東京ロイター
日経4万円台で値固めか、半導体株上昇の持続性に注目＝今週の東京株式市場
［東京 ３０日 ロイター］ – 今週の東京株式市場で日経平均は、４万円台で値固めの展開が予想されている。米市場でハイテク株高が継続する中、東京市場でも半導体関連銘柄への買いがどこまで継続するか注目される。米経済の減速も確認される中、６月の米雇用統計が公表される予定で、市場予想を下振れた場合は米利下げ期待が一段と高まりそうだ。その場合、為替相場ではドル安・円高が進行するとみられ、内需株へ物色が広がるのではないか、との見方も聞かれた。
日経平均の予想レンジは３万９２００円―４万１０００円。
前週の日経平均は順調に水準を切り上げ、週後半に３万９０００円台を回復した後すぐに節目の４万円台に乗せた。米市場でハイテク株高が続いていることを背景に半導体関連銘柄に買いが入り、指数を押し上げている。
底堅い動きは目先も続くと予想されており、日経平均は４万円台で値固めの展開となりそうだ。Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏は「上昇ピッチが速く、やや割高感が意識され始めてもおかしくはないが、売り込まれる材料もない」と指摘し、日経平均は横ばい圏を維持すると予想している。
足元で半導体株以外のセクターにも物色の裾野が広がっていることも支えとなりそうだ。市場では「米トランプ政策に関して最近は減税や規制緩和など、マーケットにとって追い風になるような材料が意識され始めている」（国内証券・ストラテジスト）との指摘があった。
７月３日には米雇用統計が公表される予定で、「最近の米経済統計の悪化から雇用統計も弱いのではないか、という思惑はある」（浪岡氏）という。一方、市場予想を下振れる結果となった場合は、米利下げ期待の高まりで為替が円高方向に向かうとみられ、円高進行の恩恵を受けやすい内需株に買いが波及するかが注目される。
主なスケジュールでは、国内では７月１日に６月日銀短観が公表される予定のほか、４日に安川電機<6506.T>が第１・四半期決算発表を行う。海外では６月３０日―７月２日の日程で欧州中央銀行（ＥＣＢ）フォーラムが開催される予定で、日銀の植田和男総裁など各国中銀の高官発言に関心が集まる。
R7.6.30 東京株式市場・大引け＝5日続伸、年初来高値 日米交渉懸念は上値抑制
［東京 ３０日 ロイター］ — **東京株式市場で日経平均は、前営業日比336円60銭高の4万0487円39銭と5日続伸し、取引を終えました。**米国市場での株高継続が好感され、買いが優勢となりました。終値ベースで年初来高値を更新し、昨年7月17日以来約11カ月ぶりの高水準となりました。売り方の踏み上げが生じる中、配当再投資などの好需給への思惑もあり上昇に弾みがつきました。一方、日米交渉への懸念はくすぶり、上値を抑えました。
日経平均は400円高でスタートした後も上値を伸ばしました。米株高を背景に、寄与度の大きい銘柄群を中心に買いが先行し、前場中盤には701円高の4万0852円54銭に一時上昇。取引時間中の年初来高値を更新し、昨年7月17日以来の高値を付けました。
一方、ドル／円が朝方には前週末の大引け時点に比べて円安だったものの、後場にかけて徐々に円高方向へと水準を切り下げ、輸出関連株を中心に重しとなりました。トランプ米大統領が日米貿易交渉に関連して自動車輸出入の格差に不満を表明したことが伝わったこともあり、自動車株を含む輸送用機器は軟調でした。
市場では、日経平均の節目4万円を上回る水準での推移について、「原油価格の反落などの環境改善に加え、配当再投資や自社株買いの活発化などの需給要因が追い風になった」（三菱ＵＦＪアセットマネジメントの石金淳チーフファンドマネジャー）との見方が聞かれました。
もっとも、米相互関税の上乗せ部分の猶予期限となる7月9日にかけては、トランプ氏の発言などで相場が不安定化する可能性も意識されています。「米経済への関税の悪影響が見えてくるようなら、来月後半から秋口にかけて、短期的な調整が入る場面があるかもしれない」（石金氏）との見方もあります。
