東京ロイター
波乱含み、トランプ関税を警戒 関連報道で一喜一憂＝今週の東京株式市場
［東京 ３１日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、波乱含みと見込まれている。トランプ米大統領の相互関税の発表（４月２日）を控える中、関連報道に一喜一憂することになりそうだ。月初の米経済指標が弱ければ関税の悪影響が想起されやすく、相場が不安定になりかねないとの警戒感もある。国内では３月の日銀短観（４月１日）を通じ、来期の企業業績や日銀の利上げ軌道を推し量ることになる。
日経平均の予想レンジは３万５５００円─３万７５００円。
週初の日経平均は、前週末の米国市場でインフレや景気減速への懸念からハイテク株を中心に主要株価指数が大幅安となったことを嫌気した売りが先行すると見られる。日経平均のレンジは２月後半以降、３万６０００─３万８０００円が中心になっており、この下限をめぐる攻防が目先の焦点になりそうだ。
トランプ氏の高関税政策の関連では、自動車関税の発動（４月３日）や相互関税の発表（４月２日）といった「関税イベント」を控えている。とりわけ相互関税は詳細が明らかになっておらず、日本への適用度合いや世界経済への悪影響を巡る警戒感がくすぶりやすいとみられている。
松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは、これまでに関税リスクの織り込みは進んでいるとして、発表後には「不安定ながらショートカバーで戻す局面もあるのではないか」との見方を示す。ただ、レンジを上抜けるほどの上値追いになるとまでは見込まれていない。
一方、米国の実体経済にはまだ関税の悪影響が明確に表れていないことが、相場の下値を支えるとみられ「米経済の底堅さへの期待が維持されるかが焦点のひとつ」（別の国内証券のアナリスト）となる。月初にあたり、米国では３月ＩＳＭ製造業景況指数（４月１日）や３月雇用統計（４月４日）といった重要指標の発表が相次ぐ。
国内では日銀の３月短観の発表がある。２０２５年度の売上・経常利益計画や先行きＤＩを通じて、トランプ関税に対する企業マインドの萎縮がうかがえるかどうかに関心が寄せられる。物価上昇トレンドの強まりがあるかは、日銀による早期の追加利上げへの思惑に影響する可能性がある。
R7.3.31 東京株式市場・大引け＝大幅に3日続落し1500円超安、今年最大の下げ 米景気懸念で
［東京 ３１日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１５０２円７７銭安の３万５６１７円５６銭と、大幅に３日続落した。
米国の関税政策を巡る警戒感や米景気懸念が重しとなり、節目の３万６０００円を割り込んで取引を終了。下げ幅は今年最大となった。指数寄与度の大きい銘柄やハイテク株の下げが大きく、相場の重しとなった。為替相場でドル／円の円高が進んだことも嫌気された。
日経平均は昨年期末（４万０３６９円４４銭＝２０２４年３月２９日）に比べて１３％安となり、３年ぶりの下落。ＴＯＰＩＸ（２７６８．６２ポイント＝同）は４％安だった。
日経平均は前営業日比６８０円安と大幅安でスタートした後、下げ幅を拡大し、すぐに節目の３万６０００円を割り込んだ。指数寄与度の大きい半導体関連銘柄や、足元で上昇が続いていた主力株でも売りが膨らみ、相場を押し下げた。後場中盤には一時１５７８円安の３万５５４１円７２銭まで下落する場面があった。一方、売り一巡後は３万５７００円を軸に一進一退の展開が続いた。
山和証券の調査部部長・志田憲太郎氏は「日経平均は３営業日で２０００円超値下がりしており、本来ならば買い戻しも入っておかしくないが、相互関税措置や米雇用統計の発表を待ちたいとする投資家が多く、買い手がいない」と指摘する。志田氏は「４月中旬以降は日米ともに決算発表シーズンに入るため、動きが出るとすればそれ以降ではないか」と話した。
市場では「米国の関税政策の影響が経済指標に反映されるのはこれからで、さらなる悪化も見込まれるため日本株は上値の重い展開が続きそうだ」（国内証券・ストラテジスト）との声も聞かれた。
ＴＯＰＩＸは３．５７％安の２６５８．７３ポイントで取引を終了。プライム市場指数は３．５７％安の１３６８．４０ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は５兆３７００億６７００万円だった。東証３３業種では、全業種が値下がり。非鉄金属、その他製品、保険などの下げが目立った。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が２．６１％安の６５１．４１ポイントと、３日続落した。
