東京ロイター
調整含み、過熱感を解消 重要イベント目白押し＝今週の東京株式市場
［東京 ２８日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、調整含みの展開が見込まれる。日米の中央銀行の政策決定会合、経済指標の発表、企業決算など重要イベントが目白押しとなり、見極めムードが強まりやすい中、急ピッチの上昇に対する過熱感を解消する動きが優勢になるとみられている。
日経平均の予想レンジは４万００００─４万１３００円
自動車・相互関税を１５％とする日米合意を受けて日経平均は２３日に約１年ぶりの高値を付け、翌日のＴＯＰＩＸは史上最高値を更新した。市場では「当初示されていた（自動車関税率）２５％を下回っていても、既存の２．５％よりはるかに高く、足元の株価水準には違和感がある」（国内証券）と「意外高」を指摘する声が少なくない。
足元の騰落レシオ（東証プライム市場、２５日平均）は１２４％と「買われすぎ」のサインが点灯している。目先は過熱感を警戒した売りが上値を抑えやすく、日経平均は４万円台での値固めに終始する可能性が高い。
りそなホールディングスの武居大暉ストラテジストは、足元では積極的なポジションを取るのが難しいと話す。「関税の期待感から急上昇してきたが、その期待が正しいかを証明できるのは日米の企業決算が本格化する８月に入ってから」といい、今週は上値が重くなりやすい半面、下値も堅いとみている。
今週半ばに開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と日銀の金融政策決定会合では、ともに金利据え置きが市場のコンセンサスとなっている。中銀イベント通過後は、出尽くしとの見方から株価の動きは限定的になる見通し。
その他のスケジュールでは、米国で７月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数、４─６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値、雇用統計などが発表される。決算は米国でアップル<AAPL.O>、アマゾン<AMZN.O>、国内でキーエンス<6861.T>、アドバンテスト<6857.T>、日産自動車<7201.T>、任天堂<7974.T>、日本製鉄<5401.T>などが発表を控えている。
R7.7.28 東京株式市場・大引け＝続落、半導体株安で 個別物色は活発
［東京 ２８日 ロイター］ – **東京株式市場で日経平均は、前営業日比457円96銭安の4万0998円27銭と、続落して取引を終えました。**指数寄与度の高い半導体関連株に利益確定売りが出たほか、前週大きく上昇した銀行株も軟調でした。決算発表など個別材料を手がかりにした物色は活発でした。
日経平均は前営業日比59円高と小幅高でスタートしたものの、すぐにマイナス圏に転じ下げ幅を広げました。決算を嫌気した売りや利益確定に押され、主力の半導体関連銘柄が安く、指数を押し下げました。後場中盤には一時458円安の4万0997円87銭まで下落しましたが、後半にかけては4万1000円台でもみ合いとなりました。
一方、新興株市場は底堅く推移したほか、プライム市場では4割超の銘柄が値上がりするなど、相場全体が崩れる動きにはなりませんでした。
フィリップ証券のアナリスト・笹木和弘氏は「半導体関連はAI（人工知能）向けは堅調だが、それ以外のところは不振な銘柄もあり、選別が進みそうだ。前週大幅上昇した反動の利益確定売りも出ている」と指摘しました。目先の日経平均については「市場環境自体は悪くないので、決算が悪くなければしっかりした推移が続きそうだ」とみていますが、政局の不透明感が高い点には注意が必要だとしています。
**TOPIXは0.72％安の2930円73銭で取引を終了。**プライム市場指数は0.72％安の1508円37銭でした。東証プライム市場の売買代金は4兆0501億5900万円でした。東証33業種では、輸送用機器、精密機器、繊維製品など8業種が値上がり。銀行、情報・通信、倉庫・運輸関連など25業種は値下がりしました。
新興株式市場は、東証グロース市場250指数が0.05％高の762円70銭と、小幅に5日続伸しました。
個別では、**SCREENホールディングス<7735.T>**が9％超安となり、プライム市場の値下がり率トップでした。前週末に公表された決算内容が嫌気され、売りが強まりました。アドバンテスト<6857.T>、**東京エレクトロン<8035.T>**も軟調で、LSEGによると2銘柄で日経平均を331円ほど押し下げました。
