東京ロイター
参院選後も大きな波乱なしか、政権運営見極め＝今週の東京株式市場
［東京 ２２日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、方向感のない値動きが予想されている。２０日に投票が行われた第２７回参議院選挙は全１２５議席が確定し、自民・公明の連立与党は過半数を割り込んだ。与党の過半数割れは事前に織り込まれていたため、日本株は大きな波乱なく消化が進みそうだ。
一方、７月２８日の週には日米の中銀イベントや企業の決算発表シーズンを控えているため、週後半にかけては様子見ムードが広がりやすいという。
日経平均の予想レンジは３万９０００円―４万円。
ＮＨＫや朝日新聞など国内報道各社によると、２０日に投票が行われた第２７回参議院選挙は全１２５議席が確定し、自民・公明の連立与党は過半数を割り込んだ。石破茂首相が設定した勝敗ラインに届かず、両党は衆議院に続いて参議院でも少数与党となる。石破首相は２０日に続き２１日も「比較第一党の責任を果たさなければならない」などと述べ、続投の意向を示した[nL4N3TH02S][nL4N3TI0AW]。
市場では「事前の想定内の結果となったため、相場の大きな波乱はなく通過するのではないか」（国内運用会社・ポートフォリオマネージャー）との指摘が聞かれる。
マーケット参加者は、この後の政策運営を注視しているとして、どのような枠組みで政権運営が進めされるのか見極めたいとの思惑が強まりやすいという。
今週は米国でテスラ<TSLA.O>、インテル<INTC.O>などが決算発表を行う予定で「米国のビッグテック企業の決算発表が本格化する中で、国内要因というよりは海外要因へ関心が向かいやすい」（三菱ＵＦＪｅスマート証券のチーフストラテジスト・河合達憲氏）という。米ハイテク企業の決算が良好であれば、東京市場でも半導体関連などに買いが入りやすいのではないか、という。
一方、国内企業の決算発表も翌週から本格化するため、「積極的には動けないムードとなりそうだ」（国内証券・ストラテジスト）との声も聞かれた。
R7.7.21 東京株式市場・大引け＝続落、外部環境の不透明感で 朝高後に軟化
［東京 ２２日 ロイター］ – **東京株式市場で日経平均は、前営業日比44円19銭安の3万9774円92銭と小幅に続落して取引を終えました。**朝方は参議院選挙が終わり、政治情勢への過度な警戒感が修正されたことで一時4万円を回復する場面がありましたが、その後は軟調に推移しました。市場では、先行きの政治情勢や米国との関税交渉に不透明感が残っており、当面は株価の上値が重くなりやすいとの見方が聞かれました。
日経平均は小幅に反発してスタートした後、一時456円高の4万0275円89銭で高値をつけました。選挙前は与党の大敗が警戒され株価の上値を抑えていましたが、議席減が想定内にとどまったため、買い戻しが広がりました。しかし、上昇の持続性は欠き、買いが一巡すると主力株を中心に利益確定売りが広がりました。後場に入ってからは一時232円安の3万9586円53銭で安値をつけました。
20日投開票の参院選では、自民・公明の連立与党が過半数を割り込みました。石破茂首相が設定した勝敗ラインに届かず、衆議院に続いて参議院でも少数与党となります。
大和証券の末広徹チーフエコノミストは、「政治が不安定な状態が続くということは、マーケットのみならず、経済全体にとってマイナス」と話しました。日本に対する米相互関税の上乗せ分の猶予期限が8月1日に迫る中、「貿易交渉の最中で、今の政権に力がないということは交渉にも不利」と述べ、当面は国内政治や関税交渉の不透明感が上値を抑えることが想定されるとの見方を示しました。
**TOPIXは反発し、0.06％高の2836円19銭で取引を終えました。**東証プライム市場指数は前営業日比0.06％高の1459円68銭でした。プライム市場の売買代金は4兆2076億8000万円でした。東証33業種では、鉄鋼、機械、非鉄金属など16業種が値上がり、医薬品、精密機器、その他製品など17業種が値下がりしました。
主力株では、**東京エレクトロン<8035.T>、中外製薬<4519.T>、テルモ<4543.T>**が軟調に推移した半面、**ソフトバンクグループ<9984.T>、アドバンテスト<6857.T>、フジクラ<5803.T>**は堅調でした。**良品計画<7453.T>**は4％超高となりました。
このほか、**三菱重工業<7011.T>、東京電力ホールディングス<9501.T>、IHI<7013.T>、日本製鋼所<5631.T>**などが4─6％超高となりました。関西電力<9503.T>が原子力発電所の新増設に乗り出すと報じられ、関連銘柄に思惑買いが広がりました。
新興株式市場は、東証グロース市場250指数が0.67％高の743円07銭と反発しました。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが687銘柄（42％）に対し、値下がりは877銘柄（54％）、変わらずは60銘柄（3％）でした。
終値詳細
R7.7.22 東京株式市場・大引け＝3日ぶり急反発、日米合意好感し1年ぶり高値
［東京 ２３日 ロイター］ – **東京株式市場で日経平均は、前営業日比1396円40銭高の4万1171円32銭と3日ぶりに急反発して取引を終えました。**これは2024年7月以来約1年ぶりの高値水準です。日米関税交渉の合意が伝わり、これまで関税懸念が上値を抑えていた自動車株を中心に幅広い銘柄に買いが入り、上昇幅は今年3番目の大きさとなりました。