**TOPIXは0.43％高の2852.84ポイントで取引を終え、年初来高値を更新しました。**東証プライム市場指数は前営業日比0.44％高の1468.13ポイントでした。プライム市場の売買代金は5兆6107億3400万円でした。東証33業種では、電気・ガス、情報・通信、鉱業など28業種が値上がり。輸送用機器、非鉄金属、電気機器など5業種は値下がりしました。
新興株式市場では、東証グロース市場250指数が1.69％高の748.25ポイントと3日ぶりに反発しました。
**ソフトバンクグループ<9984.T>やダイキン工業<6367.T>**が堅調。**オリンパス<7733.T>**は大幅高でした。テルモ<4543.T>やソニーグループ<6758.T>、**トヨタ自動車<7203.T>**は軟調でした。
スタンダード市場に新規上場した**レント<372A.T>の初値は公開価格を32.3％上回る5730円で、初値を下回る5340円で取引を終えました。グロース市場に新規上場のリップス<373A.T>**の初値は公開価格を2.2％上回る3200円となりました。その後、初値を下回る2843円で取引を終えました。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが893銘柄（54％）、値下がりが654銘柄（40％）、変わらずが80銘柄（4％）でした。
市場終値詳細
R7.7.1 東京株式市場・大引け＝6日ぶり反落、4万円割れ 日米交渉難航で短期的過熱感も
［東京 １日 ロイター］ – **東京株式市場で日経平均は、前営業日比501円06銭安の3万9986円33銭と、6営業日ぶりに反落して取引を終えました。**米国の関税を巡る日米交渉の難航への警戒感がある中、短期的な過熱感が意識され利益確定売りが優勢となりました。日経平均は心理的節目の4万円を、終値で3営業日ぶりに下回りました。
日経平均は小幅安で寄り付いた後、下げ幅を拡大し、後場では一時602円01銭安の3万9885円38銭まで下落しました。日経平均は前日までの5営業日で約2100円上昇しており、27日には200円以上の窓を開けて上昇していたため、スピード調整の局面に入りやすかったと考えられます。
SMBC信託銀行の山口真弘投資調査部長は、「需給面での軽さで上昇してきただけに、短期的な過熱感が警戒されている」と述べました。足元ではチャート上の窓埋めが意識されやすく、3万9000円付近まで下値余地があるとの見方を示しています。
トランプ米大統領が30日に自身のソーシャルメディアで日本との貿易交渉に関連して相次いで不満を示したこともあり、日米交渉が難航するとの警戒感も根強いです。市場では、7月相場入りに伴い、期初の需給要因で益出しの売りも相場の重しになっているとの見方も聞かれました。
**TOPIXも6営業日ぶりに反落し、0.73％安の2832.07ポイントで取引を終えました。**東証プライム市場指数は前営業日比0.73％安の1457.45ポイントでした。プライム市場の売買代金は4兆6031億9200万円でした。東証33業種ではその他製品、サービス業、医薬品など24業種が値下がりし、電気・ガス業、その他金融業など9業種は値上がりしました。
新興株式市場は、東証グロース市場250指数が1.95％安の733.65ポイントと反落しました。
個別では、**千葉興業銀行<8337.T>がストップ高比例配分となりました。**NHKが1日、千葉銀行<8331.T>と経営統合する方向で調整を進めていると報じたことが材料視されました。千葉銀行は2.88％高でした。
**ファーストリテイリング<9983.T>は4％超下落し、日経平均を198円程度押し下げました。**この他、**東京エレクトロン<8035.T>、リクルートホールディングス<6098.T>、TDK<6762.T>**も軟調でした。半面、**ソフトバンクグループ<9984.T>やアドバンテスト<6857.T>**は堅調。東京電力ホールディングス<9501.T>は9.98％高となりました。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが482銘柄（29％）に対し、値下がりは1094銘柄（67％）、変わらずは51銘柄（3％）でした。
市場終値詳細
R7.7.2 東京株式市場・大引け＝続落、日米交渉を警戒 朝安後は下げ渋り
