東京ロイター
波乱含み、相互関税や円高を警戒 鯨幕相場継続も＝今週の東京株式市場
［東京 １４日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、波乱含みとなることが想定されている。米関税をめぐる日米交渉や米中対立、外為市場で進行するドル安／円高が警戒され、先行き不透明感が強い状態が続くという。トランプ米大統領の行動、発言次第では、乱高下が繰り返され、ダイナミックな「鯨幕相場」が継続する可能性もある。
日経平均の予想レンジは、３万１０００円─３万６０００円。
日本に２４％が課せられた相互関税は、上乗せ分には９０日間停止の猶予期間が設けられ、先行きの投資家の関心は日米間の交渉、エスカレートしてきた米中貿易摩擦に集まる。さらに、急速に進むドル安／円高に対する警戒感が強くなっており、不安的な相場環境が続きそうだ。
市場では「いずれもセリング・クライマックスとなった昨年８月５日と今年４月７日の両安値で形成した二点底は、底入れシグナルとなる可能性がある」（ケイ・アセットＣＥＯの平野憲一氏）との指摘がある。しかし、関税問題は材料として消化し切れておらず、トランプ大統領の発言によっては、日経平均は日々１０００円、２０００円単位の乱高下を繰り返すことになりそうだ。
直近の乱高下においては、高値で買った投資家はもちろん、安値圏で売り仕掛けた投資家も急速な引き戻しで踏まされ損失を被ったという。「売り方、買い方の双方が懐を痛めた状態であるため、レンジ内で乱高下しても、需給面から上下いずれかに突き抜けるのは難しい」（国内証券ストラテジスト）との声が聞かれるなど、環境面をにらみつつ値を固めるとみる関係者が少なくない。
市場では「上下の振れが大きくなっても、相場の方向感は定まらない。物色面では円高から内需関連が注目されよう。１３日から開催の大阪・関西万博も内需株見直しのきっかけになりそうだ」（国内証券情報会社）との指摘もあった。
主な材料は、１６日に米３月小売売上高や米鉱工業生産･設備稼働率、１８日に３月全国消費者物価（ＣＰＩ）が発表されるほか、１７日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）定例理事会がある。１７日にはディスコ<6146.T>が決算を発表する。
R7.4.14 東京株式市場・大引け＝反発、米株高を好感 買い一巡後は伸び悩み
［東京 １４日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は、前営業日比３９６円７８銭高の３万３９８２円３６銭と、反発して取引を終えた。 前週末の米国株が上昇した流れを引き継いで、日本株は堅調な展開となった。 電子部品関連や指数寄与度の大きい半導体関連が買われ、日経平均は朝方に一時７００円超上昇する場面もあった。 ただ、米国の関税措置を巡っては依然として不透明感も強く、買い一巡後は様子見姿勢が広がり伸び悩んだ。
日経平均は前営業日比４２０円高でスタートした後も上げ幅を広げ、前場序盤に７４０円高の３万４３２５円５９銭まで上昇する場面があった。 米国の相互関税でスマートフォンやパソコン（ＰＣ）などの電子機器が適用除外になると前週末に伝わり、関連銘柄に買いが先行した。 一方、トランプ米大統領は１３日、米国に輸入される半導体への新たな関税率を来週までに発表すると明らかにし、一部企業には柔軟な対応を取る姿勢を示した[nL6N3QR02U]。 市場関係者からは「米関税を巡る警戒感はまだ残っている」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれ、日経平均は買い一巡後、伸び悩む展開が続いた。 後場は一進一退となり、大引けにかけては上げ幅をやや縮小した。
ＧＣＩアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー・池田隆政氏は「関税措置の詳細を待ちたいとするムードが強いほか、為替の円高進行も意識され、きょうの日本株は上値の重さが意識されたようだ」と話した。 目先は、引き続き米関税の動向に一喜一憂する展開が続くとの指摘もあり、「（日経平均は）一方向に動くというよりは、上下動を繰り返しながら３万１０００円―３万５０００円程度のレンジで推移しそうだ」（前出の国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．８８％高の２４８８．５１ポイントで取引を終了。 プライム市場指数は０．８８％高の１２８０．７０ポイントだった。 東証プライム市場の売買代金は３兆８７９１億５８００万円だった。 東証３３業種では、医薬品、その他製品、化学の２９業種が値上がり。海運、空運、輸送用機器など４業種は値下がりした。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．４％高の６３３．９２ポイントと、上昇した。
