東京ロイター
波乱含み、中東情勢など悪材料への抵抗力試す＝今週の東京株式市場
［東京 １６日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、波乱含みの相場展開が想定されている。引き続き相互関税に関する日米交渉の行方が意識される中、中東情勢の緊迫化によるドル安／円高進行への懸念や原油価格の上昇リスクなど不透明要因が重なり、警戒感が強くなりそうだ。ただ、時価水準より下値はテクニカル的に底堅い印象が強く、悪材料に対する抵抗力がどれだけ強いか試す形になるという。
日経平均の予想レンジは３万７４００円─３万８４００円
今週は１５─１７日にカナダで主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）、１６─１７日に日銀金融政策決定会合、１７─１８日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催され、市場の関心が高い大きなイベントが続く。ＦＯＭＣで今後の見通しが明確に示されれば株価に影響を及ぼす可能性はあるものの、Ｇ７で日米の関税協議が具体的な合意に達するとみる向きは少なく、これらが株価に大きな影響を及ぼすことはなさそうだ。
一方で、中東情勢の緊迫化が市場を震撼させている。イスラエルがイランの核施設を攻撃し、急速にリスクオフの機運が高まって外為市場でドル／円が円高に振れたことが日本株の圧迫要因になった。さらに「原油価格が上昇したことで、輸出株の代わりに買われていた内需株も投資資金の逃げ場ではなくなる」（東海東京インテリジェンス・ラボ・マーケットアナリストの池本卓麻氏）という。
テクニカル面では、引き続き日経平均は３万８０００円を超えると上値が重い印象がある一方で、１３日の相場でも示されたように３万７９００円前後に位置する２００日移動平均線、３万７７００円前後に位置する７５日移動平均線などが意識されている。「ボラティリティーは急速に高くなってきたが、下値に対する抵抗力も増しており、テクニカル的に崩すのも難しい」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との声も聞かれた。
目先は全体的に売り材料が買い材料に勝る状態になるとみられるが、市場では「徐々に底堅さが増す中で、波乱となる材料にいかに耐えるかが当面の注目点となりそうだ」（東海東京の池本氏）との指摘もあった。
R7.6.16 東京株式市場・大引け＝反発、円安を好感 半導体株高も支え
東京株式市場概況：日経平均が反発、円安基調と半導体株が相場を押し上げ
［東京 １６日 ロイター］ – **東京株式市場で日経平均は、前営業日比４７７円０８銭高の３万８３１１円３３銭と、反発して取引を終えました。**中東情勢を巡る警戒感は意識されているものの、為替の円安基調が続いたことを支えに日本株は堅調な地合いとなりました。指数寄与度の大きい半導体株の一部が買われて相場を押し上げ、日経平均は一時５００円超値上がりしました。
**日経平均は前営業日比２２２円高と底堅くスタートした後、上げ幅を広げ、堅調な展開が続きました。**為替相場で、ドルが１４４円台と円安基調を維持したことが支援材料となり、投資家心理を支えました。後場には一時、５０８円高の３万８３４２円５２銭まで上昇。半導体関連銘柄の一部や主力株が堅調に推移し、相場を押し上げました。
一方、買いが一巡するともみ合う展開となり、大引けにかけては３万８３００円台を中心に推移しました。物色面では、防衛関連が堅調だったほか、運賃上昇の思惑で海運株も底堅かったです。
中東情勢については、依然として警戒感はくすぶっているものの、「戦禍がさらに拡大するという見方には今のところなっておらず、為替の円安もありきょうの日本株はプラスで反応した」（三菱ＵＦＪアセットマネジメントのエグゼクティブ・ファンド・マネージャー、石金淳氏）との声が聞かれました。
時事通信は１６日、石破茂首相とトランプ米大統領の首脳会談が１６日（日本時間１７日未明）に実施される見通しとなったと伝えました。マーケット参加者の関心は日米の関税交渉に向かっており、「会談日程が決まりひとまず安心感はある。（会談後に）具体的な内容が出てくるかはまだ分からないが、期待感で買いが入った面もありそうだ」（国内証券・アナリスト）との指摘がありました。
