東京ロイター
売り先行、米雇用統計の下振れが重し 主要企業の決算に関心＝今週の東京株式市場
［東京 ４日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、売りが先行すると想定されている。米雇用統計の弱い結果を手掛かりに米国株が下落したことが、嫌気されそうだ。一方、国内ではトヨタ自動車<7203.T>など主力株の決算が相次ぐ。内容次第では指数の値動きに影響する可能性も意識されている。引き続き、トランプ関税の実体経済への影響や、国内政治にも関心は寄せられそうだ。８日には自民党の両院議員総会が開かれる。
日経平均の予想レンジは３万９０００円─４万０８００円。
米国市場では雇用統計が予想を下回ったことなどを受けて株価の主要３指数が下落し、日経平均先物も下押しが強まった。７月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数は予想以上に伸びが鈍化し、過去２カ月分の雇用者数も大幅に下方修正され、労働市場の急激な悪化が示された。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、ひとまず米景気の減速を警戒したリスク回避が意識されるだろうと指摘する。週の前半は、高値圏にある米国株の調整リスクがくすぶり、日本株も不安定になりそうだ。
トランプ関税の世界経済への影響が警戒される中、米６月貿易収支（５日）、中国７月貿易収支（７日）、米ニューヨーク連銀７月消費者調査（７日）などへの目配りが必要になる。
日米で決算シーズンが継続し、個別物色は引き続き活発と見込まれる。国内企業では、トヨタのほかソニーグループ<6758.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>（いずれも７日）といった主力株の発表を控えている。内容次第では個別の材料としてだけでなく、全体の地合いに影響を及ぼす可能性も意識されている。
ここまで発表のあった決算では、業績見通しが振るわず株価が下落するケースが散見されており「この先の決算発表でも下振れリスクへの警戒感はくすぶりそうだ」（井出氏）との声が市場では聞かれる。
自民党の両院議員総会に向けては、石破茂首相の退陣を求める声が強まるかが焦点となる。首相退陣の場合、「後任が誰になるとしても石破首相より財政拡張的になると見込まれ、退陣の思惑が高まるようなら株高が促され得る」（国内証券のアナリスト）との見方が出ている。
８日には、７月３０日─３１日開催の日銀金融政策決定会合の｢主な意見｣の公表がある。オプションＳＱ（特別清算指数）の算出も控えており、需給要因による相場への影響も意識されている。
R7.8.4 東京株式市場・大引け＝続落、米景気懸念で 業績期待は下支え
［東京 ４日 ロイター］ – **東京株式市場で日経平均は続落し、前営業日比508円90銭安の4万0290円70銭で取引を終えました。**米国の景気減速懸念を受けて、米株安や為替のドル安／円高進行を嫌気した売りが広がりました。日経平均は一時、心理的節目の4万円を下回りましたが、その後は下げ渋り、売りが売りを呼ぶような展開にはなりませんでした。市場では、今週本格化する企業決算への期待が株価の下支えになっているとの見方がありました。
日経平均は680円安と続落スタートした後、2週間ぶりの4万円割れとなり、一時949円安の3万9850円52銭まで下落する場面がありました。その後は下げ幅を縮小し、後場では4万0200円付近での一進一退が継続しました。
7月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数は予想以上に伸びが鈍化、過去2カ月分の雇用者数も大幅に下方修正され、労働市場の急速な悪化が示唆されました。
野村証券の伊藤高志シニア・ストラテジストは「朝方は雇用統計の結果を受けて、条件反射的に売られたが、徐々に冷静さを取り戻したようだ」と話しました。背景には、国内の企業決算がヤマ場を迎える中、業績への期待があります。前四半期時の想定より米国の関税政策による影響が軽微になるとし、上方修正を発表する企業が増える可能性があるといいます。
**TOPIXは1.1％安の2916円20銭で取引を終えました。**東証プライム市場指数は前営業日比1.1％安の1500円89銭でした。プライム市場の売買代金は4兆8035億9300万円でした。東証33業種では、値下がりは銀行、鉱業、サービス、保険など28業種、値上がりはその他製品、不動産など5業種でした。
主力株では、**ファーストリテイリング<9983.T>、リクルートホールディングス<6098.T>、TDK<6762.T>**が軟調、**任天堂<7974.T>、HOYA<7741.T>、ソシオネクスト<6526.T>**が堅調でした。**東京エレクトロン<8035.T>**は小幅高でした。
決算などを手掛かりにした物色は活発で、**山崎製パン<2212.T>、任天堂<7974.T>、イビデン<4062.T>**は4─7％超高と大幅高、**ヤマハ<7951.T>、TDK<6762.T>**は5─8％超安でした。
**新興株式市場は、東証グロース市場250指数が0.02％高の762円45銭と、4日続伸しました。**市場では「海外投資家が大幅に売っている一方、個人投資家は買い入れているようだ」（国内証券）との声が聞かれました。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが473銘柄（29％）、値下がりは1096銘柄（67％）、変わらずは54銘柄（3％）でした。
終値詳細
R7.8.5 東京株式市場・大引け＝3日ぶり反発、米株高を好感 円高警戒くすぶる
［東京 ５日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比258円84銭高の4万0549円54銭と3日ぶりに反発して取引を終えました。米国市場で早期利下げ期待が高まり株価が反発したことを好感し、前日安からの買い戻しが優勢になりました。一方、ドル／円の円高基調への警戒感はくすぶり、午後にかけて伸び悩みました。
日経平均は230円高で寄り付いた後も堅調に推移し、一時358円高の4万0649円に上値を伸ばしました。前週末に発表された弱い米雇用統計への失望が、週明けには早期利下げ期待に転じて米株が反発し、東京市場でもひとまず安心感が広がりました。
米市場でハイテク株高となる中、電子部品は総じて堅調。時間外取引の米株先物はプラスで推移し、投資家心理を支えました。
一方、市場では「前日に売られた銘柄を中心に買い戻されたが、上値を買っていく雰囲気はない」（内藤証券の田部井美彦投資調査部長）との見方が聞かれました。米国で早期利下げの織り込みが進むことは、円高のリスクが高まる側面もあるとして「日本株にとって、プラス面ばかりではない」（田部井氏）との声がありました。
TOPIXは0.7％高の2936円54銭で取引を終えました。東証プライム市場指数は前営業日比0.7％高の1511円38銭でした。プライム市場の売買代金は4兆8776億8100万円でした。東証33業種では、値上がりは非鉄金属や水産・農林、電気・ガスなど30業種、値下がりは海運や倉庫・運輸関連、小売など3業種でした。
決算発表などを手掛かりにした物色は活発でした。三菱重工業<7011.T>は上場来高値を更新し、ローム<6963.T>は年初来高値を更新しました。マツダ<7261.T>は大幅高。フジクラ<5803.T>は上場来高値を更新しました。一方、LINEヤフー<4689.T>は大幅安、ヤマハ発動機<7272.T>は軟調でした。
新興株式市場は、東証グロース市場250指数が1.3％高の772円36銭と、5日続伸しました。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1154銘柄（71％）、値下がりは412銘柄（25％）、変わらずは56銘柄（3％）でした。
終値詳細
R7.8.6 東京株式市場・大引け＝
R7.8.7 東京株式市場・大引け＝
R7.8.8 東京株式市場・大引け＝
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