個別では、太陽誘電<6976.T>、ＴＤＫ<6762.T>、アドバンテスト<6857.T>、日東電工<6988.T>が大幅高となった。 指数寄与度の大きい東京エレクトロン<8035.T>は１％超高、ソフトバンクグループ<9984.T>は２％超高だった。 主力のトヨタ自動車<7203.T>は小幅安、日産自動車<7201.T>は１％超安だった。 一方、前週末に決算を発表した良品計画<7453.T>は２％超安、イオン<8267.T>は４％安だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１３２２銘柄（８０％）に対し、値下がりが２７６銘柄（１６％）、変わらずが３９銘柄（２％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 33982.36 +396.78 34006.37 33,887.70─34,325.59
ＴＯＰＩＸ 2488.51 +21.60 2496.88 2,488.51─2,516.74
プライム市場指数 1280.70 +11.13 1283.31 1,280.70─1,295.24
スタンダード市場指数 1221.20 +7.34 1222.70 1,221.04─1,226.89
グロース市場指数 810.81 +4.74 813.38 809.98─824.36
グロース250指数 633.92 +2.52 637.16 633.19─646.24
東証出来高(万株) 168974 東証売買代金(億円) 38791.58
R7.4.15 東京株式市場・大引け＝続伸、米関税への過度な警戒が緩和 自動車しっかり
［東京 １５日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２８５円１８銭高の３万４２６７円５４銭と続伸して取引を終えた。 トランプ米政権の高関税政策への過度な警戒が緩和して株高となった米国市場の流れを受けた。 トランプ氏が自動車関税の一部見直しを検討していると明らかにしたことが好感され、自動車株の上昇が目立った。
前日の米国市場での株高や円高一服が支援材料となって幅広く物色され、日経平均は一時４７６円高の３万４４５９円００銭に上昇した。 トランプ米大統領が１４日、メキシコやカナダから輸入する自動車・部品に対する２５％の追加関税の一部見直しを検討していることを明らかにし[nL6N3QS0QV]、自動車株に見直し買いが入った。 国内金利の上昇を受けて、銀行などの金融株もしっかりだった。 市場では、米相互関税に関する日米交渉への関心が高い。 買いが一巡した後は、３月２６日の高値から７日急落時の安値までの半値戻しとなる３万４５０６円や、１０日高値３万４６３９円が上値の目安として意識されて伸び悩んだ。 上値の重さを意識する声もあったが「ドル建てでみると（１０日高値を）上回っており、着実に値を戻しているように見える。円高の割に堅調といえるだろう」（東海東京インテリジェンス・ラボの鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリスト）との見方も聞かれた。
ＴＯＰＩＸは１．０％高の２５１３．３５ポイントで取引を終えた。 東証プライム市場指数は前営業日比１．０％高の１２９３．５１ポイントだった。 プライム市場の売買代金は３兆５１４７億３８００万円だった。 東証３３業種では、値上がりは輸送用機器やゴム製品、銀行など２３業種、値下がりは電気・ガスや空運、陸運など１０業種だった。
トヨタ自動車<7203.T>やデンソー<6902.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>は大幅高だった。 一方、前日に高かったアドバンテスト<6857.T>やＴＤＫ<6762.T>は軟調だった。 新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．１％高の６４０．８７ポイントと、４日続伸した。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７９９銘柄（４８％）、値下がりは７６２銘柄（４６％）、変わらずは７６銘柄（４％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 34267.54 +285.18 34349.01 34,266.31─34,459.00
ＴＯＰＩＸ 2513.35 +24.84 2518.78 2,512.99─2,527.51
