東京ロイター
上値余地探る、ＦＯＭＣでの出尽くしに警戒も＝今週の東京株式市場
［東京 １６日 ロイター］ – 今週の東京株式市場では、上値余地を探る地合いの継続が見込まれている。米利下げへの期待と自民党の総裁選への思惑を支援材料に、大台の４万５０００円も視野に入る。一方、短期的な過熱感への懸念はつきまとう。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）通過に伴って、いったん出尽くしの反応になるリスクが警戒される。日銀会合では、総裁会見などから利上げ時期のヒントを探ることになる。
日経平均の予想レンジは４万３０００円ー４万５５００円。
市場では「持たざるリスク」を意識する声が出ている一方、急ピッチな上昇による過熱感への警戒感もある。最大の注目イベントはＦＯＭＣとなる。株高要因の一つが米国での９月利下げだったこともあり、イベント通過に伴う出尽くし反応への警戒感はくすぶる。
市場では今回のＦＯＭＣを含めて年内３回の利下げ織り込みが進んでおり、政策金利見通し（ドットチャート）や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の会見を通じて「次の利下げが遠のくとの受け止めになると、株価は調整するかもしれない」（りそなアセットマネジメントの戸田浩司シニアファンドマネージャー）との声が聞かれる。
一方、今回の日銀会合では政策の現状維持が想定されている。総裁会見を通じて早期利上げへの思惑が強まるようなら、利益確定売りの口実になりやすいとみられている。
米国株からの分散投資を進めるグローバルマネーの日本株流入への思惑は継続しており、日米の中銀会合がいずれも市場からハト派的と受け止められるようなら「適温」状態が継続し得る。自民党の総裁選に関連し、立候補者らの動静に関する報道が材料視される可能性もある。
R7.9.15 東京株式市場・大引け＝敬老の日
祝日のため休場
R7.9.16 東京株式市場・大引け＝4日続伸、一時初の4万5000円台 ハイテク株がけん引
［東京 １６日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は４日続伸し、前営業日比１３４円１５銭高の４万４９０２円２７銭と、終値ベースの過去最高値を更新した。米国の利下げ期待が支えとなり、前日の米市場でハイテク株が上昇した流れを引き継ぐ形で東京市場でも半導体関連銘柄の一角が堅調に推移した。一時、初の４万５０００円台に乗せたが、買い一巡後は伸び悩む展開となった。
日経平均は前営業日比１８０円高でスタートした後、上げ幅を広げ、４万５０００円台に乗せた。指数寄与度の大きいハイテク株の一角がしっかりで相場を押し上げ、一時２８７円高の４万５０５５円３８銭まで値上がりした。ただ、大台に乗せた後は利益確定売りに押されてマイナス圏に沈む場面もあった。後場はプラス圏で底堅く推移したものの明確な方向感は出ずに４万４９００円台を中心に一進一退が続いた。
市場では「今週は日米で金融政策イベントを控えているので、手掛けにくさも意識されたようだ」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。
岩井コスモ証券の投資調査部部長・有沢正一氏は「米国の利下げ期待によって米株市場が堅調で、日本株もしっかりした動きは続きそうだ」と指摘する。目先は、４万５０００円台にしっかりと乗せて、値固めできるかが焦点となりそうだ、という。
１６日は自民党の小林鷹之元経済安全保障担当相が自民党総裁選への出馬を正式に表明したほか、林芳正官房長官が立候補する意向を固めたと表明した。市場では「マーケットの想定内の動きとなっているが、依然として誰が次期総裁になるかはまだ織り込みきれない」（有沢氏）との指摘が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．２５％高の３１６８．３６ポイントで取引を終了。プライム市場指数は０．２５％高の１６３１．０１ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は５兆０４８１億９８００万円だった。東証３３業種では、石油・石炭製品、輸送用機器、水産・農林など２６業種が値上がり。その他製品、不動産、小売など７業種は値下がりした。
新興株式市場では、東証グロース市場２５０指数が０．５２％高の７６５．７４ポイントと、小幅に反発した。
個別では、指数寄与度の大きいアドバンテスト＜6857.T＞、東京エレクトロン＜8035.T＞が堅調。ソフトバンクグループ＜9984.T＞は小幅高、ディスコ＜6146.T＞は大幅高となった。前週末に業績予想の引き下げを公表したエイチ・アイ・エス＜9603.T＞は大幅安。
主力のトヨタ自動車＜7203.T＞はしっかり。任天堂＜7974.T＞やバンダイナムコホールディングス＜7832.T＞は軟調だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１０７８銘柄（６６％）に対し、値下がりが４９３銘柄（３０％）、変わらずが４８銘柄（２％）だった。
R7.9.17 東京株式市場・大引け＝5日ぶり反落、米ＦＯＭＣ前の調整で 一時プラス転換
