東京ロイター
利益確定と押し目買い交錯か、為替動向を注視＝今週の東京株式市場
［東京 １８日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、急騰の反動による利益確定売りと押し目買いが交錯する展開が予想されている。日経平均株価は急ピッチで上昇してきたため利益確定売りが出やすい一方で、下落局面では押し目買いも入ると予想されている。ドル／円相場が不安定な動きとなっており、円高が進行した場合は日経平均の重しとなりそうだ。
日経平均の予想レンジは４万２６００円―４万３６００円。
国内では企業の決算発表が一巡し、今週は米大手小売企業の決算やワイオミング州で開かれる年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でのパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言に市場参加者の関心が集まる。
決算が一巡して手掛かりが少なくなる中で、市場では「利益確定売りが出やすくなるとみられるが、出遅れた投資家による押し目買いも入りそうだ」（楽天証券経済研究所のシニアマーケットアナリスト・土信田雅之氏）とみられている。
一方、「日経平均は最高値を試す場面がありそうだが、基本的には値固めの段階に入りそうだ」（国内証券・アナリスト）との声もあった。
物色面では、中小型株の動向が注目される。楽天証券経済研究所の土信田氏は「上昇をけん引してきた主力株や大型株に売りが出た場合、中小型株に買いが広がり循環的な物色となるか確認したい」と話した。
ジャクソンホール会議については、パウエル議長はこれまで利下げに対して慎重な見方を示しているが、「マーケットでは利下げ期待が強いので、（パウエル議長が）どのようなコメントをするか見極めたい」（国内運用会社・チーフストラテジスト）との指摘があった。
また、このところ為替相場が神経質な動きとなっており、米国発の材料で急激にドル安／円高に進むことがあれば、日本株の重しになりそうだという。外為市場では、米国の早期利下げの有無やペースが意識される中、インフレ指標や要人発言を受けてドル／円の値動きがやや荒くなっている。
R7.8.18 東京株式市場・大引け＝続伸、日経・ＴＯＰＩＸともに最高値 円安が支え
［東京 １８日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比336円高の4万3714円31銭と、続伸して取引を終えました。TOPIX（東証株価指数）と共に取引時間中の史上最高値を更新し、終値ベースでも最高値となりました。前週末の米市場は主要3指数がまちまちだったものの、円安が支えとなり日本株は堅調な地合いでした。
日経平均は前営業日比74円高と小幅高でスタートした後、次第に上げ幅を広げ、400円超高となりました。為替相場ではドルが147円台で推移し、円安基調が支えとなったほか、前週末に公表された堅調な米小売指標も投資家の安心感につながりました。後場に入ってからもしっかりした地合いは続き、一時456円高の4万3835円12銭で高値をつけました。買いが一巡した後はもみ合いとなり、大引けにかけて上げ幅を縮小しました。
物色面では、自動車株が買われたほか、サービスも堅調でした。前週末に堅調だった銀行株は売りが出ました。
市場では「先物主導で買われている印象で、何か材料が出るとスピード調整となりやすいため注意は必要だが、足元の地合いは強い」（丸三証券の投資情報部長・丸田知宏氏）との声が聞かれました。
今週は米国ワイオミング州での年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」を控え、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の発言に関心が集まります。丸田氏は「市場では利下げ期待が強い一方で、パウエル議長がハト派化するかは分からない。マーケットが期待するほどハト派的な発言が出なければ、利益確定売りを誘うかもしれない」と話しています。
TOPIXは0.43％高の3120.96ポイントで取引を終了。プライム市場指数は0.43％高の1606.44ポイントでした。東証プライム市場の売買代金は5兆0028億7500万円でした。東証33業種では、サービス、輸送用機器、情報・通信など25業種が値上がり。銀行、海運、電気・ガスなど8業種は値下がりしました。
新興株式市場は、東証グロース市場250指数が1.52％高の800.21ポイントと3日続伸しました。
個別では、スズキ<7269.T>が10％超高と大幅上昇。トヨタ自動車<7203.T>は1％超高、日産自動車<7201.T>は3％高でした。任天堂<7974.T>は1％超高、サンリオ<8136.T>は6％高となったほか、三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>が7％超高と大幅上昇しました。
