東京ロイター
売り先行、中東リスクを警戒 関連報道に一喜一憂も＝今週の東京株式市場
［東京 ２３日 ロイター］ – 今週の東京株式市場で日経平均は、米国によるイラン空爆を嫌気する売りが先行するとみられる。イラン議会がホルムズ海峡封鎖を承認したとも伝わっており、紛争拡大のリスクが警戒され積極的に手掛けにくい地合いになりそうだ。日米の中央銀行高官による発言機会が複数あり、米利下げや日銀の利上げ可能性のヒントを探ることになる。金融政策への中東情勢の影響にも関心が寄せられる。
日経平均の予想レンジは、３万７３００円━３万８８００円。
日経平均は、イスラエルとイランの紛争を巡って神経質な値動きが見込まれる。市場では「米国株や原油先物、為替の動向をにらみながら、値動きが荒くなりそうだ」（みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト）との見方が聞かれる。
米軍は２１日、イランの核施設３カ所に対して攻撃を行った。株価は「中東情勢をめぐる報道に一喜一憂することになるのではないか。米軍基地への攻撃やホルムズ海峡の封鎖があるのかどうかなどが焦点となる」（三浦氏）という。
トランプ米大統領は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」で「大成功」だったと表明した。目先は、イランの出方が焦点となる。２２日のイラン現地報道によれば、議会はホルムズ海峡封鎖を承認した。実行には国家安全保障最高評議会の決定が必要となる。同海峡は原油輸送の要衝で、閉鎖される場合、原油価格が高騰しかねないとの懸念がある。一方、事態が収束に向かうようなら、株価は買い戻しが促され得る。
米金融政策の面では、複数の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官による発言機会に関心が寄せられる。パウエル議長の議会証言（２４日下院など）があるほか、ボウマン副議長など高官の発言機会がある。
日本でも、金融政策の運営に関連するイベントや指標発表が予定される。６月の金融政策決定会合の主な意見の公表（２５日）、田村直樹審議委員の発言機会（同）があるほか、２７日には６月東京都区部消費者物価指数が発表される。
日米の中銀会合は無難に通過したばかりでもある。「高官発言などで金利や為替が大きく動くとまでは想定されていない」（国内証券のストラテジスト）という。
R7.6.23 東京株式市場・大引け＝日経平均は3日続落、米イラン核施設攻撃を嫌気 円安好感で後半戻り歩調
東京株式市場概況：日経平均は3日続落、中東情勢警戒も円安で下げ渋る
［東京 ２３日 ロイター］ – **東京株式市場で日経平均は、前営業日比４９円１４銭安の３万８３５４円０９銭と３日続落して取引を終えました。**朝方は米国がイランの核施設を攻撃したことが嫌気され、売り優勢となって一時３７６円９１銭安の３万８０２６円３２銭まで下落しました。しかし、為替相場が円安に振れたことが好感され、後半は戻り歩調となりました。
米国によるイランの核施設攻撃を受け、ホルムズ海峡封鎖の可能性が伝えられる中で原油価格上昇が懸念されていますが、イランによる同海峡封鎖まで行かなければ、中東情勢の影響は限定的とみるムードもあります。
一方、外為市場でドル高／円安に振れたことはプラス材料となり、後場にかけて相場全般は戻り歩調となりました。ただ、３万８５００円前後は戻り売りが厚くなると警戒され、前週末比でプラスゾーンまで戻し切れませんでした。
市場では「円安が好感されているものの、中東情勢緊迫化によって原油価格が一段と上昇した場合、原料高が企業業績にマイナスを及ぼすことになり、上値を抑える要因になるのではないか」（東海東京インテリジェンス・ラボ マーケットアナリストの池本卓麻氏）との声が聞かれています。
**ＴＯＰＩＸは０．３６％安の２７６１．１８ポイントで取引を終えました。**東証プライム市場指数は前営業日比０．３６％安の１４２０．９４ポイントでした。プライム市場の売買代金は３兆８３２８億１１００万円でした。
東証３３業種では、値上がりは鉱業、精密機器、食料品など１２業種、値下がりは電気・ガス業、鉄鋼、非鉄金属など２１業種でした。
個別銘柄では、トヨタ自動車<7203.T>、東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>などが軟調となりました。半面、指数寄与度の高い銘柄では、ファーストリテイリング<9983.T>は堅調。ＩＮＰＥＸ<1605.T>も値を上げました。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．０４％高の７５１．０２ポイントと上昇しました。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６５３銘柄（４０％）、値下がりは９１５銘柄（５６％）、変わらずは５８銘柄（３％）でした。
