東京ロイター
底堅い、3万8000円台乗せも 上値追いには慎重＝今週の東京株式市場
［東京 ９日 ロイター］ – 今週の東京株式市場で日経平均は、底堅い展開が予想されている。前週末に公表された５月の米雇用統計が底堅い内容で、為替が円安方向に振れたことで日本株市場は底堅い展開が予想されている。日経平均は節目の３万８０００円台に乗せる動きとなりそうだ。一方、米国と各国との関税交渉を巡っては依然として不透明感も残っており、積極的に上値を追う動きにはなりにくいという。
日経平均の予想レンジは３万７２００円―３万８５００円。
米労働省が６日発表した５月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は１３万９０００人増加と、伸びは前月から減速したものの予想は上回った[nL6N3S90LP]。これを受けて、為替相場ではドル／円が円安方向に進んでおり、日本株市場の支えとなりそうだ。
米国の経済指標では、１１日に５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表を控えており、「結果が強ければ先々のスタグフレーション懸念が強まり、株価の下押し圧力になりやすい」（ＳＭＢＣ信託銀行の投資調査部長・山口真弘氏）との指摘が聞かれた。
赤沢亮正経済再生担当相は８日夕、５回目の対米関税交渉の内容を石破茂首相に報告した後記者団の取材に応じ、一致点を見いせないまま両国首脳が会談した場合、「あり得るべき合意の結論に直ちに結びつくことにはなかなかならないだろう」と語った[nL4N3SB01G]。
日米の関税交渉については「具体的な内容が出てくるとの期待は低い」（ＳＭＢＣ信託・山口氏）との見方が聞かれており、関税交渉の動向が相場に大きな影響を与える状況ではないという。
主なスケジュールでは、１５―１７日に主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）が予定されており、動向を見極めたいとする思惑で週後半は様子見姿勢が強まるとみられている。
物色動向としては「消去法的に内需株が買われやすい地合いは続くのではないか」（国内証券・ストラテジスト）として、引き続き中小型株などに資金が向かいそうだという。需給面では海外勢の買いが継続していることから、日経平均の下値は堅いとの指摘もあった。
今週以降は株主総会のタイミングに入り、個別材料を手掛かりにした物色もみられそうだ。１０日には豊田自動織機<6201.T>、１２日にはトヨタ自動車<7203.T>が株主総会を開く予定となっている。
R7.6.9 東京株式市場・大引け＝続伸、米株高・ドル高が支援 米中協議への思惑も
東京株式市場概況：日経平均続伸、米雇用統計と貿易協議への期待が支援
［東京 ９日 ロイター］ – **東京株式市場で日経平均は、前営業日比３４６円９６銭高の３万８０８８円５７銭と続伸して取引を終えました。**前週末に米国で発表された雇用統計の底堅い内容を受けて、米株高やドル高／円安となったことが投資家心理を支援しました。米中の閣僚級貿易協議への楽観的な見方も相場を支えました。
**日経平均は２８７円高で寄り付いた後も４３６円高の３万８１７８円まで上値を伸ばしました。**５月米雇用統計では、非農業部門雇用者数が市場予想を上回り、米株価の主要３指数が上昇。ドル／円は前週末の大引け時点よりドル高／円安となって相場を支えました。
一方、ドル／円は東京時間に１４４円前半へと水準を切り下げ、株価の上値追いの機運は限られました。市場では「３万８０００円台に上昇することは確認されたが、上方向にブレイクするほどの材料がない」（東海東京インテリジェンス・ラボの長田清英チーフストラテジスト）との声が出ていました。３万８０００円台は過去の累積売買代金が大きく、戻り待ちの売りが出やすいとみられています。
米中協議に対して過度に悲観的な見方は少数派とみられていますが、不透明感もくすぶっており「米中摩擦が緩和するような話が出てくれば上値を切り上げていけるのではないか」（長田氏）との見通しも聞かれました。
