東京ロイター
日経平均は下値模索、貿易戦争激化の懸念で＝今週の東京株式市場
［東京 ７日 ロイター］ – 今週の東京株式市場で日経平均は、米国の相互関税に対する報復措置で貿易戦争が激化するとの警戒感から、下値を模索する展開となりそうだ。前週末の米国株市場は大幅安となり東京市場でもリスクオフの売りが継続するとみられ、日経平均は昨年８月の急落時の安値を下回る見通し。物色面では、全体的に値下がりするとみられる中、ハイテク株や輸出株の売りが強まりそうだとの指摘が聞かれる。
一方、為替相場のボラティリティーも高まっており、ドル／円の動向に神経質な展開は続くとの見方も聞かれた。
日経平均の予想レンジは３万円―３万２７００円。
４日の米国株市場は、ダウ工業株３０種<.DJI>が調整局面に入ったほか、ハイテク株の多いナスダック総合<.IXIC>はベアマーケット（弱気相場）入りが確認された。
日経平均は前週に３３００円超下落したが、今週も調整は続く見通し。
三井住友ＤＳアセットマネジメントのチーフマーケットストラテジスト・市川雅浩氏は「下げ止まる感じはなく、今週は３万円を維持できるかが焦点となりそうだ」と指摘する。日経平均は、昨年８月５日に付けた安値（３万１１５６円１２銭）を割り込む場面もありそうだとみている
外為市場ではドルは足元１４５円台前半での推移で、前週末の取引時間中に比べて円高が進んでいることも重しとなる。
市場では「米国株がどの程度で下げ止まるかを見極めたい」（国内証券・シニアテクニカルアナリスト）との声もあり、米国株にらみの状況が続くとみられている。
物色動向としては、ハイテク株や輸出株を中心に下げが大きくなりそうだ。全面的に売りが広がる展開が予想される一方、関税政策の影響を受けにくい内需株に物色が向かいやすいとの指摘もある。三井住友ＤＳＡＭの市川氏は「小売株や電鉄株などは相対的に下げが小さいかもしれない」と話している。
R7.4.7 東京株式市場・大引け＝大幅に3日続落、一時3万1000円割れ 1年半ぶり
［東京 ７日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２６４４円００銭安の３万１１３６円５８銭と大幅に３日続落して取引を終えた。米国の相互関税や、中国による報復関税の動きを受けて世界的な景気後退が懸念される中、前週末の米国市場で株価が大きく下落したことを嫌気した売りが優勢となった。一時３０００円近くに下げ幅を拡大し、１年半ぶりに心理的節目の３万１０００円を下回る場面もあった。下げ幅は今年最大。
日経平均は６２５円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、短時間で一時２９８７円安の３万０７９２円７４銭に下落した。前年８月の急落時につけた安値を下回ると、下げに弾みがついた。寄り付き前には、日経平均先物やＴＯＰＩＸ先物などの取引を一時中断するサーキットブレーカーが発動した。
投資家心理が悲観に傾き、東証プライム市場の９９％の銘柄が下落する全面安となり、東証３３業種のすべてが値下がりした。景気敏感株の下げが目立った。非鉄金属や保険、証券、銀行などが値下がり率の上位に並んだ。銀行株は金利の低下基調や日銀の早期利上げ観測後退が嫌気された。陸運や食料品、医薬品といった内需関連やディフェンシブ銘柄は相対的に下落率が小さかった。ただ、最も値下がり率が小さかった食料品でも業界別の指数は４％超安と大きく下げた。
ドル／円が前週末に比べ円高の１４５円台で推移したほか、時間外取引の米株先物や中国、香港株が大幅安で推移したことが投資家心理の重しになった。「買い戻す材料も特になく、投資家は底が見えない恐怖に駆られた」（三木証券の北沢淳投資情報課次長）との声が聞かれた。後場には安値圏でのもみ合いが続いた。
トランプ関税やそれに対する報復の動きが伝わる中で「企業業績への影響がなかなか見えてこない。特に米企業への影響が見えてくるまでフェアバリューを探しにくい状況が続きそうだ」（三木証券の北沢氏）との見方があった。
ＴＯＰＩＸは７．７９％安の２２８８．６６ポイントで取引を終え、年初来安値を更新した。東証プライム市場指数は前営業日比７．８％安の１１７７．７７ポイントと、年初来安値を更新。プライム市場の売買代金は６兆９８９３億４８００万円だった。
ファーストリテイリング<9983.T>や東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>といった日経平均への寄与度の高い銘柄群が下落し、４銘柄で指数を約８００円押し下げた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>も大幅安。一方、ＧＭＯインターネット<4784.T>は年初来高値を更新した。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１０．５２％安の５３４．５５ポイントと８日続落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６銘柄、値下がりは１６２８銘柄（９９％）、変わらずは３銘柄だった。
R7.4.8 東京株式市場・大引け＝日経平均は急反発、円高一服好感し全面高 3万3000円を回復
［東京 ８日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１８７６円００銭高の３万３０１２円５８銭と４日ぶりに急反発して取引を終えた。 米国株の下落やドル／円相場の円高進行が一服したことが好感され買い戻しが先行。これまで下げが厳しかった自動車株、半導体関連株、銀行株などを中心に全面高となり、３万３０００円を回復した。