［東京 ２日 ロイター］ – **東京株式市場で日経平均は、前営業日比223円85銭安の3万9762円48銭と続落して取引を終えました。**ドナルド・トランプ元米大統領が日米貿易交渉に関連して関税のさらなる引き上げを示唆したことが、投資家心理に重くのしかかりました。しかし、下値では押し目買いが入り、後場にかけて下げ幅を縮めました。
日経平均は350円安で寄り付いた後、一時541円安の3万9444円70銭まで下げ幅を拡大しました。自動車株のほか、前月まで上昇が目立っていた半導体関連や防衛、ゲームといった銘柄の売りが強まりました。
トランプ氏が日本との関税交渉の合意への疑念を引き続き表明したことが嫌気されました。同氏は、日本からの輸入品に対し「30％か35％、あるいはわれわれが決定する数字」の関税を課す可能性を示唆したと報じられています。
一方で、日経平均は徐々に下げ渋る展開となりました。「急な株高についていけていなかった投資家が押し目を買った可能性がある」（三菱UFJ eスマート証券の山田勉マーケットアナリスト）との見方もありました。
後場には、朝方に売られていた銘柄群の買い戻しが見られ、日経平均は一時42円安まで下げ幅を縮める場面もありました。山田氏は「朝安で切り返せたことで、需給は悪くないと確認された」と述べています。
トランプ氏の発言については、市場の一部では「ディール（取引）の一環にすぎない」と楽観的な見方も聞かれました。しかし、相互関税上乗せ部分の猶予期限となる7月9日まで予断を許さないとの警戒感も依然として根強いです。
**TOPIXは0.21％安の2826.04ポイントで取引を終えました。**東証プライム市場指数も前営業日比0.21％安の1454.34ポイントでした。プライム市場の売買代金は4兆8488億7200万円でした。東証33業種では、不動産、空運、パルプ・紙など24業種が値上がり。その他製品、機械、非鉄金属など9業種は値下がりしました。
新興株式市場では、東証グロース市場250指数が2.68％安の714.01ポイントと大幅に続落しました。
アドバンテスト<6857.T>やフジクラ<5803.T>、**コナミグループ<9766.T>は軟調でした。一方、前日に発表されたグループ経営方針が好感されたJR東日本<9020.T>**は堅調に推移しました。**ダイキン工業<6367.T>やファーストリテイリング<9983.T>**も値を上げました。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが834銘柄（51％）に対し、値下がりは728銘柄（44％）、変わらずは65銘柄（4％）でした。
市場終値詳細
R7.7.3 東京株式市場・大引け＝3日ぶり小反発、米雇用統計控え方向感出ず
［東京 ３日 ロイター］ – **東京株式市場で日経平均は、前営業日比２３円４２銭高の３万９７８５円９０銭と３日ぶりに小幅反発して取引を終えました。**６月米雇用統計の公表を控え、積極的にポジションを傾ける動きは限定的でした。業種別では、このところ軟調だった半導体株や自動車株に買いが入る一方、値上がりしていた内需株に売りが出るなど、循環物色の様相が濃くなりました。
日経平均は１日を通して小動きの展開となりました。小高くスタートした後は方向感に乏しい値動きとなり、高値と安値を差し引いた値幅は２００円程度にとどまりました。雇用統計前の様子見ムードのほか、日米関税交渉や参議院選挙の行方に不透明感が漂うことも見送り要因となりやすかったです。
マリン・ストラテジーズの香川睦シニアマーケットアナリストは、外部環境の不透明感に加え、７―９月は夏枯れ相場となりやすいと指摘しています。「ポジションを傾けにくい地合いにある中、好材料にも乏しいため、日経平均が再び４万円を回復するのは難しい」との見方を示しました。
**ＴＯＰＩＸも小幅に反発し、０．１％高の２８２８．９９ポイントで取引を終えました。**東証プライム市場指数は前営業日比０．１％高の１４５５．８６ポイントでした。プライム市場の売買代金は５兆０３１９億６１００万円でした。東証３３業種では、鉄鋼、非鉄金属、輸送用機器など２０業種が値上がりし、情報・通信業、倉庫・運輸関連、建設業など１３業種は値下がりしました。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．６％安の７０９．７１ポイントと、３日続落しました。
個別では、前日の米ハイテク株高を背景に東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>が上昇したほか、自動車株も日野自動車<7205.T>、日産自動車<7201.T>、マツダ<7261.T>が４―７％超高、鉄鋼株のＪＦＥホールディングス<5411.T>も５％超と堅調でした。