**三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>は2％超安。一方、決算が好感されたファナック<6954.T>**は5％高でした。
プライム市場の騰落数は、値上がり695銘柄（42％）に対し、値下がりが860銘柄（52％）、変わらずが70銘柄（4％）でした。
終値詳細
R7.7.29 東京株式市場・大引け＝3日続落、決算控え持ち高調整 前週高の反動継続
［東京 ２９日 ロイター］ – **東京株式市場で日経平均は、前営業日比323円72銭安の4万0674円55銭と3日続落して取引を終えました。**前週の急上昇を受けた利益確定売りが継続したほか、企業決算の発表を控えて半導体関連株を中心に持ち高調整も広がりました。ただし、決算などを材料にした個別物色は活発でした。
日経平均は230円安で寄り付いた後も徐々に水準を切り下げ、午後には一時434円安の4万0563円まで下落しました。指数寄与度の高い半導体関連株で弱い銘柄が目立ち、指数を押し下げました。自動車など景気敏感株が売られる一方、原油高を受けた石油関連株や内需株の一部は買われました。
半導体関連株では、日経平均への寄与度の高い**アドバンテスト<6857.T>**の決算発表を控えていたこともあり、他の半導体関連株も含め持ち高調整の動きが出やすくなりました。アドバンテスト株は一部の外資系証券の投資判断引き下げを受けて前日に急落し、関連株にも売りが波及した経緯がありました。
日本銀行の金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会（FOMC）など複数の重要イベントを週内に控えていることも、手掛けにくさにつながりました。一方、市場では「イベント自体は、あまり大きな懸念になるとはみていない。市場としても、確認したいだけだろう」（大和証券の坪井裕豪日米株チーフストラテジスト）との声がありました。
日米の中銀会合や米雇用統計などの重要指標、米ハイテク企業の決算といったイベントを通過する中で不透明感が後退していくとの見方から「来週以降は、緩やかな上昇基調に回帰していくのではないか」（坪井氏）との見立ても聞かれました。
**TOPIXは0.75％安の2908円64銭で取引を終了。**東証プライム市場指数は前営業日比0.75％安の1497ポイントでした。プライム市場の売買代金は4兆0090億2700万円でした。東証33業種では、値上がりは鉱業や石油・石炭製品、サービスなど7業種、値下がりは輸送用機器や証券、機械など26業種でした。
決算などを手掛かりにした売買は活発でした。**日東電工<6988.T>やコマツ<6301.T>、ヤクルト本社<2267.T>**は軟調でした。一方、**NRI<4307.T>や小糸製作所<7276.T>**は堅調でした。新興株式市場は、東証グロース市場250指数が1.53％安の751円02銭と6日ぶりに反落しました。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが585銘柄（36％）、値下がりは970銘柄（59％）、変わらずは70銘柄（4％）でした。
終値詳細
R7.7.30 東京株式市場・大引け＝4日続落、日米中銀イベント控え様子見
［東京 ３０日 ロイター］ – **東京株式市場で日経平均は4日続落し、前営業日比19円85銭安の4万0654円70銭で取引を終えました。**日米の中央銀行会合の結果公表を控えて様子見ムードが強まり、方向感の乏しい展開が続きました。相場全体の動きは小さかった一方で、決算を手掛かりにした物色は引き続き活発でした。
日経平均は前営業日比69円高と小幅高でスタートしましたが、すぐにマイナス圏に沈み、前場前半に117円安の4万0556円61銭まで下落しました。しかし、売りがどんどん強まる展開にはならず、取引一巡後は一進一退の値動きが継続。後場は一段と見送りムードが強まり、膠着感の強い相場展開となりました。一方、本格化する企業の決算発表を手掛かりにした個別物色もみられました。
市場では「決算が良い銘柄に関しては買いも入り、相場の底堅さは確認されている」（岡三証券のシニアストラテジスト・大下莉奈氏）との声が聞かれました。ただ、目先については「日米関税交渉の合意によって不透明感は後退したが、今後の業績に対する不安の解消までには至っていない」（大下氏）として、積極的に上値を追える状況ではないとしています。国内政治の動向が不透明な点も重しになりやすい、との指摘がありました。
**TOPIXは0.4％高の2920円18銭で取引を終了。**プライム市場指数は0.4％高の1502円94銭でした。東証プライム市場の売買代金は4兆9430億0200万円でした。東証33業種では、非鉄金属、繊維製品、海運など26業種が値上がり。空運、サービス、パルプ・紙など7業種は値下がりしました。
新興株式市場は、東証グロース市場250指数が0.38％高の753円88銭と小幅に反発しました。