一方、ハイテク株はまちまちで、アドバンテスト<6857.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>が1％超高、半面、東京エレクトロン<8035.T>は2％超安、レーザーテック<6920.T>は3％超安でした。
プライム市場の騰落数は、値上がり1130銘柄（69％）に対し、値下がりが443銘柄（27％）、変わらずが48銘柄（2％）でした。
終値詳細
R7.8.19 東京株式市場・大引け＝3日ぶり反落 最高値更新後に利益確定 方向感欠く
［東京 １９日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は3日ぶりに反落し、前営業日比168円02銭安の4万3546円29銭で取引を終えました。買いが先行した朝方は史上最高値を更新する場面がありましたが、短期的な過熱感が意識され、買い一巡後は主力株を中心に利益確定売りが優勢になりました。一方、下値では押し目買いが入って下げ渋り、方向感に乏しい展開となりました。
日経平均は取引時間中の史上最高値を更新して寄り付き、一時162円高の4万3876円42銭に上昇しましたが、その後は利益確定売りが強まり、一時300円安となる場面がありました。8月上旬からの急ピッチな上昇を経て、市場では短期的な過熱感がくすぶっています。
先物の断続的な売りが観測され、大型株の軟調な値動きが目立ちました。このところ上昇が急ピッチだったソフトバンクグループ<9984.T>は上場来高値を更新した後、利益確定売りに押されてマイナスに転じました。ファーストリテイリング<9983.T>との2銘柄で日経平均を200円弱押し下げました。一方、中小型株は底堅く、東証プライム市場では6割超の銘柄が値上がりしました。
日経平均は売り一巡後、押し目買いを支えに下げ渋りました。「売る理由は利益確定ぐらいしかない一方、株価パフォーマンスの良さから、海外短期筋は買いを入れやすい面もある」（フィリップ証券の増沢丈彦・株式部トレーディング・ヘッド）との声が聞かれました。
市場では下値の堅さが意識されましたが「積極的に上値を買う材料もない。ジャクソンホール会議にかけて様子見が続きそうだ」（増沢氏）との見方もありました。
TOPIXは0.14％安の3116.63ポイントで取引を終えました。東証プライム市場指数は前営業日比0.14％安の1604.16ポイントでした。プライム市場の売買代金は5兆0780億9500万円でした。東証33業種では、値上がりは医薬品や不動産、倉庫・運輸関連など23業種、値下がりはその他製品や銀行、非鉄金属など10業種でした。
このところ堅調だったサンリオ<8136.T>、任天堂<7974.T>などのコンテンツ株の一角や、銀行株は利益確定売りが優勢でした。一方、出遅れていた第一三共<4568.T>、中外製薬<4519.T>など医薬品が買われ、循環物色の側面も意識されました。
新興株式市場は、東証グロース市場250指数が0.05％高の800.62ポイントと4日続伸しました。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1055銘柄（65％）、値下がりは511銘柄（31％）、変わらずは54銘柄（3％）でした。
終値詳細
R7.8.20 東京株式市場・大引け＝＝日経平均は続落、4万3000円割れ 利益確定売り優勢
［東京 ２０日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比657円74銭安の4万2888円55銭と続落、節目の4万3000円を下回って取引を終えました。前日の米市場でハイテク株が下落した流れを引き継ぎ、半導体関連株の売りが強まりました。これまでの上昇の反動で利益確定売りが先行し、一時800円超安となる場面もありました。一方、売りが一巡した後は小動きの展開が続きました。
日経平均は前営業日比145円安でスタートした後、下げ幅を広げ4万3000円を割り込みました。指数寄与度の大きい半導体株やハイテク株が大幅安となり、主力銘柄も軟調でした。指数は後場前半に一時822円安の4万2724円15銭まで値下がりしましたが、下げ一服後は4万2900円を軸にもみ合いとなりました。
日経平均は1日を通して売りが優勢だったものの、出遅れ感のあるセクターや材料が出た銘柄は上昇し、売りが全体に広がる展開にはなりませんでした。
フィリップ証券のアナリスト・笹木和弘氏は「日本株はこれまで順調に上がっていたので、いつ調整が入ってもおかしくはなかった」と指摘します。「これまでは決算や自社株買いなど個別材料で全体が押し上げられる局面だったが、目先は金利動向や国内の政局などマクロ環境を見極めながらの展開となりそうだ」という。
直近では、21日―23日に米国ワイオミング州で開かれる年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でのパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の発言への関心が強く、「週後半は様子見姿勢が強まりそうだ」（国内証券・アナリスト）との声が聞かれました。