**ＴＯＰＩＸは０．５８％高の２７８５．４１ポイントで取引を終了。**東証プライム市場指数は前営業日比０．５８％高の１４３３．４６ポイントでした。プライム市場の売買代金は３兆４６１６億４９００万円でした。東証３３業種では、値上がりは医薬品やその他製品、銀行など２２業種、値下がりはパルプ・紙や鉄鋼、金属製品など１１業種でした。
**アドバンテスト<6857.T>や大塚ホールディングス<4578.T>が大幅高だったほか、エターナルホスピタリティグループ<3193.T>は年初来高値を更新しました。**一方、パナソニックホールディングス<6752.T>やエムスリー<2413.T>は軟調でした。
**新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．４２％高の７４８．７６ポイントと反発しました。**ｉｓｐａｃｅ<9348.T>は２営業日連続でストップ安でした。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８１４銘柄（４９％）、値下がりは７３８銘柄（４５％）、変わらずは７８銘柄（４％）でした。
市場終値詳細
R7.6.10 東京株式市場・大引け＝日経平均は3日続伸、円安好感 戻り高値更新後は伸び悩む
東京株式市場概況：日経平均3日続伸、円安と米半導体株高が牽引
［東京 １０日 ロイター］ – **東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２２円９４銭高の３万８２１１円５１銭と３日続伸して取引を終えました。**円安が好感されたほか、前日の米国市場での半導体株上昇も追い風となり、全体的に買い優勢の展開となりました。一時４０７円１３銭高の３万８４９５円７０銭に上昇し、５月１３日の戻り高値をわずかながら更新しましたが、その後、円安が一服すると急速に伸び悩みました。
赤沢亮正経済財政・再生相が１３日から１８日の日程で米国とカナダを訪問すると伝わり、**日米関税交渉が進展するとの期待が先行。**為替市場ではドルが一時１４５円台に上昇し、輸出関連株を中心にしっかりとなりました。
手掛かり材料がない中、為替市場の動きで一喜一憂する展開でした。日経平均が５月１３日の戻り高値３万８４９４円０６銭をわずかながら更新したことに関して「このまま下に振れて、一文新値で終わった場合、チャートの形状は一気に悪くなる」（国内証券ストラテジスト）との指摘もあります。
市場では「相互関税に対して過度な懸念が後退する中、ドル高／円安に振れる場面では投資家の間に買い安心感が広がるようだ」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との声が聞かれました。
**ＴＯＰＩＸは０．０３％高の２７８６．２４ポイントで取引を終了。**東証プライム市場指数は前営業日比０．０３％高の１４３３．９１ポイントでした。プライム市場の売買代金は４兆０６６１億４３００万円でした。
東証３３業種では、値上がりは海運業、精密機器、鉱業など２０業種、値下がりは保険業、倉庫・運輸関連業、銀行業など１３業種でした。
個別では、**トヨタ自動車<7203.T>、信越化学工業<4063.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>などがしっかり。**アドバンテスト<6857.T>は堅調で始まった後に軟化し、ファーストリテイリング<9983.T>はさえない展開でした。
新興株式市場では、東証グロース市場２５０指数が１．５２％高の７６０．１４ポイントとなりました。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６７３銘柄（４１％）、値下がりは８７６銘柄（５３％）、変わらずは８１銘柄（４％）でした。
市場終値詳細
R7.6.11 東京株式市場・大引け＝4日続伸、一時3万8500円 米中協議進展など好感
東京株式市場概況：日経平均4日続伸、米中協議進展と円安が追い風に
［東京 １１日 ロイター］ – **東京株式市場で日経平均は、前営業日比２０９円６８銭高の３万８４２１円１９銭と４日続伸して取引を終えました。**米中協議の進展や米国市場での株高、為替の円安といった材料が重なり、２月２１日以来となる３万８５００円台を一時回復しました。しかし、買い一巡後は戻り売りに上値を抑えられ、伸び悩みました。