個別では、**住友ファーマ<4506.T>が16％超高で、プライム市場の値上がり率トップでした。一部証券会社による目標株価の引き上げが手掛かりとなりました。一方、後場に決算を発表した村田製作所<6981.T>**は3％安でした。**アドバンテスト<6857.T>**は1％安でした。
**フジクラ<5803.T>**は8％超高、**古河電気工業<5801.T>は6％超高と大幅高となりました。指数寄与度の大きい東京エレクトロン<8035.T>**は小幅高、**ファーストリテイリング<9983.T>**は1％超安でした。
プライム市場の騰落数は、値上がり1071銘柄（65％）に対し、値下がりが482銘柄（29％）、変わらずが71銘柄（4％）でした。
終値詳細
R7.7.31 東京株式市場・大引け＝5日ぶり反発、米ハイテク決算好感 日米中銀会合は無難
［東京 ３１日 ロイター］ – **東京株式市場で日経平均は、前営業日比415円12銭高の4万1069円82銭と5日ぶりに反発して取引を終えました。**米連邦公開市場委員会（FOMC）と日銀の金融政策決定会合を無難に通過したほか、米ハイテク大手の好決算が伝わり、投資家心理が好転しました。
日経平均は小反発で寄り付いた後も徐々に上値を伸ばし、終盤には496円高の4万1151円に上昇する場面がありました。米**メタ・プラットフォームズ<META.O>と米マイクロソフト（MS）<MSFT.O>**が堅調な決算を発表し、時間外の米株先物がしっかりと推移する中、31日の米株高への思惑も支えになりました。
データセンター向け需要への思惑がある**フジクラ<5803.T>**など電線株が高かったほか、**東京エレクトロン<8035.T>**など半導体関連株が総じて堅調でした。ドル／円の円安基調も輸出株を中心に投資家心理を支えました。正午ごろに、日銀が政策金利の現状維持を決めたと伝わりました。市場の予想通りで、直接的な相場反応は乏しかったです。
後場は、取引終了後の時間帯に予定された植田和男総裁による会見待ちの様相となりました。市場では「明日発表される米雇用統計待ちの側面も強い」（フィリップ証券の増沢丈彦・株式部トレーディング・ヘッド）との見方がありました。「雇用統計が適度に弱く、（米国での）早期利下げ見通しが強まるようなら、週明け以降、リスクオンに回帰するのではないか」（増沢氏）と見ています。
日本時間の早朝に結果が発表されたFOMCは、政策金利の据え置きを決定。米連邦準備理事会（FRB）議長は会見で、早期の利下げに慎重な姿勢を改めて示しました。
**TOPIXは0.78％高の2943円07銭で取引を終了。**東証プライム市場指数は前営業日比0.78％高の1514円73銭でした。プライム市場の売買代金は5兆3877億3100万円でした。東証33業種では、値上がりは非鉄金属や保険、ガラス・土石製品など27業種、値下がりは金属製品や輸送用機器、鉄鋼など6業種でした。
取引時間中に発表した決算が好感された**住友電気工業<5802.T>が上場来高値を更新。前日に決算を発表した京セラ<6971.T>や村田製作所<6981.T>**は堅調でした。一方、**カプコン<9697.T>**は大幅安、**トヨタ自動車<7203.T>**は軟調でした。
新興株式市場は、東証グロース市場250指数が0.85％高の760円32銭と続伸しました。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1271銘柄（78％）、値下がりは305銘柄（18％）、変わらずは47銘柄（2％）でした。
終値詳細
R7.8.1 東京株式市場・前引け＝反落、半導体株安が重し 売り一巡後は下げ渋りも
［東京 １日 ロイター］ – **前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比155円16銭安の4万0914円66銭と、反落しました。**指数寄与度の大きい半導体関連銘柄が下落し相場を押し下げ、日経平均は一時480円超安となりました。一方、為替の円安進行が支えとなり、主力株の一部が堅調だったため、売りが一巡した後は下げ渋る展開となりました。決算発表を受けた個別物色も引き続き活発でした。
日経平均は39円安と小幅安でスタートした後、下げ幅を拡大し、前場序盤には一時481円安の4万0588円17銭まで下落しました。前日に業績見通しの引き下げを発表した**東京エレクトロン<8035.T>**が一時ストップ安となるなど大幅下落し、相場の重しとなりました。しかし、売りが一巡すると日経平均は下げ幅を縮小し、前場後半にかけては下げ渋りました。プライム市場では8割の銘柄が値上がりするなど、底堅さも確認されました。