米関税に対する不透明感は引き続き強く、当面は各国の対応を見極めながらの展開になるとみる関係者が多い。 株価はこのまま本格反騰に向かうのは難しいものの、今後行われるとみられる日米の交渉などを確認しつつ下値を固めていくと期待されている。 石破茂首相は８日朝、米関税政策に対応する関係閣僚会議の初会合を開催し、日本経済への影響分析と措置の見直しを含めた外交面の取り組みを指示した[nP8N3QB04F]。
他方、テクニカル面では、目先底入れを示唆するサインが出ているとの指摘がある。 ７日の日経平均終値と２５日移動平均線のかい離率は１５％を超え売られ過ぎとの印象を強めており、ここから自律反発が読めるようになったという。 また、日経平均の日足は７日でマドを５つ空ける「五空」となった。通常は「三空」が底入れのサインになるため、売られ過ぎを示す。 大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏は「昨年８月の急落時も五空で大底が入った」と指摘していた。
市場では「前日に日経平均が３万円を割らなかったことは心理的に好影響を与えた。また、ドル安／円高が止まったことが大きい。 ストップ安の後にストップ高となる銘柄が多い動きは売り尽くしを示すものであり、目先はリバウンドが見込まれる」（雨宮総研・代表の雨宮京子氏）との声が聞かれる。
ＴＯＰＩＸは６．２６％高の２４３２．０２ポイントで取引を終えた。 東証プライム市場指数は前営業日比６．２７％高の１２５１．６４ポイントだった。 プライム市場の売買代金は５兆４１９８億８２００万円だった。 東証３３業種では、値上がりは非鉄金属や保険業、銀行業など全業種が上昇した。
個別では、トヨタ自動車<7203.T>など主力輸出株のほか、指数寄与度の大きいソフトバンクグループ<9984.T>、東京エレクトロン<8035.T>などの半導体関連株がしっかり。 フジクラ<5803.T>はストップ高。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>など銀行株が軒並み高となった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１０．２２％高の５８９．１７ポイントと上昇した。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１６２１銘柄（９９％）、値下がりは１２銘柄、変わらずは４銘柄だった。
R7.4.9 東京株式市場・大引け＝大幅に反落、米相互関税の発動後に下押し強まる
［東京 ９日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２９８円５５銭安の３万１７１４円０３銭と大幅に反落して取引を終えた。 トランプ関税への警戒感が継続し、荒い値動きとなった。朝方から米株安を嫌気した売りが先行し、午後に米相互関税が発動されると下げが強まった。一時１７００円超安に下げ幅を拡げたが、引けにかけて大きく下げ幅を縮めた。
午後１時過ぎに米国の相互関税が発動すると、日経平均は先物に断続的な売りが観測されて一時１７５４円安の３万１２５８円１８銭まで下押しを強めた。 ドル／円が一時１４４円台に下落する円高基調だったことや、国内金利の上昇基調も株価の重しになった。 業種別の動向は前日の真逆となり、ディフェンシブや内需株の下げが相対的に小さかった一方、景気敏感株の下げが大きかった。 市場では「前提を立ててフェアバリューを探ろうにも、トランプ氏の発言ひとつでひっくり返るため、根拠を示しにくい。しばらくは高いボラティリティが続きそうだ」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャー）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは３．４％安の２３４９．３３ポイントで取引を終えた。 東証プライム市場指数は前営業日比３．４％安の１２０９．０５ポイントだった。 プライム市場の売買代金は５兆５２９５億５７００万円だった。 東証３３業種はすべてが下落した。値下がり率上位には非鉄金属や保険、鉱業などが並んだ。
ソフトバンクグループ<9984.T>やアドバンテスト<6857.T>といった日経平均への寄与度の高い銘柄群の下げが目立った。 欧州連合（ＥＵ）が炭素繊維の自動車材料としての使用規制を検討していると一部で報道があり、東レ<3402.T>は大幅安だった。
一方、前日に決算を発表したパルグループホールディングス<2726.T>や、旧村上ファンド系の投資会社が保有比率を引き上げたフジ・メディア・ホールディングス<4676.T>は大幅高だった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が２．７３％安の５７３．０９ポイントと反落した。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１４８銘柄（９％）、値下がりは１４７３銘柄（８９％）、変わらずは１６銘柄だった。
R7.4.10 東京株式市場・大引け＝日経平均は急反発、米関税90日間停止を好感 上昇幅歴代2位
［東京 １０日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２８９４円９７銭高の３万４６０９円００銭と急反発した。 トランプ米大統領が９日、貿易相手国に対する相互関税の上乗せ部分を９０日間停止すると発表したことを好感し、全面高商状となった。 日経平均の上昇幅は昨年８月６日の３２１７円０４銭高に次いで歴代２位、上昇率９．１３％は７位となった。