プライム市場指数 1293.51 +12.81 1295.05 1,293.51─1,300.71
スタンダード市場指数 1225.13 +3.93 1226.81 1,225.11─1,229.73
グロース市場指数 819.10 +8.29 818.02 817.82─827.62
グロース250指数 640.87 +6.95 640.16 639.90─648.29
東証出来高(万株) 158398
東証売買代金(億円) 35147.38
R7.4.16 東京株式市場・大引け＝3日ぶり反落、半導体関連が弱い 米関税警戒は継続
［東京 １６日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３４７円１４銭安の３万３９２０円４０銭と３日ぶりに反落して取引を終えた。 米半導体大手エヌビディア<NVDA.O>の人工知能（ＡＩ）向け半導体「Ｈ２０」が対中輸出制限の対象と伝わり、同社株が時間外取引で急落したことが嫌気された。 後場にはオランダ半導体装置大手の決算を嫌気する動きも加わり、下げ幅を拡大する場面があった。ドル／円の円高も重しになった。
前日の米市場では半導体株が小高かったが、エヌビディア株が時間外で６％安となったことが嫌気され、寄与度の高い半導体関連株の下げが指数の重しになった。 市場では「米ハイテク株の悪い動きに日本株も同調した値動きになっている」（内藤証券の田部井美彦投資調査部長）との声が聞かれた。金利が低下する中、銀行株は弱かった。 後場には世界最大の半導体製造装置サプライヤーであるＡＳＭＬ<ASML.AS>の１ー３月期の新規受注がコンセンサス予想を下回ったことが伝わり、国内の半導体関連株は下げ幅を拡大した。 同社は、関税の影響で２０２５・２６年の業績見通しに不確実性が増しているとの見方を示した。 中国の第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は市場予想を上回ったが、中国、香港株や米株先物はさえない値動きを続け、投資家心理の重しになった。 米関税の先行きの影響への警戒感が勝ったとみられる。 日本株は、日米交渉を控えていることも手掛けにくさにつながった。 米関税への警戒感は根強く、市場では「米関税の話が決着しなければ、昨年後半のような３万８０００円─４万円といったボックス圏に戻るのは難しい」（内藤証券の田部井氏）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．６１％安の２４９８．０３ポイントで取引を終えた。 東証プライム市場指数は前営業日比０．６１％安の１２８５．５８ポイントだった。 プライム市場の売買代金は３兆８３１６億３２００万円と３日連続で４兆円を下回り、商いの低調ぶりが意識された。 東証３３業種では、値上がりは空運や建設、水産・農林など１２業種、値下がりは海運や非鉄金属、銀行など２１業種だった。
アドバンテスト<6857.T>は大幅安。三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、任天堂<7974.T>はさえなかった。 一方、欧州連合（ＥＵ）の認知症薬承認が伝わったエーザイ<4523.T>は大幅高。ＫＤＤＩ<9433.T>など通信株は堅調だった。 新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．７３％安の６２９．８１ポイントと、５日ぶりに反落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６４３銘柄（３９％）、値下がりは９４１銘柄（５７％）、変わらずは５３銘柄（３％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 33920.40 -347.14 34249.82 33,658.47─34,329.27
ＴＯＰＩＸ 2498.03 -15.32 2515.81 2,477.56─2,523.96
プライム市場指数 1285.58 -7.93 1294.46 1,275.14─1,298.96
スタンダード市場指数 1222.20 -2.93 1226.85 1,218.49─1,228.97
グロース市場指数 806.08 -13.02 821.16 802.20─821.43
グロース250指数 629.81 -11.06 642.52 626.62─642.80
東証出来高(万株) 164582 東証売買代金(億円) 38316.32
R7.4.17 東京株式市場・大引け＝
R7.4.18 東京株式市場・大引け＝
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