市場終値詳細
R7.6.24 東京株式市場・大引け＝4日ぶり反発、中東情勢警戒和らぐ 買い一巡後は小動き
東京株式市場概況：日経平均が反発、中東情勢の緩和期待とハイテク株高が牽引
［東京 ２４日 ロイター］ – **東京株式市場で日経平均は、前営業日比４３６円４７銭高の３万８７９０円５６銭と、４営業日ぶりに反発して取引を終えました。**朝方、イスラエルとイランの間で停戦合意が成立したとトランプ米大統領が交流サイト（ＳＮＳ）に投稿したと伝わり、中東情勢を巡る警戒感が和らぎました。日経平均は一時、節目の３万９０００円に迫る場面がありましたが、上値の重さも意識され、買い一巡後は小動きとなりました。
日経平均は前営業日比４２５円高と堅調にスタートした後、上げ幅を広げ、一時６３６円高の３万８９９０円１１銭まで上昇しました。地政学リスクの後退で、エネルギー関連株が軟調となった一方、ハイテク株や空運株に買いが入りました。一方、３万９０００円に近づくと上値の重さも意識され、買い一巡後はもみ合いが継続。後場の値幅は１４８円程度にとどまりました。
為替相場ではドルが１４５円台前半まで下落するなど、円高が進行しましたが、「中東情勢への警戒感が後退した安心感が強く、日本株は買いが優勢となった」（国内金融機関・シニアマーケットアナリスト）との声が聞かれました。
いちよし証券の投資情報部・銘柄情報課課長、及川敬司氏は「あくまでもトランプ氏のＳＮＳ投稿の情報ではあるが、ひとまず好感する買いが先行し、イランとイスラエルが衝突する前の水準まで日経平均は戻した」と指摘。一方、「足元は３万８０００円台値固めの動きで、レンジを切り上げていくのはもう少し先になりそうだ」（及川氏）という見方も示されました。
**ＴＯＰＩＸは０．７３％高の２７８１．３５ポイントで取引を終了。**プライム市場指数は０．７３％高の１４３１．３４ポイントでした。東証プライム市場の売買代金は４兆２０４０億３６００万円でした。東証３３業種では、非鉄金属、空運、証券、商品先物取引など２０業種が値上がり。鉱業、石油・石炭製品、不動産など１３業種は値下がりしました。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．７７％高の７５６．７７ポイントと小幅に続伸しました。
この日スタンダード市場に新規上場したプリモグローバルホールディングス<367A.T>は、公開価格を６．３％下回る２０１３円で初値を付け、１６８５円で取引を終えました。
ハイテク株の上昇が目立ち、レーザーテック<6920.T>が１３％超高、ディスコ<6146.T>が４％超高、東京エレクトロン<8035.T>が３％超高でした。古河電気工業<5801.T>、フジクラ<5803.T>も大幅上昇しました。
半面、ＩＮＰＥＸ<1605.T>、石油資源開発<1662.T>、富士石油<5017.T>は軟調でした。指数寄与度の高いファーストリテイリング<9983.T>は小幅高、主力のトヨタ自動車<7203.T>は小幅安でした。
プライム市場の騰落数は、値上がり１０４４銘柄（６４％）に対し、値下がりが５０９銘柄（３１％）、変わらずが７４銘柄（４％）でした。
市場終値詳細
R7.6.25 東京株式市場・大引け＝続伸、円高一服などで4カ月ぶり高値 3万9000円は届かず
東京株式市場概況：日経平均が続伸し2月以来の高値、半導体株が牽引
［東京 ２５日 ロイター］ – **東京株式市場で日経平均は続伸し、前営業日比１５１円５１銭高の３万８９４２円０７銭で取引を終えました。**前日の米国市場で半導体株が上昇したのを背景に、指数への寄与度の高い半導体関連株が堅調となったことや、ドル安／円高の一服が支えになりました。終値ベースでは２月１９日以来の高値となりました。
日経平均は小高く始まったものの、ドル／円が軟調になった局面では小幅マイナスに転じる場面もあり不安定でした。米国市場では中東情勢の緊張緩和が株高を促しましたが、「東京市場では前日に織り込んでおり、上値では利益確定売りが出た」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャー）との声が聞かれました。
午後にかけて為替の円高が一服し、日経平均はプラスを回復。一時１５４円高の３万８９４４円７７銭に上昇しました。ただ、節目の３万９０００円は捉えられませんでした。「（日経平均は）ハイテク株に支えられたが、強いわけではない」（しんきんＡＭの藤原氏）との見方がありました。ＴＯＰＩＸはマイナスの時間帯が長かったほか、東証プライム市場では値上がり銘柄数より値下がり銘柄数が多かったです。