TOPIXは0.57％安の3098.91ポイントで取引を終了。プライム市場指数は0.57％安の1595.08ポイントでした。東証プライム市場の売買代金は4兆8849億0900万円でした。東証33業種では、水産・農林、食料品、陸運など18業種が値上がり。非鉄金属、その他製品、情報・通信など15業種は値下がりしました。
新興株式市場は、東証グロース市場250指数が1.66％安の787.35ポイントと5営業日ぶりに反落しました。
個別では、ソフトバンクグループ<9984.T>が7％超安、アドバンテスト<6857.T>が5％超安、東京エレクトロン<8035.T>が1％超安で、3銘柄で日経平均を421円ほど押し下げました。フジクラ<5803.T>や任天堂<7974.T>も軟調でした。一方、京セラ<6971.T>、ダイキン工業<6367.T>は上昇。前日に公表された7月の米住宅着工件数が市場予想を上振れ、住友林業<1911.T>や積水ハウス<1928.T>などがしっかりでした。
プライム市場の騰落数は、値上がり708銘柄（43％）に対し、値下がりが846銘柄（52％）、変わらずが66銘柄（4％）でした。
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R7.8.21 東京株式市場・大引け＝3日続落、短期過熱感への警戒継続 イベント待ちも
［東京 ２１日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は3日続落し、前営業日比278円38銭安の4万2610円17銭で取引を終えました。短期的な過熱感への警戒が継続する中、前日の米株安を嫌気した売りが優勢となりました。年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でのパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演をあすに控え、模様眺めも強まりました。
日経平均は朝方には前日終値を挟んだ一進一退だったが、徐々に水準を切り下げ、一時324円安の4万2564円に下落しました。米国市場でのハイテク株安を嫌気し、国内の関連株で弱い銘柄が目立ちました。ソフトバンクグループ<9984.T>と東京エレクトロン<8035.T>の2銘柄で、日経平均を約110円押し下げました。一方、中小型株は底堅かった。東証プライム市場の値上がり銘柄数は4割あり、物色意欲もうかがわれました。朝方の取引が一巡した後は、ジャクソンホール会議を見極めたいムードが強まり、後場にはきょうの安値圏での小動きとなりました。
これまでパウエル議長は早期利下げに慎重姿勢を示しており、ジャクソンホール会議では「去年とは異なり、9月利下げへの直接的な言及はないのではないか」（ちばぎんアセットマネジメントの森田潤調査部長）との声が聞かれました。一方、9月利下げの市場織り込みは8割超となっており、利下げへの示唆を期待する声も根強い。7月雇用統計が予想を下振れて以降、早期利下げの織り込みが進んだ経緯があり、市場では「雇用の弱さに言及があれば、9月利下げへの思惑につながるかもしれない」（森田氏）との見方もありました。
TOPIXは0.52％安の3082.95ポイントで取引を終えました。東証プライム市場指数は前営業日比0.51％安の1586.87ポイントでした。プライム市場の売買代金は4兆0087億0100万円でした。東証33業種では、値上がりは非鉄金属や鉄鋼、パルプ・紙など10業種、値下がりは医薬品や輸送用機器、建設など23業種でした。
アクティビストによる株式保有が明らかになった宝ホールディングス<2531.T>がストップ高となり年初来高値を更新。三井金属鉱業<5706.T>や三菱ケミカルグループ<4188.T>も年初来高値を更新しました。一方、第一三共<4568.T>や住友林業<1911.T>は軟調でした。
新興株式市場は、東証グロース市場250指数が0.3％安の784.99ポイントと続落しました。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが673銘柄（41％）、値下がりは879銘柄（54％）、変わらずは68銘柄（4％）でした。
終値詳細
R7.8.22 東京株式市場・大引け＝小反発、ＦＲＢ議長の講演控え様子見
［東京 ２２日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は4日ぶりに反発し、前営業日比23円12銭高の4万2633円29銭で取引を終えました。ジャクソンホール会議でのパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演を今晩に控え、様子見ムードが広がる中、積極的な売買は手控えられました。保険、銀行などの金融株の一角には買いが入り、TOPIX優位の展開となりました。