きょうグロース市場に新規上場したジグザグ<340A.T>は公開価格を３５．３３％上回る２０３０円で初値を付け、２１９９円まで上昇。２０８０円で取引を終えた。
個別では、指数寄与度の大きい東京エレクトロン<8035.T>が６％超安、ファーストリテイリング<9983.T>が３％超安、ソフトバンクグループ<9984.T>が５％超安と大幅下落。ルネサスエレクトロニクス<6723.T>が１１％超安、ソシオネクスト<6526.T>が８％超安と、ハイテク株が軟調だった。
一方、ニトリホールディングス<9843.T>は２％超高。前週末に配当予想の引き上げを発表した松屋<8237.T>は２％超高だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり５２銘柄（３％）に対し、値下がりが１５７５銘柄（９６％）、変わらずが１０銘柄だった。
R7.4.1 東京株式市場・大引け＝小反発、買い一巡後は上値重い 米関税への警戒継続
［東京 １日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比６円９２銭高の３万５６２４円４８銭と、小幅に反発して取引を終えた。
前日に１５００円超下落した反動で自律反発狙いの買いが入り４００円超高となる場面もあったが、買い一巡後は上値が重くなった。米国の相互関税の詳細公表を前に警戒感は続き、後場には様子見姿勢も強まった。
日経平均は前営業日比３４３円高でスタートした後、一時４３４円高の３万６０５２円５４銭まで上昇した。前日の反動で買い戻しが優勢となった。勢いは続かず次第に上げ幅を縮小し、後場には７９円安の３万５５３７円８６銭まで下落する場面もあった。
米国の相互関税が日本時間３日午前４時に発表予定と報じられており、詳細を見極めたいとするムードも強まって終盤にかけては前営業日終値を挟んでもみ合った。
いちよし証券の投資情報部・銘柄情報課課長、及川敬司氏は「きょうの時点では買い戻し以上の買いは入らず、上値は重い。消去法的に関税の影響が少ないとみられる内需株が買われているが、他は手掛けづらい」と指摘。「相互関税の詳細が明らかになり事前報道以上の悪材料が出なければ、株価が反発する可能性もあるのではないか」（及川氏）とみている。
朝方発表の３月日銀短観では、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス１２と４期ぶりに悪化し２０２４年３月以来の低水準となった[nL3N3QF005]。市場では「事前の予想と大きく変わらず相場への影響は限られているようだ」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．１１％高の２６６１．７３ポイントで取引を終了。プライム市場指数は０．１１％高の１３６９．９４ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は４兆０６６９億２６００万円だった。東証３３業種では、医薬品、電気・ガス、鉱業など２１業種が値上がり。非鉄金属、精密機器、銀行など１２業種は値下がりした。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が２．２２％安の６３６．９６ポイントと、４日続落した。
個別では指数寄与度の大きいアドバンテスト<6857.T>が２％超安、フジクラ<5803.T>が３％安。過年度決算の訂正を受けてオイシックス・ラ・大地<3182.T>は１０％超安となった。主力のトヨタ自動車<7203.T>は小幅高だった。
前日公表の決算が好感され、エイチ・アイ・エス<9603.T>が１４％超高。第三者委にが報告書を公表したフジ・メディア・ホールディングス<4676.T>は５％超高だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり６７６銘柄（４１％）に対し、値下がりが９０１銘柄（５５％）、変わらずが６０銘柄（３％）だった。
R7.4.2 東京株式市場・大引け＝
R7.4.3 東京株式市場・大引け＝
R7.4.4 東京株式市場・大引け＝
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