東京ロイター
もみ合い、米重要統計の発表控え模様眺めに＝今週の東京株式市場
［東京 ２日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、もみ合いが想定されている。環境面では国内が手掛かり材料難となりそうな一方、月初で米国で重要統計の発表が控えることから、これらを見極めたいとのムードが広がりそうだ。米中対立についての懸念も生じており、模様眺めとなる可能性が高い。一時期に比べて下値不安は薄れているものの、３万８０００円より上値は過去の価格帯別累積出来高から戻り売りが厚くなるとみられる。
日経平均の予想レンジは３万７５００円─３万８５００円。
今週は３日に予定される植田和男日銀総裁の内外情勢調査会における講演を除くと、国内は材料不足。株価の変動要因としては、直近の相場で市場参加者が一喜一憂しているドル／円の行方、さらには米国の重要経済統計が注目される。
日米ともに株価は神経質な動きになるとみられるが「米国際貿易裁判所による差し止めに翻弄された関税問題を除いても、週末には米雇用統計が控えており、売り買いともに積極的には行いづらく、Ｇ７（主要７カ国）首脳会議までこうした状況が続きそうだ」（国内証券ストラテジスト）という。加えて、トランプ米大統領による中国批判が伝わっており、改めて米中摩擦への懸念がくすぶってきたことも気にかかる。
今後発表される経済指標・統計については「関税引き上げ後に公表されるのは初めてというものが多く、それに対する株価の反応が持つ意味は大きいため、これらを吟味する作業は重要だ」（野村証券・投資情報部ストラテジストの澤田麻希氏）といった声が聞かれた。
日経平均は３万８０００円台に相場の水準を移しつつあるが、上値では戻り売りの厚さが警戒される。一方、下値については、３万７８００円前後に位置する２００日移動平均線が今後の下値支持線として機能するか否かが注目されそうだ。
内外のイベントでは、２日の５月米ＩＳＭ製造業景況指数、４日の同非製造業景況指数、５日の米４月貿易収支、国内では３日の日銀総裁の講演が注目される。６日には米雇用統計が発表される。
R7.6.2 東京株式市場・大引け＝日経平均は続落、米中貿易摩擦や円高で売り優勢 後半下げ渋る
東京株式市場概況：日経平均続落、米中貿易摩擦懸念と円高が重しに
［東京 ２日 ロイター］ – **東京株式市場で日経平均は、前営業日比４９４円４３銭安の３万７４７０円６７銭と続落して取引を終えました。**米中貿易摩擦に対する懸念の高まりや、円高進行を受けて売り優勢の展開となり、前営業日比で一時６４４円３８銭安の３万７３２０円７２銭まで下落しました。しかし、新規の材料に乏しく、後半は模様眺めムードが支配し、全体的に下げ渋る展開となりました。
外為市場で朝方からドル／円相場が円高に振れたことが、相場の重しとなり輸出関連株が軟化しました。とりわけ、指数寄与度の大きい半導体株や主力銘柄が安く、調整ムードを一段と強めています。
市場では「日経平均のＰＥＲ（株価収益率）は前週末時点で１５倍台後半へ上昇していることで、売りが出やすい」（国内証券ストラテジスト）との声が聞かれるなど、これまでの上昇で株価の割安感が薄れてきたことも売りを促した格好です。
ただ、地合いは悪化しながらも、一方的に売られる雰囲気はなく、全面安にはなっていません。ＳＢＩ証券・投資調査部長の鈴木英之氏は「半導体関連株が軟調に推移する間は上値は望みにくい」とする一方で「内需関連など買われる銘柄もあり、下げは限定的とみるべきではないか」と指摘しています。
**ＴＯＰＩＸは０．８７％安の２７７７．２９ポイントで取引を終えました。**東証プライム市場指数は前営業日比０．８７％安の１４２９．３６ポイントでした。プライム市場の売買代金は３兆８３９８億１５００万円でした。
東証３３業種では、値上がりは倉庫・運輸関連業など５業種、値下がりはゴム製品、輸送用機器、精密機器、海運業など２８業種でした。
個別では、トヨタ自動車<7203.T>、東京エレクトロン<8035.T>などが軟調なほか、ソフトバンクグループ<9984.T>もさえない展開でした。半面、サンリオ<8136.T>が商いを伴って上昇、富士通<6702.T>が年初来高値を更新しました。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．１％高の７４６．００ポイントと上昇しました。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５６２銘柄（３４％）、値下がりは１０１２銘柄（６２％）、変わらずは５６銘柄（３％）でした。
市場終値詳細
R7.6.3 東京株式市場・大引け＝小幅に3日続落、材料乏しく方向感を欠く
東京株式市場概況：日経平均小幅続落、材料難で方向感欠く
［東京 ３日 ロイター］ – 東京株式市場で**日経平均は、前営業日比２３円８６銭安の３万７４４６円８１銭と小幅に３日続落して取引を終えました。**材料に乏しく方向感を欠く展開でした。前日の米株高を好感した買いが先行し、米中首脳会談への思惑も下値を支えましたが、一段の上値を追う材料とまではみなされず、指数はドル／円の上下に歩調を合わせるような値動きとなりました。
日経平均は、米半導体株高を受けて国内の関連株で買いが先行し一時２５８円高に上昇しましたが、為替にらみの側面が強かったです。東証プライム市場の値上がり銘柄数は３割強にとどまり、値下がり銘柄数の方が６割と多く、全体としての地合いは弱いとの見方もありました。