日経平均は朝方から買いが先行し414円高でスタート。その後も上値を伸ばし続け、後場には一時1567円高の4万1342円59銭まで上昇しました。東証33業種のすべてが上昇し、東証プライム市場の8割超の銘柄が値上がりしました。
日本時間の朝方、トランプ米大統領が自身の交流サイト「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、日本に対する相互関税は15％になると表明。事前に示されていた25％よりも低い水準だったことを受け、過度な警戒感が後退しました。
**トヨタ自動車<7203.T>**が一時16％超高となるなど自動車株を中心に買いが広がりました。日米の政府、業界関係者によると、自動車の税率を15％へ引き下げることでも合意しました。国内金利が上昇しており、銀行株などの金融株もしっかりとした値動きでした。
前場終盤には石破茂首相が8月末までに退陣表明するとの観測報道が伝わり、日経平均は一段高となる場面がありました。参院選で躍進した野党が主張する財政拡張的な政策が取り入れられることへの思惑が、株価押し上げに寄与したとみられています。
**TOPIXは3.18％高の2926円38銭で取引を終え、こちらも2024年7月以来の高値となりました。**東証プライム市場指数は前営業日比3.18％高の1506円13銭でした。プライム市場の売買代金は7兆1081億3500万円で、今年最大の規模に膨らみました。東証33業種の値上がり率上位には、自動車を含む輸送用機器や銀行、金属製品などが並びました。
**マツダ<7261.T>**が17.8％高と急伸。**キーエンス<6861.T>やみずほフィナンシャルグループ<8411.T>**は大幅高でした。一方、**良品計画<7453.T>や東宝<9602.T>**は軟調でした。新興株式市場は、東証グロース市場250指数が1.86％高の756円90銭と続伸しました。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1373銘柄（84％）、値下がりは231銘柄（14％）、変わらずは20銘柄（1％）でした。
終値詳細
R7.7.23 東京株式市場・大引け＝3日ぶり急反発、日米合意好感し1年ぶり高値
［東京 ２３日 ロイター］ – **東京株式市場で日経平均は、前営業日比1396円40銭高の4万1171円32銭と3日ぶりに急反発して取引を終えました。**これは2024年7月以来約1年ぶりの高値水準です。日米関税交渉の合意が伝わり、これまで関税懸念が上値を抑えていた自動車株を中心に幅広い銘柄に買いが入り、上昇幅は今年3番目の大きさとなりました。
日経平均は朝方から買いが先行し414円高でスタート。その後も上値を伸ばし続け、後場には一時1567円高の4万1342円59銭まで上昇しました。東証33業種のすべてが上昇し、東証プライム市場の8割超の銘柄が値上がりしました。
日本時間の朝方、トランプ米大統領が自身の交流サイト「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、日本に対する相互関税は15％になると表明。事前に示されていた25％よりも低い水準だったことを受け、過度な警戒感が後退しました。
**トヨタ自動車<7203.T>**が一時16％超高となるなど自動車株を中心に買いが広がりました。日米の政府、業界関係者によると、自動車の税率を15％へ引き下げることでも合意しました。国内金利が上昇しており、銀行株などの金融株もしっかりとした値動きでした。
前場終盤には石破茂首相が8月末までに退陣表明するとの観測報道が伝わり、日経平均は一段高となる場面がありました。参院選で躍進した野党が主張する財政拡張的な政策が取り入れられることへの思惑が、株価押し上げに寄与したとみられています。
**TOPIXは3.18％高の2926円38銭で取引を終え、こちらも2024年7月以来の高値となりました。**東証プライム市場指数は前営業日比3.18％高の1506円13銭でした。プライム市場の売買代金は7兆1081億3500万円で、今年最大の規模に膨らみました。東証33業種の値上がり率上位には、自動車を含む輸送用機器や銀行、金属製品などが並びました。
**マツダ<7261.T>**が17.8％高と急伸。**キーエンス<6861.T>やみずほフィナンシャルグループ<8411.T>**は大幅高でした。一方、**良品計画<7453.T>や東宝<9602.T>**は軟調でした。新興株式市場は、東証グロース市場250指数が1.86％高の756円90銭と続伸しました。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1373銘柄（84％）、値下がりは231銘柄（14％）、変わらずは20銘柄（1％）でした。
終値詳細
R7.7.24 東京株式市場・大引け＝続伸、一時4万2000円回復 ＴＯＰＩＸ史上最高値
［東京 ２４日 ロイター］ – **東京株式市場で日経平均は、前営業日比655円02銭高の4万1826円34銭と続伸して取引を終えました。**前日の米関税交渉合意を好感する動きが継続したほか、米国株高も支援しました。日経平均、TOPIXともに2営業日連続で年初来高値を更新し、日経平均は一時4万2000円を回復、TOPIXは終値で史上最高値を更新しました。
