東京ロイター
強含み、相場環境は最悪期を脱して値固めに＝今週の東京株式市場
［東京 ７日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、強含みが想定されている。引き続き相互関税に関する米政府の姿勢が注目材料となるが、強硬姿勢から緩和方向に転換したとの見方が広がり、相場環境は最悪期は完全に脱したとみる関係者が増えてきた。そうした中、朝方に伝わった米中高官会談や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）などの材料を消化しつつ、今週の３営業日は値固めになるという。トランプ大統領の突発的な発言がない限り、市場のムードは落ち着きそうだ。
日経平均の予想レンジは３万６３００円─３万７８００円。
一時３万円割れ寸前まで下落した日経平均は、昨年１２月からの下げ幅の半値戻しの水準を上回った。その背景には、強く懸念されていた米国の相互関税について、トランプ大統領の姿勢が柔軟になってきたことがあり、「この材料はこれ以上悪化することはない。最悪期を脱したとすれば底打ちするのは当然」（国内証券・ストラテジスト）という。
こうした地合いを引き継ぐとの期待があるほか、このところのドル高／円安のトレンドが保たれれば、さらなる戻りが想定できそうだ。ただ、ＦＯＭＣがネガティブサプライズとなった場合や、トランプ大統領が関税について再び強硬姿勢を示した時は、リバウンド相場に一巡感が生じることは想像に難くない。
さらに、テクニカル面では上値を追った場合でも、日経平均で３万８０００円は過去に長期間もみ合ったレンジ下限であるだけに、３万７０００円台まで上昇した際には、上値の壁として強く意識されよう。自動車関税が懸念された段階での株価水準とあって強力な節目であり、接近するにつれて戻り売りが活発化、伸びが止まる可能性もある。
一方、企業決算では米国のハイテク企業が好調で「ＡＩを軸にした成長シナリオはそのままとの安心感がある。懸念されていた国内企業の決算も、コロナ禍の時のような見通し非開示は少なく、思ったほど悪くはない。４月の下げで最悪の状態まで織り込んだのではないか」（ＳＢＩ証券・投資調査部長の鈴木英之氏）との指摘もあり、相互関税を警戒しながら、徐々に値を固めていきそうだ。
タイムテーブルでは、７日に公表されるＦＯＭＣの結果が最大の注目材料となる。国内企業の決算発表では、８日のトヨタ自動車<7203.T>が内外投資家にとって最大の関心事となりそうだ。
R7.5.5 東京株式市場・大引け＝こどもの日
R7.5.6 東京株式市場・大引け＝振替休日
R7.5.7 東京株式市場・大引け＝8日ぶり反落、買い一巡後は方向感欠く 米ＦＯＭＣ控え様子見
［東京 ７日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５１円０３銭安の３万６７７９円６６銭と、８営業日ぶりに反落して取引を終えた。
朝方は、関税を巡って米中高官の会談が行われると伝えられたことを受けて上昇したが、上昇は続かず取引一巡後は方向感のない展開となった。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表を控えて様子見ムードも広がった。
日経平均は前営業日比７２円高と小幅高でスタートした後、一時１１１円高の３万６９４２円３８銭まで上昇した。
ただ、買いが一服した後は前営業日終値を挟んでもみ合い、動意に乏しい展開となった。
後場も一進一退が継続し、一日の値幅は２１０円ほどにとどまった。
一方、個別材料を受けた物色もみられ、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏の発言を手掛かりに商社株が堅調だった。
米財務省と米通商代表部（ＵＳＴＲ）は６日、ベセント財務長官とグリアＵＳＴＲ代表が今週、中国の経済担当高官とスイスで会談すると発表した[nL6N3RF000]。
市場では「米中対立緩和への期待感はあるものの、実際に交渉が進むのか見極めたいとする思惑も強い」（国内証券・アナリスト）との指摘が聞かれた。
日経平均は４月初旬の急落前の水準まで戻しているが、「ここからさらに上昇するためには新規の好材料が必要ではないか」（フィリップ証券のアナリスト・笹木和弘氏）との声も聞かれた。
笹木氏は「日経平均は着実に水準を戻してきたが、悪材料が出れば調整スピードが速くなる可能性もあり、まだ注意が必要だろう」と話した。
ＴＯＰＩＸは０．３１％高の２６９６．１６ポイントで取引を終了。
プライム市場指数は０．３１％高の１３８７．５４ポイントだった。
東証プライム市場の売買代金は４兆９１８７億６６００万円だった。
東証３３業種では、空運、卸売、保険など２１業種が値上がり。医薬品、輸送用機器、化学など１２業種は値下がりした。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．０６％高の６８０．１２ポイントと小幅に反発した。
個別では、鳥居薬品<4551.T>が後場に一時６％超高となり、その後売買停止となった。
日本経済新聞は７日、塩野義製薬<4507.T>がＪＴ<2914.T>傘下の同社を買収する方針を固めたと報じ、手掛かりとなった。
三菱商事<8058.T>、丸紅<8002.T>、三井物産<8031.T>など商社株も堅調。
一方、ソニーグループ<6758.T>、住友ファーマ<4506.T>、エーザイ<4523.T>は軟調だった。