きょうの株式市場は方向感が乏しかった。日経平均は19円高で寄り付き、円安などを手掛かりに110円40銭高の4万2720円57銭に上値を伸ばしましたが、前日の米株安やイベント待ちの手控えから上値を追う展開にはならず、その後はマイナス圏に沈み278円安の4万2331円39銭まで売られました。朝方の売買が一巡すると前日終値を挟んだ一進一退の値動きとなりました。
このところ米国の経済指標の結果は強弱まちまちで、FRBの政策スタンスを見極めたいとしてパウエル議長の講演への注目度は高く、見送り気分が広がりました。一方、「利下げ観測が一時期より遠のいた分、ドル／円は円安基調で安定している」（マリン・ストラテジーズ香川睦シニアマーケットアナリスト）といい、バリュー株の一角には買いが入り下値は堅かったです。
TOPIXは0.58％高の3100.87ポイントで取引を終えました。東証プライム市場指数は前営業日比0.58％高の1596.15ポイントでした。プライム市場の売買代金は3兆9537億7800万円でした。東証33業種では、値上がりは保険、証券、銀行、鉱業など25業種、値下がりは化学、空運など8業種でした。
主力株では、ソフトバンクグループ<9984.T>、ソニーグループ<6758.T>がしっかり。アドバンテスト<6857.T>、ファーストリテイリング<9983.T>は軟調でした。そのほか、日米の金利上昇で金融株がしっかり。第一生命ホールディングス<8750.T>、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>、SBIホールディングス<8473.T>が買われたほか、九州フィナンシャルグループ<7180.T>、秋田銀行<8343.T>などの地銀株は軒並み上昇しました。
新興株式市場は、東証グロース市場250指数が0.37％安の782.12ポイントと、3日続落しました。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1013銘柄（62％）、値下がりは547銘柄（33％）、変わらずは60銘柄（3％）でした。
終値詳細
波乱含み、ＦＲＢ議長講演を消化 米エヌビディア決算に目線＝来週の東京株式市場
［東京 ２２日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、高値波乱含みが想定されている。前半は、日本時間２２日夜に予定される年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でのパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長発言の消化が進むとみられる。週半ば以降は、米半導体大手エヌビディア<NVDA.O>の決算（２７日）が相場の方向感に影響しそうだ。日米ともに株価は高値圏にあり、イベント通過後には利益確定売りが出やすい一方、９月連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げへの期待が継続すれば下値の支えも見込まれる。
日経平均の予想レンジは４万１５００円─４万３５００円。
これまで米国での９月利下げの思惑が株高を後押ししてきており、パウエル議長の発言を通じて確信の度合いが強まるかどうかが、週前半の地合いを左右するとみられる。市場では「足元で９月の利下げ織り込みが低下してきている。（講演内容が）ハト派の場合、多少は上値余地がありそうだ」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャー）との声が聞かれる。
エヌビディア決算では引き続き、継続的な利益成長が確認されるかが焦点となる。岩井コスモ証券の斉藤和嘉シニアアナリストは「台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の月次売上高は力強い水準が継続しており、トレンドは右肩上がり」との見方を示す。ＴＳＭＣはエヌビディアの半導体を製造することで知られる。
市場では、決算数字が市場の期待を上回るかどうかや、次世代半導体「ルービン」の開発進捗、中国向けＡＩ（人工知能）半導体の生産・販売状況などにも関心が寄せられている。
エヌビディアの関連株と目されるアドバンテスト<6857.T>やソフトバンクグループ<9984.T>の株価動向にも目配りが必要になる。日経平均への寄与度が高い銘柄群の一角でもあるだけに、指数にインパクトを及ぼす可能性がある。
いずれのイベントも、ポジティブ材料になる場合、日経平均は再び最高値に向けた流れが意識されそうだが、高値警戒がある中では「上昇の勢いが直近の高値まで続かなければ、いったん出尽くしとなり、売りに転じるリスクもある」（しんきんＡＭの藤原氏）との声も聞かれる。
ネガティブ材料が出て株安になる場合や出尽くしの場合、下値では企業による自社株買いや買い遅れた投資家の買いが支えになるとの見方がある。米国での９月利下げへの思惑が継続すれば、短期的な調整にとどまる可能性がある。
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