**ＴＯＰＩＸは０．７５％高の２７７７．１３ポイントで取引を終了。**プライム市場指数は０．７５％高の１４２９．１５ポイントでした。東証プライム市場の売買代金は４兆０７１２億３４００万円でした。東証３３業種では、卸売、非鉄金属、繊維製品など２６業種は値上がり。石油・石炭製品、精密機器、パルプ・紙など７業種は値下がりしました。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．３６％高の７６２．７４ポイントと、反発しました。
個別では、アドバンテスト<6857.T>が９％超高となり、日経平均を２１５円ほど押し上げました。特段の新規材料は出ていないものの、買い戻しが継続しているとの見方がありました。ディスコ<6146.T>は４％超高、東京エレクトロン<8035.T>は小幅高でした。 日本製鉄<5401.T>は１％超高、主力のトヨタ自動車<7203.T>は小幅に下落。任天堂<7974.T>は１％超高でした。
プライム市場の騰落数は、値上がり１１３２銘柄（６９％）に対し、値下がりが４３２銘柄（２６％）、変わらずが６４銘柄（３％）でした。
市場終値詳細
R7.6.17 東京株式市場・大引け＝続伸、米株高・円安が支え 中東情勢への過度な警戒緩和
東京株式市場概況：日経平均が続伸、中東警戒感緩和と半導体株高が支え
［東京 １７日 ロイター］ – **東京株式市場で日経平均は、前営業日比２２５円４１銭高の３万８５３６円７４銭と続伸して取引を終えました。**中東情勢の緊迫化に対する過度な警戒感が緩和し、米国市場での株高、ドル高となったことが投資家心理を支えました。一方、日銀金融政策決定会合の結果への市場の反応は限られました。
日経平均は小高く始まった後、ドル／円の上昇と歩調を合わせるように一時２６９円高の３万８５８１円２５銭に上値を伸ばしました。米国市場でのフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）の上昇を受け、東京エレクトロン<8035.T>など国内の半導体関連株は総じて堅調でした。
一方、中東情勢の緊迫化による運賃上昇への思惑から買われていた海運株は、過度な警戒感が後退する中で軟調となりました。自動車株は、日米首脳会談で関税交渉に進展がみられず、円安基調の中でもさえない値動きでした。
昼過ぎに日銀会合の結果が発表されましたが、株価の反応は限られました。**日銀は政策金利の現状維持を全員一致で決定。国債の買い入れ減額について２０２６年４月以降、減額幅を現在の４０００億円から２０００億円に圧縮することを発表しました。**後場の日経平均は、追加の手掛かりを欠いて、３万８５００円付近でのもみ合いが続きました。
市場では、自社株買いなどで下値は堅いと意識されている一方、３万８０００円台は過去の商いが多いことから上値の重い価格帯とみられています。「そこを越えていく力になるような材料に乏しく、指数の上値は重そうだが、還元などを手掛かりにした個別物色は旺盛な状態が続くのではないか」（三木証券の北沢淳商品部投資情報課次長）との見方が聞かれました。
**ＴＯＰＩＸは０．３５％高の２７８６．９５ポイントで取引を終了。**東証プライム市場指数は前営業日比０．３５％高の１４３４．２２ポイントでした。プライム市場の売買代金は４兆０４１２億４０００万円でした。東証３３業種では、値上がりはその他製品や非鉄金属、ガラス・土石製品など２２業種、値下がりは鉄鋼や海運、医薬品など１１業種でした。
**東京エレクトロンとアドバンテスト<6857.T>の２銘柄で日経平均を約１３０円押し上げました。**ソフトバンクグループ<9984.T>、任天堂<7974.T>もしっかり。一方、中外製薬<4519.T>やニトリホールディングス<9843.T>は軟調でした。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．２％安の７６１．２ポイントと反落しました。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９５５銘柄（５８％）、値下がりは５９３銘柄（３６％）、変わらずは７９銘柄（４％）でした。
市場終値詳細
R7.6.18 東京株式市場・大引け＝続伸、米株高・円安が支え 中東情勢への過度な警戒緩和
東京株式市場概況：日経平均が続伸、中東警戒感緩和と半導体株高が支え
**東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比225円41銭高の3万8536円74銭で取引を終え、続伸しました。**中東情勢の緊迫化に対する過度な警戒感が和らいだことや、米国市場での株高・ドル高の流れが投資家心理を支えました。一方で、日本銀行の金融政策決定会合の結果に対する市場の反応は限定的でした。
日経平均は小幅高で取引を開始した後、ドル／円の上昇に連動するように一時269円高の3万8581円25銭まで値を上げました。前日の米国市場でフィラデルフィア半導体指数（SOX指数）が上昇したことを受け、東京エレクトロン<8035.T>などの国内半導体関連株は全体的に堅調な推移を見せました。