主力のトヨタ自動車<7203.T>、指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>は値下がりした。
プライム市場の騰落数は、値上がり１０３５銘柄（６３％）に対し、値下がりが５５０銘柄（３３％）、変わらずが５０銘柄（３％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 36779.66 -51.03 36903.66 36,731.39─36,942.38
ＴＯＰＩＸ 2696.16 +8.38 2698.57 2,685.90─2,704.71
プライム市場指数 1387.54 +4.32 1388.83 1,382.29─1,391.90
スタンダード市場指数 1279.18 +5.39 1276.85 1,274.52─1,281.67
グロース市場指数 867.37 +1.44 868.24 865.38─871.90
グロース250指数 680.12 +0.42 681.55 679.01─684.32
東証出来高(万株) 215494 東証売買代金(億円) 49187.66
R7.5.8 東京株式市場・大引け＝反発、ＦＯＭＣ無難に通過 米関税協議の進展に思惑も
［東京 ８日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１４８円９７銭高の３万６９２８円６３銭と反発して取引を終えた。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を無難に通過して米株高となったことや、為替の円安基調が好感された。
短期的な過熱感が警戒されマイナスに転じる場面もあったが、関税に関する米国と各国・地域との協議進展への思惑も投資家心理を支えた。
日経平均は、米半導体株高を受けた国内関連株の上昇が主導して高く始まり、心理的節目の３万７０００円に接近する場面もあった。
ただ、買い一巡後は、戻り待ちの売りが上値を抑え、一時マイナスに転じた。
先週末までの７連騰で約２６００円上昇と急ピッチで値を戻していたことに加え、２５日移動平均線からの乖離やＲＳＩ（相対力指数）といったテクニカル面から短期的な過熱感が意識された。
後場に入ると、指数は再びプラスに転じた。
トランプ米大統領が７日、主要国との貿易協定について８日午前１０時（日本時間午後１１時）に発表すると明らかにしたことが伝わる中、時間外取引の米株先物の堅調な推移が支えになった。
後場には一時１９７円高の３万６９７７円３５銭に上昇した。
トランプ氏は国名などの詳細は明らかにしなかったが、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は７日、トランプ政権が英国との貿易協定を８日に発表すると報じた。
市場では「（トランプ氏は）同盟国には柔和的になるとの期待につながる。ただ、英国は対米赤字のため合意しやすい側面があり、日本に関しては引き続き予断を許さない」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）との見方が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．０９％高の２６９８．７２ポイントで取引を終えた。
東証プライム市場指数は前営業日比０．０９％高の１３８８．８１ポイントだった。
プライム市場の売買代金は４兆４７９５億４７００万円だった。
東証３３業種では、値上がりは海運やサービス、非鉄金属など１８業種、値下がりはその他製品や保険、鉄鋼など１５業種だった。
個別物色は活発で、自社株買いを発表した日本郵船<9101.T>が大幅高となったほか、ＮＴＴ<9432.T>による完全子会社化が報じられたＮＴＴデータグループ<9613.T>はストップ高となり年初来高値を更新した。
一方、取引時間中に決算を発表したトヨタ自動車<7203.T>は軟調。バンダイナムコホールディングス<7832.T>は大幅安だった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．５４％安の６７６．４８ポイントと反落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８７５銘柄（５３％）、値下がりは６８８銘柄（４２％）、変わらずは７２銘柄（４％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 36928.63 +148.97 36863.38 36,606.71─36,977.35
ＴＯＰＩＸ 2698.72 +2.56 2698.61 2,675.85─2,702.23
プライム指数 1388.81 +1.27 1389.48 1,377.11─1,390.60
スタンダード指数 1282.94 +3.76 1279.92 1,274.67─1,283.97
グロース指数 863.36 -4.01 868.07 860.41─868.77
グロース250指数 676.48 -3.64 680.49 673.93─681.15
東証出来高(万株) 191142 東証売買代金(億円) 44795.47
R7.5.9 東京株式市場・大引け＝
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