**日経平均は買いが先行し、一時３１８円高の３万８５２９円６４銭に上昇しました。**前日の米国株式市場でフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が上昇し、国内の関連株が買われて指数の押し上げに寄与しました。
**米中協議も投資家心理を支えました。**ラトニック米商務長官は中国のレアアース（希土類）輸出規制を解消する枠組みで合意したと発表し、トランプ大統領が承認すれば新たな合意が実施される見通しだと明らかにしました。
買い一巡後、日経平均は押し戻されて伸び悩みました。市場では「関税の影響が判明して業績堅調が確認されるまで、さらに上方向は難しいのではないか」（三木証券の北沢淳商品部投資情報課次長）との声が聞かれました。３万８０００円から上は昨秋から半年程度もみ合った価格帯でもあり、累積の売買代金が多く戻り売りが出やすいとみられています。「戻り売りの消化には時間がかかるとみられ、当面は個別物色が中心になりそうだ」（北沢氏）という見方も出ています。
週末にメジャーＳＱ（特別清算指数）算出を控え、関連する需給の影響も意識されました。
**ＴＯＰＩＸは０．０９％高の２７８８．７２ポイントで取引を終了。**東証プライム市場指数は前営業日比０．０９％高の１４３５．１８ポイントでした。プライム市場の売買代金は４兆０４８３億９７００万円でした。東証３３業種では、値上がりはパルプ・紙や金属製品、サービスなど１９業種、値下がりはその他製品や保険、非鉄金属など１４業種でした。
**東京エレクトロン<8035.T>や安川電機<6506.T>が堅調。リクルートホールディングス<6098.T>はしっかりでした。**一方、第三者割当増資が嫌気された日野自動車<7205.T>が１７％超安となったほか、人気ゲーム「ゼルダの伝説」の実写映画の公開延期が伝わった任天堂<7974.T>はさえませんでした。三菱重工業<7011.T>は軟調でした。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．５９％高の７６４．６１ポイントと３日続伸しました。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１１３９銘柄（６９％）、値下がりは４２６銘柄（２６％）、変わらずは６４銘柄（３％）でした。
市場終値詳細
R7.6.12 東京株式市場・大引け＝5日ぶり反落、円高が重し 次第に様子見も
東京株式市場概況：日経平均が反落、円高とメジャーSQ前の様子見ムードが重しに
［東京 １２日 ロイター］ – **東京株式市場で日経平均は、前営業日比２４８円１０銭安の３万８１７３円０９銭と、５営業日ぶりに反落して取引を終えました。**ドル／円が円高方向に振れたことや前日までの４連騰の反動が出たことで売りが優勢となり、一時３００円超安となる場面もありました。ただ、あすにメジャーＳＱ（特別清算指数）の算出を控えて次第に様子見ムードも広がり、後場は一進一退となりました。
**日経平均は前営業日比９６円安で取引を始め、前場中盤に一時３１９円安の３万８１０２円０５銭まで下落しました。**ドル／円相場で１４３円台後半まで円高が進んだことが嫌気され、売り圧力が強まりました。朝方に財務省・内閣府が発表した法人企業景気予測調査で、４─６月期の大企業全産業景況判断指数がマイナス１．９となったことも投資家心理を圧迫しました。
円高進行が一服すると日本株も下げ渋り、後場は３万８１００円台を中心に一進一退が続きました。物色面では個別材料を手掛かりにした売買が活発で、原油価格の上昇を背景にエネルギー株が堅調でした。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏によると**「きょうのところは地政学リスクへの警戒感や為替の円高進行が重しとなり、売りが出た」**とのことです。浪岡氏は目先の日経平均について「しばらくは３万８０００円台での値固めとなりそうだ」とみています。為替が円高方向に振れやすくなっていることに加えて、米関税の影響で企業業績の伸びが見込みづらく、日経平均は横ばい圏での推移が続くと見込んでいます。
また「米関税を巡る不透明感が依然として高いことも、日本株の上値の重さにつながっているようだ」（国内証券・ストラテジスト）との声も根強いです。トランプ米大統領は１１日、米国の高関税の発動前に各国との貿易交渉を完了させる期限を現行の７月８日から延長しても構わないが、その必要はないと考えていると述べました。