日経平均は寄り付きで486円高となった後も上値追いの展開となり、後場には一時894円高の4万2065円83銭まで上昇しました。幅広い業種で買いが広がり、景気敏感株のほか、国内金利の上昇を受けて銀行や保険株にも買いが広がりました。前日大幅高となった自動車株の一部は利益確定売りに押されました。
市場では「合意内容の詳細や、国内政治の行方といった確認しないといけない材料は少なくないものの、ファンダメンタルズは良好、株高基調は月内まで続くのではないか」（フィリップ証券の笹木和弘営業本部リサーチ部長）との見方がありました。
**TOPIXは3日続伸し、1.75％高の2977円55銭で取引を終えました。**史上最高値（2946円60銭＝2024年7月11日）を約1年ぶりに更新しました。東証プライム市場指数は前営業日比1.75％高の1532円50銭でした。プライム市場の売買代金は5兆7264億5800万円でした。東証33業種では、全業種が値上がり。銀行、精密機器、ゴム製品、非鉄金属、機械、サービスなどが値上がり率上位となりました。
主力株では、**ファーストリテイリング<9983.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>、リクルートホールディングス<6098.T>、テルモ<4543.T>**が堅調、**アドバンテスト<6857.T>、トレンドマイクロ<4704.T>**はさえませんでした。**トヨタ自動車<7203.T>**は小幅に反落しました。
**新興株式市場は、東証グロース市場250指数が0.34％高の759円48銭と3日続伸しました。本日グロース市場に新規上場したフラー<387A.T>**は値幅制限の4680円買い気配で終了し、初値は持ち越しとなりました。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1357銘柄（83％）、値下がりは215銘柄（13％）、変わらずは52銘柄（3％）でした。
終値詳細
R7.7.25 東京株式市場・大引け＝3日ぶり反落、一時400円超安 急騰の反動で利益確定優勢
［東京 ２５日 ロイター］ – **東京株式市場で日経平均は、前営業日比370円11銭安の4万1456円23銭と、3営業日ぶりに反落して取引を終えました。**日経平均は前日までの2営業日で2000円超上昇した反動で、利益確定売りが先行。指数寄与度の大きい銘柄の一部や主力株が売られ、一時400円超下落しました。一方、決算発表を受けた個別物色の動きもみられました。
日経平均は前営業日比65円安と軟調にスタートし、下げ幅を拡大しました。主力銘柄の下げが指数を押し下げる形となったほか、**信越化学<4063.T>**など決算内容を嫌気した個別株の売りも重しとなりました。週末を控えたポジション調整の動きもみられ、後場には436円安の4万1389円79銭まで下落する場面がありました。為替がやや円高方向に振れたことも重しとなりました。
一方、プライム市場では5割の銘柄が値上がりするなど、全体的に売りが広がる展開にはなりませんでした。
足元の日経平均は、日米関税交渉の合意による景気懸念の後退で順調に水準を切り上げてきました。市場では「4月頃にみられたような上昇トレンドに向かえば、テクニカル面では5日移動平均線が位置する4万0800円近辺が下値めどとして意識されそうだ」（国内証券ストラテジスト）との指摘が聞かれました。
一方、いちよし証券の投資情報部・銘柄情報課課長、及川敬司氏は「当初の想定から関税率が引き下がったとは言え、（関税が）業績の重しになることに変わりはなく、短期的に買われすぎな面もあるのではないか」と話しています。日経平均が一段と上値を追うためには、「企業の決算発表で良好な内容が確認されるなど、追加材料が必要だろう」（及川氏）と見ています。
**TOPIXは0.86％安の2951円86銭で取引を終了。**プライム市場指数は0.86％安の1519円29銭でした。東証プライム市場の売買代金は4兆5512億0400万円でした。東証33業種では、倉庫・運輸関連、海運、鉱業など11業種が値上がり、化学、鉄鋼、輸送用機器など21業種は値下がりし、非鉄金属は変わらずでした。
新興株式市場は、東証グロース市場250指数が0.37％高の762円29銭と4日続伸しました。
前日、グロース市場に新規上場した**フラー<387A.T>**は公開価格の4.44倍の5200円で初値を付け、5420円まで上昇。4500円で取引を終えました。
個別では、前日に公表された決算内容が嫌気され、**信越化学工業<4063.T>**が9％超安、**三菱自動車工業<7211.T>**が7％超安となりました。一方、**ディスコ<6146.T>**は3％超高、**フジクラ<5803.T>**は1％超高でした。
指数寄与度の大きい**ファーストリテイリング<9983.T>**は1％超安。**ファナック<6954.T>、ダイキン工業<6367.T>など主力銘柄も安値でした。前日に米投資会社による大量保有が分かったマネーフォワード<3994.T>**は15％超高となり、値上がり率第2位でした。
プライム市場の騰落数は、値上がり745銘柄（45％）に対し、値下がりが818銘柄（50％）、変わらずが62銘柄（3％）でした。
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