**ＴＯＰＩＸは０．０３％高の２７８２．２４ポイントで取引を終えました。**東証プライム市場指数は前営業日比０．０３％高の１４３１．７３ポイントでした。プライム市場の売買代金は４兆２０２８億１３００万円でした。東証３３業種では、値上がりはその他製品や電気機器、化学など１３業種、値下がりは電気・ガスや精密機器、パルプ・紙など２０業種でした。
**任天堂<7974.T>やアドバンテスト<6857.T>が堅調だった一方、伊藤忠商事<8001.T>、キーエンス<6861.T>は軟調でした。**フジ・メディア・ホールディングス<4676.T>は株主総会で取締役選任の会社提案を賛成多数で全て可決したと伝わる中で乱高下する場面がありました。
**新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．０８％高の７５７．３６ポイントと３日続伸しました。**新規上場した北里コーポレーション<368A.T>の初値は公開価格を４９．３％上回る２００１円となり、初値を下回る１８１２円で取引を終えました。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７３８銘柄（４５％）、値下がりは８２０銘柄（５０％）、変わらずは６９銘柄（４％）でした。
市場終値詳細
R7.6.26 東京株式市場・大引け＝日経平均5カ月ぶり高値、半導体買われ3万9000円回復
東京株式市場概況：日経平均が3日続伸、半導体株高で約5ヶ月ぶり高値
［東京 ２６日 ロイター］ – **東京株式市場で日経平均は、前営業日比６４２円５１銭高の３万９５８４円５８銭と３日続伸して取引を終えました。**前日の米ハイテク株高の流れを受けて指数寄与度の高い半導体株が堅調に推移し、日経平均は節目の３万９０００円台を回復。終値ベースで約５カ月ぶりの高値となりました。
日経平均は、前営業日比１３０円高と底堅くスタートし、寄り付きで３万９０００円台を回復。その後も上げ幅を広げ、後場には一時６７３円高の３万９６１５円５９銭まで上昇する場面がありました。主要な半導体関連株や指数寄与度の高い銘柄の一部が大幅高となり、指数を押し上げました。市場では、先物主導の買いで押し上げられたとの見方も出ています。後場終盤も堅調な地合いは継続し、大引けにかけては３万９５００円台を中心にもみ合いとなりました。
物色面では、朝方は半導体株に買いが集中していましたが、プライム市場では７割超が値上がりするなど、次第に買いが広がりました。
市場では、足元の半導体株について「米国で半導体規制強化の動きがありながらも、エヌビディアなどの決算がしっかりしていることなどを背景に、見直し買いが継続している」（山和証券の調査部部長・志田憲太郎氏）との声が聞かれました。一方、目先の日本株については「７月９日に米相互関税上乗せ分の猶予期限を迎える中で、日米交渉の進展が見えない限りは日本株のＥＰＳ（１株当たり純利益）は切り上がりにくい」（志田氏）として、関税交渉次第で相場の方向性が決まるのではないか、とみられています。
**ＴＯＰＩＸは０．８１％高の２８０４．６９ポイントで取引を終了。**プライム市場指数は０．８１％高の１４４３．２９ポイントでした。東証プライム市場の売買代金は４兆９２１７億５３００万円でした。東証３３業種では、非鉄金属、電気・ガス、保険など３０業種が値上がり。精密機器、医薬品、食料品は値下がりしました。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．８５％安の７４３．３３ポイントと反落しました。きょうグロース市場に新規上場したエータイ<369A.T>は公開価格を６８．６％上回る２５４７円で初値を付け、２６００円で取引を終えました。
個別では、ソフトバンクグループ<9984.T>が５％超高、東京エレクトロン<8035.T>が３％超高、アドバンテスト<6857.T>が５％高でした。フジクラ<5803.T>やレゾナック・ホールディングス<4004.T>も堅調でした。前日に業績見通しの引き上げを公表したサイボウズ<4776.T>は７％超高でした。
一方、ルネサスエレクトロニクス<6723.T>は１１％超安で大幅下落。主力のトヨタ自動車<7203.T>は小幅安でした。
プライム市場の騰落数は、値上がり１１８９銘柄（７３％）に対し、値下がりが３８０銘柄（２３％）、変わらずが５９銘柄（３％）でした。
市場終値詳細
R7.6.27 東京株式市場・大引け＝
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