米ホワイトハウスが、週内に米中首脳会談が行われる可能性が高いと公表したことは下値を支えた一方、過度な楽観には慎重な声も根強く、上値追いは限られました。物色面では、防衛関連が堅調だったほか、原油高を受けてエネルギー関連も買われました。
市場では「（日経平均は）４月の急落前の水準に戻っており、材料に乏しい中でさらに上値を買いたい投資家はいまのところ、あまりいない」（岡三証券の松本史雄チーフストラテジスト）との声が聞かれました。
**ＴＯＰＩＸは０．２２％安の２７７１．１１ポイントで取引を終えました。**東証プライム市場指数は前営業日比０．２２％安の１４２６．１６ポイントでした。プライム市場の売買代金は４兆０１０７億６６００万円でした。東証３３業種では、値上がりは鉱業や機械、海運など１４業種、値下がりは電気・ガスや医薬品、卸売など１９業種でした。
個別では、**アドバンテスト<6857.T>はしっかり。**アクティビスト（物言う株主）の株保有が判明したエムスリー<2413.T>、トヨタグループによる非公開化の提案の受け入れをきょう開催の取締役会に付議すると伝わった豊田自動織機<6201.T>は年初来高値を更新しました。一方、中外製薬<4519.T>やＴＤＫ<6762.T>は軟調でした。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．４１％高の７５６．５ポイントと３日続伸しました。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５６８銘柄（３４％）、値下がりは９９７銘柄（６１％）、変わらずは６５銘柄（３％）でした。
市場終値詳細
R7.6.4 東京株式市場・大引け＝日経平均は4日ぶり反発、円安を好感 自律反発狙いの買いも
東京株式市場概況：日経平均が反発、米株高と円安が追い風に
［東京 ４日 ロイター］ – **東京株式市場で日経平均は、前営業日比３００円６４銭高の３万７７４７円４５銭で引け、４日ぶりに反発しました。**前日の米国株高の流れを引き継いだほか、為替がドル高／円安に振れたことも買い材料となりました。前日までの３日間で１０００円近く下落しており、自律反発期待の買いが入りやすかったようです。ただ、後半は手掛かり材料に乏しく、模様眺めの展開となりました。
ドル高／円安を受けて**輸出関連株を中心に物色され、日経平均は一時前営業日比で４２１円６１銭高の３万７８６８円４２銭まで上昇しました。**しかし、新たな材料が見当たらないほか、週末に５月の米雇用統計の発表を控え、徐々に見送り気分が強まり、後半はもみ合いに終始しました。
また、日経平均で３万８０００円は重いとの印象が強く、戻りに転じると大台が上値の目安として意識されるようです。全体的に方向感に乏しく、個別物色の動きが中心となっています。
市場では「主要企業３００社のドル／円の今期想定レートを集計すると、平均値が約１４３円。現在の相場はこれが目安となり、その水準より円安なら買われ、円高なら買われる。きょうは１４４円台に振れたため輸出株を中心に上昇した」（東海東京インテリジェンス・ラボ マーケットアナリストの池本卓麻氏）との声が聞かれました。
**ＴＯＰＩＸは０．５１％高の２７８５．１３ポイントで取引を終えました。**東証プライム市場指数は前営業日比０．５％高の１４３３．３６ポイントでした。プライム市場の売買代金は４兆０８５４億６７００万円でした。
東証３３業種では、値上がりはその他製品や石油・石炭製品、パルプ・紙など２６業種、値下がりはゴム製品や不動産、金属製品など７業種でした。
個別では、トヨタ自動車<7203.T>が堅調なほか、アドバンテスト<6857.T>、東京エレクトロン<8035.T>など半導体関連株が高く、ＩＨＩ<7013.T>が連日の年初来高値を更新。サンリオ<8136.T>も商いを伴い上値を追いました。
半面、豊田自動織機<6201.T>がトヨタグループによる公開買い付けの価格にさや寄せする形で大幅安となったほか、ＪＴ<2914.T>がさえない展開でした。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．０８％高の７６４．６９ポイントと上昇しました。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０１８銘柄（６２％）、値下がりは５３６銘柄（３２％）、変わらずは７６銘柄（４％）でした。
市場終値詳細
R7.6.5 東京株式市場・大引け＝反落、米経済統計の悪化が重し 自動車株安い
東京株式市場概況：日経平均反落、米経済指標悪化とレアアース問題が重しに
［東京 ５日 ロイター］ – **東京株式市場で日経平均は、前営業日比１９２円９６銭安の３万７５５４円４９銭と、反落して取引を終えました。**前日に公表された米経済統計の悪化や為替の円高進行を背景に、日経平均は売り優勢の展開となりました。一方、東京時間ではドル／円が円安方向に振れたため、日本株は下げ幅をどんどん拡大する動きにはなりませんでした。
中国のレアアース（希土類）の輸出規制を受けてスズキ<7269.T>が一部車種の生産を停止したと伝わり、自動車株が軟調に推移しました。