市場の動きと背景
- 中東情勢の影響緩和： 緊迫していた中東情勢に対する過度な警戒感が後退したことで、リスクオフムードが和らぎました。これにより、これまで運賃上昇への思惑から買われていた海運株は軟調に転じました。
- 日米首脳会談の影響： 日米首脳会談で関税交渉に進展が見られなかったため、円安基調にもかかわらず自動車株はさえない動きとなりました。
- 日銀金融政策決定会合： 昼過ぎに発表された日銀の金融政策決定会合の結果は、株価に大きな影響を与えませんでした。日銀は政策金利を現状維持することを全員一致で決定し、国債の買い入れ減額については2026年4月以降、現在の4000億円から2000億円に圧縮する方針を示しました。発表後も、日経平均は新たな材料を欠き、3万8500円付近で膠着状態が続きました。
市場関係者の見方
市場関係者からは、自社株買いなどが下値を支える一方で、3万8000円台は過去の取引量が多く上値が重い価格帯であるとの見方が聞かれました。三木証券の北沢淳商品部投資情報課次長は、「（3万8000円台を）越えていく力になるような材料に乏しく、指数の上値は重そうだが、還元などを手掛かりにした個別物色は旺盛な状態が続くのではないか」とコメントしています。
各市場の動向
- TOPIX： 0.35％高の2786.95ポイントで取引を終えました。東証プライム市場指数も前営業日比0.35％高の1434.22ポイントでした。
- 売買代金： プライム市場の売買代金は4兆0412億4000万円でした。
- 業種別動向： 東証33業種では、その他製品、非鉄金属、ガラス・土石製品など22業種が値上がりしました。一方、鉄鋼、海運、医薬品など11業種が値下がりしました。
- 新興株式市場： 東証グロース市場250指数は0.2％安の761.2ポイントと反落しました。
個別銘柄の動き
- 値上がり銘柄： 東京エレクトロンとアドバンテスト<6857.T>の2銘柄で日経平均を約130円押し上げました。ソフトバンクグループ<9984.T>や任天堂<7974.T>も堅調でした。
- 値下がり銘柄： 中外製薬<4519.T>やニトリホールディングス<9843.T>は軟調でした。
市場の騰落状況
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが955銘柄（58％）に対し、値下がりが593銘柄（36％）、変わらずが79銘柄（4％）でした。
市場終値詳細
R7.6.19 東京株式市場・大引け＝4日ぶり反落、中東懸念くすぶる
東京株式市場概況：日経平均が4日ぶり反落、中東情勢への警戒感と利益確定売りが重し
［東京 １９日 ロイター］ – **東京株式市場で日経平均は、前営業日比３９６円８１銭安の３万８４８８円３４銭と、４日ぶりに反落し、この日の最安値で取引を終えました。**米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は無難に通過したものの、中東情勢の緊迫化への警戒感がくすぶり、利益確定や戻り待ちの売りが相場を下押ししました。
日経平均は小幅安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、終日安値圏での値動きが続きました。ＦＯＭＣでは市場の予想通り政策金利が据え置かれた一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が改めて利下げを急がない考えを示したことなどから、ややタカ派的との受け止めもあり、利益確定や戻り待ちの売りの口実となりました。
中東の地政学リスクも引き続き投資家心理の重しとなりました。前日までの３連騰で１０００円超上昇していたことの反動も意識されました。米当局者らが数日以内にイランを攻撃する可能性に備えていると報じられたことが警戒感を高めました。
しかし、市場では中東情勢に対し、「ホルムズ海峡封鎖などといったひどい状況への過度な警戒感は今のところなく、株価は底堅さがある」（アセットマネジメントＯｎｅの浅岡均シニアストラテジスト）との見方も聞かれました。一方で、買い材料にも乏しい状況です。米景気の底堅さは意識されているものの、「（実際の経済活動の結果を集計した）ハードデータが悪くならないとの確信は得られておらず、買い上がれない」（浅岡氏）という声もありました。