**ＴＯＰＩＸは０．２１％安の２７８２．９７ポイントで取引を終了。**プライム市場指数は０．２１％安の１４３２．１９ポイントでした。東証プライム市場の売買代金は３兆７６５０億０１００万円でした。東証３３業種では、石油・石炭製品、鉱業、機械など１２業種が値上がり。サービス、化学、輸送用機器など２０業種は値下がりし、その他金融は変わらずでした。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．１２％安の７６３．７２ポイントと反落しました。
個別では、**前日に決算を発表したＡＮＹＣＯＬＯＲ<5032.T>がストップ高となったほか、住友ファーマ<4506.T>が１６％超高と大幅上昇しました。**防衛関連株が堅調で、三菱重工業<7011.T>、川崎重工業<7012.T>、ＩＨＩ<7013.T>が上昇。主力のトヨタ自動車<7203.T>は１％超安でした。指数寄与度の大きいアドバンテスト<6857.T>は小幅安、東京エレクトロン<8035.T>は小幅高でした。
プライム市場の騰落数は、値上がり５６４銘柄（３４％）に対し、値下がりが９８６銘柄（６０％）、変わらずが７９銘柄（４％）でした。
市場終値詳細
R7.6.13 東京株式市場・大引け＝続落、中東情勢緊迫で一時600円超安 円高も重し
東京株式市場概況：日経平均が続落、中東情勢の緊迫化と円高が重しに
［東京 １３日 ロイター］ – **東京株式市場で日経平均は、前営業日比３３８円８４銭安の３万７８３４円２５銭と、続落して取引を終えました。**イスラエルによるイランへの攻撃で前場序盤からリスクオフムードが広がり、為替相場が円高方向に振れたことも重しとなり、日経平均は一時６００円超安となりました。しかし、円高が一巡すると日本株は下げ渋り、大引けにかけては下げ幅を縮小しました。
日経平均は前営業日比４２円安と小幅安でスタートした後、下げ幅を拡大し、前場中盤に一時６３２円安の３万７５４０円２０銭まで下落しました。指数寄与度の高い半導体株の一部や主力銘柄が軒並み安く、指数を押し下げました。ドルは一時１４２円後半まで下落しましたが、ドル売り／円買いが一巡すると１４３円後半へ上昇。日経平均も後場に入ると下げ渋る展開となりました。「下値では押し目買いも入っているようだ」（国内証券・ストラテジスト）との指摘があり、大引けにかけては下げ幅を縮めました。
物色面では、エネルギー株が買われたほか、決算など個別材料を手掛かりにした売買もみられました。一方、自動車や半導体株の一部は売られました。
市場では「中東情勢については１日で消化するのは難しいとみられ、しばらくリスクオフムードが続く可能性もある。地政学リスクが長期化する恐れもあり、ポジションを取りづらい」（ＳＢＩ証券の投資調査部長・鈴木英之氏）との声が聞かれました。目先については「為替相場が不安定な中、円高圧力が再び強まるリスクも考えられ、日本株の上値は重そうだ」（外資証券・アナリスト）との声も聞かれました。日経平均は３万７０００円から３万８０００円台を中心に推移するのではないか、と見られています。
**ＴＯＰＩＸは０．９５％安の２７５６．４７ポイントで取引を終了。**プライム市場指数は０．９５％安の１４１８．５３ポイントでした。東証プライム市場の売買代金は５兆１８９９億８９００万円でした。東証３３業種では、鉱業、石油・石炭製品、電気・ガスなど７業種が値上がり。空運、繊維製品、サービスなど２６業種は値下がりしました。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．４７％安の７５２．５２ポイントと、続落しました。
個別では、防衛関連が買われ三菱重工業<7011.T>、ＩＨＩ<7013.T>が２％超高でした。指数寄与度の高い東京エレクトロン<8035.T>が４％超安。ディスコ<6146.T>やレーザーテック<6920.T>も軟調でした。アドバンテスト<6857.T>は２％超高と堅調でした。ネクソン<3659.T>は８％超高で大幅上昇、ソフトバンクグループ<9984.T>は２％超高でした。
プライム市場の騰落数は、値上がり２９１銘柄（１７％）に対し、値下がりが１３０３銘柄（７９％）、変わらずが３５銘柄（２％）でした。
市場終値詳細
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