［東京 １７日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は反落し、前営業日比１１１円８９銭安の４万４７９０円３８銭で取引を終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表を前に持ち高調整の動きがみられ、売りが優勢となった。ただ、下値では買いも入り、プラス圏に浮上する場面もあった。
日経平均は１５０円安でスタートした後、下げ幅を広げ、一時２９０円安の４万４６１２円０７銭まで値下がりした。売り一巡後は、半導体関連株の一角が買われ相場を押し上げ、日経平均はプラス転換した。ただ、前日に付けた市場最高値（４万５０５５円３８銭）には届かず、後場後半にかけては再びマイナス圏での推移が継続。指数の明確な方向感はみられなかった。
市場では「足元で上昇していた銘柄を中心に売られ、短期的な調整が出ている」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。
一方、山和証券の調査部部長・志田憲太郎氏は「前日の取引時間中に比べて円高が進んでいるわりには、日本株は底堅さもみられる」と指摘。
今週は日米で中銀会合の結果発表を控えているが、「イベントを通過した後、次の物色の方向感を探るような展開になりそうだ」（志田氏）とみられている。引き続き、ＡＩ（人工知能）関連が物色の中心となるのか、別のセクターがけん引するか注目されるという。
ＴＯＰＩＸは０．７１％安の３１４５．８３ポイントで取引を終了。プライム市場指数は０．７１％安の１６１９．３８ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は４兆６１７８億８４００万円だった。東証３３業種では、空運、小売、輸送用機器が値上がり、非鉄金属、電気・ガス、保険など２９業種は値下がりし、陸運は変わらずだった。
新興株式市場では、東証グロース市場２５０指数が０．２９％安の７６３．４９ポイントと、小幅に反落した。
個別では、指数寄与度の大きい東京エレクトロン＜8035.T＞、ＴＤＫ＜6762.T＞が大幅高。資生堂＜4911.T＞やメルカリ＜4385.T＞も堅調。一方、ソシオネクスト＜6526.T＞やフジクラ＜5803.T＞、三井金属鉱業＜5706.T＞は大幅安だった。主力のトヨタ自動車＜7203.T＞は小幅高。
前日に、香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントによる大量保有が分かったカルビー＜2229.T＞は８％超高と大幅上昇した。
プライム市場の騰落数は、値上がり３１２銘柄（１９％）に対し、値下がりが１２６７銘柄（７８％）、変わらずが４０銘柄（２％）だった。
R7.9.18 東京株式市場・大引け＝反発、終値で初の4万5000円台 半導体株がけん引
［東京 １８日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は反発し、前営業日比５１３円０５銭高の４万５３０３円４３銭で取引を終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を無難通過した安心感から日本株は堅調な展開となり、終値で初めて４万５０００円台に乗せた。ＡＩ（人工知能）需要への期待が継続する中、半導体株に買いが入り、相場を押し上げた。一時７００円超高となる場面もあった。
日経平均は前営業日比１２０円高と底堅くスタートした後、上げ幅を広げ、前日に付けた取引時間中の最高値を更新した。買い一巡後は伸び悩む場面もあったが、次第に買い圧力が再び強まり、後場には一時、７１８円高の４万５５０８円６７銭まで上値を伸ばした。後場後半にかけては４万５３００円台でもみ合った。
米半導体企業の堅調な業績を背景に、市場では「ＡＩ需要に対する『期待先行』で買われるのではなく実需の高さが半導体株の買いを誘っている状況」（丸三証券の投資情報部長・丸田知宏氏）との指摘が聞かれた。ハイテク株主導で相場が上昇する流れは続くと予想され、「目先は半導体以外のＡＩ関連銘柄も循環的に買われるのではないか」（丸田氏）という。
１９日公表される日銀の金融政策決定会合の結果にも関心が集まるが、「据え置きが予想されており、無難通過となりそうだ。植田和男総裁の記者会見で次の利上げのタイミングなどを探りたい」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．４１％高の３１５８．８７ポイントで取引を終了。プライム市場指数は０．４１％高の１６２６．０９ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は４兆８５４６億９５００万円だった。東証３３業種では、電気機器、非鉄金属、金属製品など１６業種が値上がりし、電気・ガス、その他製品、空運など１７業種は値下がりした。
個別では、東京エレクトロン＜8035.T＞、アドバンテスト＜6857.T＞が大幅高となり、２銘柄で日経平均を３０２円ほど押し上げた。一部証券会社が目標株価を引き上げたレゾナック・ホールディングス＜4004.T＞も大幅上昇した。
さくらインターネット＜3778.T＞はストップ高。政府が自国のデータや技術をもとにした国産ＡＩの開発に乗り出すとの報道が手掛かりとなった。
一方、ＩＨＩ＜7013.T＞や川崎重工業＜7012.T＞、任天堂＜7974.T＞は下落した。