日経平均は、前営業日比１５７円安と弱含みでスタートし、一時２００円超安となりました。前日に公表された米国の経済統計の悪化で、米景気に対する先行き懸念が意識され、上値の重さが意識されました。ただ、東京時間にドル／円の円高が一服すると、日本株は下げ渋る動きとなりました。
一方、後場に入ると再び下げ幅を広げ、後場序盤に２１９円安の３万７５２７円８８銭まで下落。大引けにかけては３万７５００円台を中心にもみ合いとなりました。物色動向としては自動車株や海運株が下落しましたが、半導体株の一角は堅調でした。
中国のレアアース輸出規制を巡っては、日本政府が米国との関税交渉でレアアース供給網での連携強化を提案するとの報道が伝わり、後場終盤には自動車株が下げ幅を縮小しました。
**ＴＯＰＩＸは１．０３％安の２７５６．４７ポイントで取引を終了。**プライム市場指数は１．０３％安の１４１８．５９ポイントでした。東証プライム市場の売買代金は４兆２１６６億５９００万円でした。東証３３業種では、金属製品、陸運、非鉄金属など４業種が値上がり。海運、輸送用機器、石油・石炭製品など２９業種は値下がりしました。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．４１％安の７６１．５４ポイントと、小幅に反落しました。
個別では、**スズキ<7269.T>が３％安。**中国によるレアアースの輸出規制の影響で、同社が小型車「スイフト」の国内生産を停止していることが分かったと伝わり、株価は一時５％超安となりました。ＳＵＢＡＲＵ<7270.T>は５％超安、マツダ<7261.T>は４％超安、トヨタ自動車<7203.T>は２％超安でした。
一方、前日の米市場でフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が上昇したことが好感され、**アドバンテスト<6857.T>が４％超高、東京エレクトロン<8035.T>が３％超高でした。**５日に決算を発表した積水ハウス<1928.T>は６％超安と売られました。
プライム市場の騰落数は、値上がり５６７銘柄（３４％）に対し、値下がりが９９５銘柄（６１％）、変わらずが６９銘柄（４％）でした。
市場終値詳細
R7.6.6 東京株式市場・大引け＝反発、円安が支援 米雇用統計警戒し伸び悩みも
東京株式市場概況：日経平均反発、米中首脳会談への思惑と円安が追い風に
［東京 ６日 ロイター］ – **東京株式市場で日経平均は、前営業日比１８７円１２銭高の３万７７４１円６１銭と反発して取引を終えました。**前日の米国株は弱かったものの、取引時間中を通じてドル／円が堅調に推移したことが、投資家心理を支援しました。トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が電話会談したことを受け、今後の協議進展への思惑が相場の支えとなりました。一方、米雇用統計への警戒感が上値を抑制し、伸び悩みました。
**日経平均は小高く始まり、後場には一時２０１円高の３万７７５６円１５銭に上昇しました。**米中協議進展への期待もあってドル／円が１４４円台へと徐々に水準を切り上げ、輸出株を中心に支援しました。上昇基調が前日に一服していた防衛関連株に買いが入り、物色意欲の強さが意識されました。
米中首脳の電話会談では、自動車や家電などで用いられるレアアース（希土類）の扱いについても議論したと伝わり、市場では「過度な悲観は後退した」（岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長）との受け止めがありました。同素材の不足への懸念から前日に売られていた自動車株は円安の追い風もあって買い戻されました。半導体関連株の一角は堅調でした。
日経平均は、午後にはもみ合いとなりました。足元では弱い米経済指標が意識されており、日本時間の今晩に発表される米雇用統計への警戒感が意識されました。米国と各国との貿易協議を見極めたいとの声も根強いです。「（雇用統計を）無難に通過すれば、来週は、慎重に上値余地を探ることになるのではないか」（岩井コスモの林氏）との声が聞かれました。
**ＴＯＰＩＸは０．４７％高の２７６９．３３ポイントで取引を終了しました。**東証プライム市場指数は前営業日比０．４７％高の１４２５．１９ポイントでした。プライム市場の売買代金は３兆６０５４億４６００万円にとどまりました。東証３３業種では、値上がりは鉄鋼や建設、機械など３０業種、値下がりは水産・農林やガラス・土石製品、繊維製品の３業種でした。
**三菱重工業<7011.T>は年初来高値を更新し、ホンダ<7267.T>は堅調でした。東京エレクトロン<8035.T>はしっかり。**一方、テスラ株の大幅安を受けてパナソニックホールディングス<6752.T>に連想売りが出ました。
**新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が２．０９％安の７４５．６４ポイントと続落しました。**２回目の月面着陸に失敗したｉｓｐａｃｅ<9348.T>の売り注文が膨らんだことが投資家心理を冷やし、ｉｓｐａｃｅはストップ安比例配分となりました。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８６１銘柄（５２％）、値下がりは７１０銘柄（４３％）、変わらずは５９銘柄（３％）でした。
市場終値詳細
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