米国の相互関税措置に３カ月猶予ができたことで、それまでに交渉が進むとの期待が高まり、これまで売り込まれた業種を中心に買い戻しが活発化した。 ただ、トランプ大統領の発言が何度も変わった経緯から「不透明感は依然として残っており、楽観はできない」（国内証券ストラテジスト）との声が聞かれる。
テクニカル面では、直近戻り高値である３月２６日の３万８２２０円６９銭から押した幅の半値戻しは３万４５０６円７１銭を更新。 「半値戻しは全値戻し」と言われるため、上値追いに弾みが付くとの期待は生じている。 次の目標としては、心理的な節目の３万５０００円、昨年１２月２７日の戻り高値４万０３９８円２３銭からの半値戻しとなる３万５５９５円４８銭などが意識されるという。
東海東京インテリジェンス・ラボ マーケットアナリストの池本卓麻氏は「７月まで交渉余地が出たことから、３月期企業は２０２６年３月期見通しについて予想数値を立てにくくなった。 コロナ禍の時のように見通し非開示、あるいは公表延期の企業が相次ぐと想定され、中期的な株価の動きが読めない」と指摘していた。
ＴＯＰＩＸは８．０９％高の２５３９．４０ポイントで取引を終えた。 東証プライム市場指数は前営業日比８．０９％高の１３０６．８９ポイントだった。 プライム市場の売買代金は５兆５９４９億３６００万円だった。 東証３３業種では、非鉄金属、電気機器をはじめ全業種が値上がりした。
個別では、ソフトバンクグループ<9984.T>、ファーストリテイリング<9983.T>がなど指数寄与度が高い銘柄が大幅高となったほか、東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>など半導体関連株も軒並み高。 金利上昇を手掛かりに三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ<8306.T>など銀行株が総じて高く、主力銘柄もトヨタ自動車<7203.T>を筆頭に全面高商状となった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が７．０８％高の６１３．６４ポイントと、上昇した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１６２３銘柄（９９％）、値下がりは８銘柄（０％）、変わらずは６銘柄（０％）だった。
R7.4.11 東京株式市場・大引け＝急反落、一時2000円近く下落 米中摩擦激化の懸念で
［東京 １１日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０２３円４２銭安の３万３５８５円５８銭と、急反落して取引を終えた。 米中貿易摩擦の激化を警戒して前日の米国株が下落した流れを引き継いだ。為替市場で円高が進行したことも売り圧力を強め、日経平均は朝方に１９００円超安となる場面があった。 ただ、後場は円高が一服したことが支えとなり、徐々に下げ幅を縮小した。
日経平均は前営業日比６５７円安でスタートした後、下げ幅を拡大し、一時１９８２円安の３万２６２６円５８銭で安値を付けた。 主力銘柄や自動車株の下げが大きく、相場を押し下げた。 売り一巡後は一進一退の展開が続いたが、後場後半にドル／円がじりじりと上昇すると日経平均も下げ幅を縮小。大引けにかけては３万３５００円―３万３６００円を軸にもみ合った。 全体的に売りが優勢の展開だったが、好材料が出た銘柄を物色する動きもみられた。
市場では「米中の報復合戦は懸念されるが、それ以外の国についてはいったんは最悪の状況をみた感じではないか」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。 一方、「トランプ米大統領の発言は二転三転し不確実性は高く、安心はできない。足元からどんどん買い上がっていくのは難しいとみている」（ＳＭＢＣ信託銀行の投資調査部長・山口真弘氏）との指摘もあった。 目先は日米ともに決算発表シーズンに入るが、「企業の業績見通しが、市場が想定しているよりも悪いとなると、売り材料になってしまうリスクもあるだろう」（山口氏）という。
ＴＯＰＩＸは２．８５％安の２４６６．９１ポイントで取引を終了。 プライム市場指数は２．８６％安の１２６９．５７ポイントだった。 東証プライム市場の売買代金は５兆４４１２億９３００万円だった。 東証３３業種では全業種が値下がり。医薬品、保険、銀行が値下がり率上位に並んだ。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が２．８％高の６３１．４０ポイントと、上昇した。
個別では、前日に決算を発表したファーストリテイリング<9983.T>が２％安。 指数寄与度の大きい東京エレクトロン<8035.T>は小幅安、アドバンテスト<6857.T>は４％超安だった。 主力のトヨタ自動車<7203.T>は４％超安、ソニーグループ<6758.T>は７％超安だった。 前日に決算を発表したベイカレント<6532.T>が１２％超高と大幅上昇。 イオン<8267.T>がドラッグ事業の今後の展望について記者会見を開くと後場に伝わり[nL3N3QP0C2]、ツルハホールディングス<3391.T>、ウエルシアホールディングス<3141.T>が大幅高となった。
プライム市場の騰落数は、値上がり５０１銘柄（３０％）に対し、値下がりが１１００銘柄（６７％）、変わらずが３６銘柄（２％）だった。
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