半面、**フジ・メディア・ホールディングス<4676.T>が９営業日ぶりに反落し６％超安で東証プライム市場の値下がり率トップとなったほか、コナミグループ<9766.T>**などのゲーム関連銘柄も売られました。市場では「外部環境に不透明要因が多い中、循環物色が中心となっている」（国内証券）との声が聞かれました。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８２７銘柄（５０％）、値下がりは７３５銘柄（４５％）、変わらずは６５銘柄（３％）でした。
市場終値詳細
R7.7.4 東京株式市場・大引け＝小幅続伸、通商協議にらみ上値重い 週末前で様子見も
［東京 ４日 ロイター］ – **東京株式市場で日経平均は、前営業日比２４円９８銭高の３万９８１０円８８銭と、小幅続伸して取引を終えました。**前日の米株高や為替相場の円安進行を受け、朝方は買いが優勢となり、日経平均は一時４万円台を回復。しかし、その後は通商協議の行方を見極めたいとするムードが高まったほか、週末を控えて様子見姿勢も強まり、上値の重さが意識されました。
日経平均は２０８円高としっかりでスタートした直後、２２６円７６銭高の４万００１２円６６銭まで上昇しました。前日の米ハイテク株高の流れを引き継いで、半導体関連株の一部が堅調でした。しかし、買いの勢いは続かずすぐにマイナス転換し、その後は前営業日終値を挟んで一進一退となりました。指数全体では明確な方向感はみられなかった一方、決算など個別材料を手掛かりにした物色が見られました。
後場には、トランプ米大統領が４日、関税交渉を行っている１０─１２カ国に関税率を通知する書簡の送付をこの日開始すると明らかにしたと伝わりましたが、大きな反応はみられませんでした。
楽天証券経済研究所のシニアマーケットアナリスト・土信田雅之氏は「前日公表された米雇用統計が堅調で、米金利高・円安、米株高となり、本来ならば日経平均もしっかりした展開となりそうだが、そうはならなかった。日米関税交渉の動向を見極めたいという思惑が強く、なかなか買い上がっていくような状況ではなさそうだ」と話しました。
また、日経平均のＰＥＲ（株価収益率）が１５倍台後半で推移する中、「ここ数年のＰＥＲレンジの上限に近づいており、割高と感じる見方もありそうだ」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれ、日経平均は４万円近辺で調整が入りやすい局面だという見方も示されました。
**ＴＯＰＩＸは０．０４％安の２８２７．９５ポイントで取引を終了。**プライム市場指数は０．０３％安の１４５５．３６ポイントでした。東証プライム市場の売買代金は３兆８８０３億４６００万円でした。東証３３業種では、銀行、電気・ガス、証券、商品先物取引など１７業種が値上がり。海運、鉄鋼、非鉄金属など１６業種は値下がりしました。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．１２％高の７１０．５９ポイントと、小幅に反発しました。
きょうグロース市場に新規上場した**ヒット<378A.T>**は公開価格を４４．４％上回る２１６６円で初値を付け、ストップ高水準の２６６６円で取引を終えました。
個別では、前日に決算や自社株買いの実施を発表したキユーピー<2809.T>が１２％超高となり、上場来高値を更新。クスリのアオキホールディングス<3549.T>は８％超高でした。指数寄与度の大きい東京エレクトロン<8035.T>は小幅高、アドバンテスト<6857.T>は１％超高でした。
自動車株は値下がりし、**トヨタ自動車<7203.T>、スズキ<7269.T>、マツダ<7261.T>**がいずれも１％超安でした。
プライム市場の騰落数は、値上がり７８５銘柄（４８％）に対し、値下がりが７５７銘柄（４６％）、変わらずが８５銘柄（５％）でした。
市場終値詳細
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