更新 円安など支え

[東京 25日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は3日続伸し、前営業日比124円62銭高の4万5754円93銭で取引を終えた。終値ベースの史上最高値を更新した。為替のドル高/円安が支えとなったほか、市場のセンチメントの強まりを受けて、幅広い業種に買いが広がった。

26日は9月期末の権利付最終日となる。市場では、権利落ち後に株価下落が見込まれるにもかかわらず株価がしっかりで推移したことについて「投資家は株価の短期的な上下の動きよりも、長期的な先高観を意識しているようだ」(大和証券の林健太郎シニアストラテジスト)との声が聞かれた。

日経平均は小幅反落して寄り付き、一時127円安となる場面がみられたが、その後切り返し、194円高の4万5824円69銭できょうの高値を付けた。後場は前場レンジ内でのもみ合いが続いた。

この日プライム市場に新規上場したオリオンビール<409A.T>は公開価格の2.19倍の1863円で初値を付けた後、2262円まで上昇、1950円で引けた。市場では、知名度の高さから個人投資家から好まれやすい銘柄との見方があった。

TOPIXは0.47%高の3185.35ポイントで取引を終えた。史上最高値更新となった。東証プライム市場指数は前営業日比0.47%高の1639.79ポイントで最高値を更新。プライム市場の売買代金は5兆7636億6800万円だった。

東証33業種では、値上がりが非鉄金属、石油・石炭製品、電気・ガス、サービスなど25業種、値下がりは精密機器、その他製品など8業種となった。

主力株では、ソフトバンクグループ<9984.T>、東京エレクトロン<8035.T>、リクルートホールディングス<6098.T>などがしっかり。アドバンテスト<6857.T>、中外製薬<4519.T>はさえなかった。

米資源大手フリーポート・マクモラン<FCX.N>のグラスベルグ鉱山についての不可抗力宣言を受けて、供給減の思惑で非鉄金属がしっかり。住友金属鉱山<5713.T>は11%超高となった。

新興株式市場は、東証グロース市場250指数が0.65%安の761.77ポイントと、続落した。きょうグロース市場に新規上場したGMOコマース<410A.T>は公開価格を80%上回る2131円で初値を付け、1772円で引けた。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1030銘柄(63%)、値下がりは513銘柄(31%)、変わらずは74銘柄(4%)だった。

 終値前日比寄り付き安値/高値
日経平均45754.93+124.6245600.0745,503.31─45,824.69
TOPIX3185.35+14.903184.093,172.13─3,192.12
プライム市場指数1639.79+7.751641.261,633.11─1,643.20
スタンダード市場指数1505.95-3.041510.031,505.45─1,510.92
グロース市場指数990.43-7.11996.48989.22─997.18
グロース250指数761.77-5.01765.64759.16─766.12
東証出来高(万株)192928東証売買代金(億円)57636.68 

R7.9.26 東京株式市場・大引け=4日ぶり反落、米株安を嫌気 TOPIXは高値更新


[東京 26日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は4日ぶりに反落し、前営業日比399円94銭安の4万5354円99銭で取引を終えた。前日の米ハイテク株安を嫌気して寄与度の高いハイテク株の一角の下落が重しになった。一方、為替の円安が投資家心理を支援したほか、配当権利取りの動きも支えになった。TOPIXは4日続伸し、史上最高値を更新した。

日経平均はわずかにプラスに転じる場面もあったが、マイナス圏での時間が長かった。前日の米国で堅調な景気を示唆する経済指標が発表され、追加利下げの観測が後退して米株安となったことが嫌気された。ソフトバンクグループ<9984.T>やアドバンテスト<6857.T>といった日経平均への寄与度の高い銘柄群の下げが指数の重しになった。

一方、TOPIXの値動きはプラス中心となり、前場の終盤に取引時間中の史上最高値を更新した。ドル/円が前日大引け時点より1円ほどドル高/円安の149円後半を軸に推移し、輸出関連株を中心に支援。権利付最終日に当たり権利取りの動きが広がり、プライム市場では7割余りの銘柄が値上がりした。

市場では「大型株がさえなかった一方、中小型株が比較的しっかりで、資金の循環がうかがわれた。悪い形ではない」(三木証券の北沢淳商品部投資情報課次長)との見方が聞かれた。

日経平均は後場には先物でややまとまった売りが観測され、上値の重さが意識された。26日夜に米8月個人消費支出(PCE)価格指数の発表を控え「直近の米指標に強さがみられただけに(PCEへの)警戒感もあったようだ」(北沢氏)との声があった。日経平均は安値引けとなった。

トランプ米大統領が医薬品の輸入に10月1日から100%の関税を課すと述べたことが伝わり、中外製薬<4519.T>など医薬品は総じて弱かった。レーザーテック<6920.T>やソニーグループ<6758.T>も軟調だった。一方、リクルートホールディングス<6098.T>が堅調。富士フイルムホールディングス<4901.T>は年初来高値を更新した。ファーストリテイリング<9983.T>が小高かった。

TOPIXは0.05%高の3187.02ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比0.06%高の1640.73ポイントだった。プライム市場の売買代金は6兆2067億3200万円だった。東証33業種では、値上がりは不動産や食料品、建設など24業種、値下がりは非鉄金属や電気機器、医薬品など9業種だった。

新興株式市場は、東証グロース市場250指数が0.2%高の763.29ポイントと3日ぶりに反発した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1197銘柄(74%)、値下がりは376銘柄(23%)、変わらずは44銘柄(2%)だった。

 終値前日比寄り付き安値/高値
日経平均45354.99-399.9445634.245,354.99─45,766.77
TOPIX3187.021.673182.813,180.48─3,205.63
プライム指数1640.730.941639.61,637.98─1,650.27
スタンダード指数1502.35-3.61504.21,501.24─1,506.99
グロース指数992.632.2990.84988.77─998.80
グロース250指数763.291.52762.02759.74─768.18
東証出来高(万株)220181東証売買代金(億円)62067.32 

上値重い、自民総裁選控え手掛けにくさ=来週の東京株式市場

[東京 26日 ロイター] – 来週の東京株式市場は、上値の重い展開が予想されている。米雇用統計の公表や自民党総裁選挙の投開票を控える中、手掛けにくさが意識される。機関投資家などのリバランスの売り需要も発生しやすく、日経平均はやや軟調な地合いとなりそうだ。一方、中国市場が10月1日から国慶節で休場になるため、資金が東京市場に向かった場合は相場の支えとなる。

日経平均の予想レンジは4万3200円―4万5100円。

10月4日に自民総裁選の投開票を控え、市場では「来週はなかなかリスクを積極的に取れるタイミングではなさそうだ」(T&Dアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏)とみられ、日経平均は上値の重い展開が想定されている。
3日に9月米雇用統計の公表を控えていることも、相場の重しとなり得る。足元の米市場では、経済指標が良好な結果であっても米連邦準備理事会(FRB)の利下げペース鈍化の思惑につながり株安となるケースがあり、警戒感が高まっている。

需給面では「機関投資家の内外株のウエートが高まっているとみられ、リバランスの売りが出るのではないか」(浪岡氏)との声が出ている。これまでパフォーマンスが良かったハイテク銘柄や電線株などに利益確定売りが出る可能性がある。
一方、30日には、9月18―19日開催分の日銀の金融政策決定会合の主な意見が公表される。「仮に10月会合での利上げ観測が高まった場合は、銀行株や保険株に物色が向かいやすい」(国内証券・シニアマーケットアナリスト)という。

中国市場が10月1日から休場になる予定で、海外からの資金が日本株に向かえば、下値を支える要因となりそうだとの声も聞かれた。