市場では「決算を手掛かりにした物色では、出遅れ感のある銘柄が大きく買われている一方、元々期待が高かった銘柄は反応が限られるなど、まちまちな動き」（山和証券の調査部部長・志田憲太郎氏）との見方が聞かれました。今後の日本株については、「関税影響を踏まえるとEPS（1株当たり純利益）は切り上がりにくく、日経平均がどんどん上値を追う展開にはなりにくいのではないか」（志田氏）と見ています。ただ、需給面では海外勢の買いや企業の自社株買いに支えられ、下値も堅いとみられています。
**TOPIXは0.42％高の2955円39銭で前場の取引を終了。**東証プライム市場の売買代金は2兆9085億7500万円でした。東証33業種では、電気・ガス、金属製品、建設など29業種が値上がり。電気機器、銀行、倉庫・運輸関連など4業種は値下がりしました。
個別では、**東京エレクトロン<8035.T>**が17％安となり、日経平均を461円ほど押し下げました。**アドバンテスト<6857.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>**も値下がりしました。
一方、前日に決算を発表した**JT<2914.T>、三菱電機<6503.T>、東京電力ホールディングス<9501.T>は堅調でした。主力のトヨタ自動車<7203.T>**は1％超高となったほか、**三菱自動車工業<7211.T>、日産自動車<7201.T>**も買われました。ドルが150円台後半で推移し円安が進む中、自動車株は堅調でした。
プライム市場の騰落数は、値上がり1314銘柄（80％）に対し、値下がりが274銘柄（16％）、変わらずが35銘柄（2％）でした。
R7.8.1 東京株式市場・大引け＝反落、東京エレク売られる 半導体関連に波及
［東京 １日 ロイター］ – **東京株式市場で日経平均は反落し、前営業日比270円22銭安の4万0799円60銭で取引を終えました。前日に業績予想の下方修正を発表した東京エレクトロン<8035.T>**が急落し、その他の半導体関連株にも波及して日経平均の重しとなりました。一方、為替がドル高、円安に振れたことでTOPIXは1日を通してプラス圏で推移しました。
日経平均は39円安と続落で寄り付き、プラス圏に迫る場面も見られましたが、その後は徐々に値を下げる展開となりました。481円安の4万0588円17銭で本日の安値をつけました。7月の米雇用統計や企業決算などを控える中、後場の動きは限定的となり、日経平均は4万0800円付近でのもみ合いが続きました。
ピクテ・ジャパンの糸島孝俊シニア・ストラテジストは「8月1日の関税発動期限を控え市場が神経質になる中、半導体の需要伸び悩みなどが改めて嫌気されるようになった」との見方を示しました。
個別では、**東京エレクトロン<8035.T>**が18％超安の2万2405円と急落し、1銘柄で日経平均を484円程度押し下げました。一時、ストップ安水準の2万2330円まで下落しました。**KOKUSAI ELECTRIC <6525.T>**が8％超安、**レーザーテック<6920.T>、SCREENホールディングス<7735.T>、ソシオネクスト <6526.T>**は4─5％超安となりました。
一方、**アドバンテスト<6857.T>、キオクシアホールディングス<285A.T>、ルネサスエレクトロニクス<6723.T>**は1％程度の下落にとどまりました。
そのほか主力株では、**日立製作所<6501.T>、HOYA<7741.T>**が8％超安となった一方、**コナミグループ<9766.T>**が10％超高、**イオン <8267.T>**も5％超高で堅調でした。
**TOPIXは3日続伸し、0.19％高の2948円65銭で取引を終えました。**東証プライム市場指数は前営業日比0.19％高の1517円61銭でした。プライム市場の売買代金は5兆6149億0400万円でした。
東証33業種では、値上がりが電気・ガス、陸運、建設、不動産など24業種、値下がりが精密機器、電気機器など9業種でした。
新興株式市場は、東証グロース市場250指数が0.26％高の762円27銭と、3日続伸しました。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1300銘柄（80％）、値下がりは291銘柄（17％）、変わらずは32銘柄（1％）でした。
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