１９日の米国市場がジューンティーンス（奴隷解放記念日）で休場となることもあり、午後には動意に乏しくなりました。大引けにかけては軟調に推移し、安値で引けました。
前日まで堅調だった半導体関連株は軟調な銘柄が目立ちました。一方、外部環境が不透明な中、ディフェンシブ性と成長期待のあるＩＰ（知的財産）関連に退避資金が向かいました。内需株が物色され、インバウンド客数の増加を受けて百貨店や陸運は堅調でした。東証スタンダード指数やＲＥＩＴ指数は小幅に上昇しました。
**ＴＯＰＩＸは０．５８％安の２７９２．０８ポイントで取引を終了。**東証プライム市場指数は前営業日比０．５８％安の１４３６．８５ポイントでした。プライム市場の売買代金は３兆６４６２億６６００万円で盛り上がりを欠きました。東証３３業種では、値上がりは水産・農林や陸運、小売など１０業種、値下がりは医薬品や電気機器、輸送用機器など２３業種でした。
**サンリオ<8136.T>や三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>が堅調。日本製鉄<5401.T>はしっかりでした。**一方、東京エレクトロン<8035.T>やトレンドマイクロ<4704.T>は軟調。ファナック<6954.T>は弱かったです。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．５７％安の７５７．５８ポイントと反落しました。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６５７銘柄（４０％）、値下がりは８９０銘柄（５４％）、変わらずは７９銘柄（４％）でした。
市場終値詳細
R7.6.20 東京株式市場・大引け＝日経平均は続落、手掛かり材料難 中東への警戒続く
東京株式市場概況：日経平均が続落、材料難と週末ムードで小動き
［東京 ２０日 ロイター］ – **東京株式市場で日経平均は続落し、前営業日比８５円１１銭安の３万８４０３円２３銭で取引を終えました。**前日の米国株式市場が休場だったため手掛かり材料に乏しく、週末とあって様子見気分が広がりました。一時は前営業日比で１５７円８２銭高の３万８６４６円１６銭まで上昇する場面もありましたが、中東情勢が引き続き警戒され、大引けは小幅安の水準に沈みました。
朝方は、前日の欧州市場で中東情勢を巡る警戒感が継続し、株安となったことを嫌気する動きが先行しました。原油価格の上昇も意識されましたが、その後はプラスに転じて一進一退の展開となりました。週末で見送りムードが強く、動意に乏しい状態が続きました。
さらに、「通常国会はきょうで閉幕するが、事実上、衆参同時選挙はなくなったとみられる」（国内証券ストラテジスト）ことも手伝って、国内政局に対する不安も後退しました。これが材料難に拍車をかける格好となりました。
市場では「前日の米国株式市場が休場だったうえに、為替相場も大きく変動していないため、材料難となっている。当面の日経平均は５００円幅の小動きになりそうだ」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との声が聞かれました。
**ＴＯＰＩＸは０．７５％安の２７７１．２６ポイントで取引を終了。**東証プライム市場指数は前営業日比０．７５％安の１４２６．１１ポイントでした。プライム市場の売買代金は６兆６９６４億２４００万円と商いが膨らみました。
東証３３業種では、パルプ・紙、海運業を除き、その他製品、保険業、鉱業など３１業種が値下がりしました。
個別では、アドバンテスト<6857.T>、ディスコ<6146.T>など半導体関連株の一部は堅調でしたが、トヨタ自動車<7203.T>、三菱重工業<7011.T>などが安く、ソフトバンクグループ<9984.T>もさえませんでした。
きょうスタンダード市場に新規上場した伊澤タオル<365A.T>の初値は公開価格を２％上回る７６５円でした。その後は上値を追いました。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．９１％安の７５０．７１ポイントと、下落しました。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４４９銘柄（２７％）、値下がりは１１２５銘柄（６９％）、変わらずは５２銘柄（３％）でした。
市場終値詳細
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