プライム市場の騰落数は、値上がり９１２銘柄（５６％）に対し、値下がりが６３７銘柄（３９％）、変わらずが６９銘柄（４％）だった。
R7.9.19 東京株式市場・大引け＝反落、日銀のＥＴＦ売却方針が冷や水 一時は最高値更新
［東京 １９日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は反落し、前営業日比２５７円６２銭安の４万５０４５円８１銭で取引を終えた。朝方に取引時間中の史上最高値を更新する場面があったが、正午過ぎに日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の売却方針を発表した直後には一時急落した。引けにかけて下げを縮小したが、株高基調に冷や水を浴びせられた。
日経平均は、日銀のＥＴＦ売却方針発表の直後に一時８０７円安に下落。「センチメントが悲観に振れ、売り急ぐ動きもあった。その後は内容を冷静に判断した買い戻しが入ったようだ」（りそなホールディングスの武居大暉ストラテジスト）との声が聞かれた。
年間の売却ペースを時価で６２００億円としており「全部売却するのに１００年以上かかる計算。（売却による）相場への影響はほとんどない」（武居氏）との見方が有力となっている。
株価は朝方に高値を更新しており、利益確定売りの口実になった面もある。一方、買い遅れて押し目を待っていた投資家の買いが下値を支えたとみられている。
金融政策決定会合では、２人の委員が政策金利据え置きに反対したことも注目された。年内の追加利上げへの思惑につながり、銀行株が買われた。
朝方の日経平均は、米国市場でのハイテク株を中心とした株高を好感して５４９円高の４万５８５２円７５銭に上昇し、取引時間中の史上最高値を更新した。ＴＯＰＩＸも時間中の最高値を更新した。
ＴＯＰＩＸは０．３５％安の３１４７．６８ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．３５％安の１６２０．３３ポイントだった。プライム市場の売買代金は８兆７５１５億２０００万円だった。東証３３業種では、値上がりは銀行や卸売、証券など９業種、値下がりはその他製品やサービス、精密機器など２４業種だった。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜8306.T＞が大幅高。アドバンテスト＜6857.T＞は上場来高値を更新した。一方、任天堂＜7974.T＞やリクルートホールディングス ＜6098.T＞は軟調だった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．５％高の７７２．９９ポイントと３日ぶり反発した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６４９銘柄（４０％）、値下がりは９１７銘柄（５６％）、変わらずは５２銘柄（３％）だった。
弱含み、日銀の利上げ姿勢を織り込み＝来週の東京株式市場
［東京 １９日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、弱含みの展開が想定される。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、日銀の金融政策決定会合と中銀イベントを通過し、目先が材料不足となる中、日銀の利上げスタンスの織り込みが進みやすい。日本株に過熱感がある中、日経平均は上値を追いづらいとされている。
日経平均の予想レンジは４万４０００円─４万５５００円。
１９日の東京株式市場で日経平均は、日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の売却開始を決定した[nL3N3V608G]ことが嫌気され、乱高下した。朝方の日経平均は５４９円高の４万５８５２円７５銭まで上昇し、取引時間中の史上最高値を更新したが、後場では８０７円安の４万４４９５円４６銭まで下落した。
市場では「冷静に考えると影響は軽微ではあるが、寝耳に水でパニック売りが広がった」（信託銀行アナリスト）、「売却ペースは今後も変わる可能性があり、楽観視はできない」（国内証券ストラテジスト）などの受け止めがあった。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之チーフストラテジストは、金融政策はこれまで全員一致での決定だったが、今回委員２人が０．７５％への利上げ議案を提出した[nP8N3S6001]ことに注目する。「早く利上げを実施したい姿勢がうかがわれ、年内利上げに向けた地ならしが始まったもよう」と話す。
日経平均が４万５０００円台と歴史的高水準での推移となる中、日銀のタカ派スタンスが意識されると、株式市場では売り圧力が広まりやすい。「イベントが一巡し材料が少ないだけに、織り込みが進むと方向性が変わる可能性がある」（上野氏）という。来週は米国株式市場や金利・為替など外部環境の動向を探りながら、日本株は神経質な値動きとなりそうだ。
主なスケジュールでは、週末の８月の米個人消費支出（ＰＣＥ）などがある。国内では、自民党総裁選挙の公開討論会や演説会が予定されており、１０月４日の投開票に向け動きが本格化する予定。
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