東京ロイター
波乱含み、トランプ関税を警戒 関連報道で一喜一憂＝今週の東京株式市場
［東京 ３１日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、波乱含みと見込まれている。トランプ米大統領の相互関税の発表（４月２日）を控える中、関連報道に一喜一憂することになりそうだ。月初の米経済指標が弱ければ関税の悪影響が想起されやすく、相場が不安定になりかねないとの警戒感もある。国内では３月の日銀短観（４月１日）を通じ、来期の企業業績や日銀の利上げ軌道を推し量ることになる。
日経平均の予想レンジは３万５５００円─３万７５００円。
週初の日経平均は、前週末の米国市場でインフレや景気減速への懸念からハイテク株を中心に主要株価指数が大幅安となったことを嫌気した売りが先行すると見られる。日経平均のレンジは２月後半以降、３万６０００─３万８０００円が中心になっており、この下限をめぐる攻防が目先の焦点になりそうだ。
トランプ氏の高関税政策の関連では、自動車関税の発動（４月３日）や相互関税の発表（４月２日）といった「関税イベント」を控えている。とりわけ相互関税は詳細が明らかになっておらず、日本への適用度合いや世界経済への悪影響を巡る警戒感がくすぶりやすいとみられている。
松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは、これまでに関税リスクの織り込みは進んでいるとして、発表後には「不安定ながらショートカバーで戻す局面もあるのではないか」との見方を示す。ただ、レンジを上抜けるほどの上値追いになるとまでは見込まれていない。
一方、米国の実体経済にはまだ関税の悪影響が明確に表れていないことが、相場の下値を支えるとみられ「米経済の底堅さへの期待が維持されるかが焦点のひとつ」（別の国内証券のアナリスト）となる。月初にあたり、米国では３月ＩＳＭ製造業景況指数（４月１日）や３月雇用統計（４月４日）といった重要指標の発表が相次ぐ。
国内では日銀の３月短観の発表がある。２０２５年度の売上・経常利益計画や先行きＤＩを通じて、トランプ関税に対する企業マインドの萎縮がうかがえるかどうかに関心が寄せられる。物価上昇トレンドの強まりがあるかは、日銀による早期の追加利上げへの思惑に影響する可能性がある。
R7.3.31 東京株式市場・大引け＝大幅に3日続落し1500円超安、今年最大の下げ 米景気懸念で
［東京 ３１日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１５０２円７７銭安の３万５６１７円５６銭と、大幅に３日続落した。
米国の関税政策を巡る警戒感や米景気懸念が重しとなり、節目の３万６０００円を割り込んで取引を終了。下げ幅は今年最大となった。指数寄与度の大きい銘柄やハイテク株の下げが大きく、相場の重しとなった。為替相場でドル／円の円高が進んだことも嫌気された。
日経平均は昨年期末（４万０３６９円４４銭＝２０２４年３月２９日）に比べて１３％安となり、３年ぶりの下落。ＴＯＰＩＸ（２７６８．６２ポイント＝同）は４％安だった。
日経平均は前営業日比６８０円安と大幅安でスタートした後、下げ幅を拡大し、すぐに節目の３万６０００円を割り込んだ。指数寄与度の大きい半導体関連銘柄や、足元で上昇が続いていた主力株でも売りが膨らみ、相場を押し下げた。後場中盤には一時１５７８円安の３万５５４１円７２銭まで下落する場面があった。一方、売り一巡後は３万５７００円を軸に一進一退の展開が続いた。
山和証券の調査部部長・志田憲太郎氏は「日経平均は３営業日で２０００円超値下がりしており、本来ならば買い戻しも入っておかしくないが、相互関税措置や米雇用統計の発表を待ちたいとする投資家が多く、買い手がいない」と指摘する。志田氏は「４月中旬以降は日米ともに決算発表シーズンに入るため、動きが出るとすればそれ以降ではないか」と話した。
市場では「米国の関税政策の影響が経済指標に反映されるのはこれからで、さらなる悪化も見込まれるため日本株は上値の重い展開が続きそうだ」（国内証券・ストラテジスト）との声も聞かれた。
ＴＯＰＩＸは３．５７％安の２６５８．７３ポイントで取引を終了。プライム市場指数は３．５７％安の１３６８．４０ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は５兆３７００億６７００万円だった。東証３３業種では、全業種が値下がり。非鉄金属、その他製品、保険などの下げが目立った。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が２．６１％安の６５１．４１ポイントと、３日続落した。
きょうグロース市場に新規上場したジグザグ<340A.T>は公開価格を３５．３３％上回る２０３０円で初値を付け、２１９９円まで上昇。２０８０円で取引を終えた。
個別では、指数寄与度の大きい東京エレクトロン<8035.T>が６％超安、ファーストリテイリング<9983.T>が３％超安、ソフトバンクグループ<9984.T>が５％超安と大幅下落。ルネサスエレクトロニクス<6723.T>が１１％超安、ソシオネクスト<6526.T>が８％超安と、ハイテク株が軟調だった。
一方、ニトリホールディングス<9843.T>は２％超高。前週末に配当予想の引き上げを発表した松屋<8237.T>は２％超高だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり５２銘柄（３％）に対し、値下がりが１５７５銘柄（９６％）、変わらずが１０銘柄だった。
R7.4.1 東京株式市場・大引け＝小反発、買い一巡後は上値重い 米関税への警戒継続
［東京 １日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比６円９２銭高の３万５６２４円４８銭と、小幅に反発して取引を終えた。
前日に１５００円超下落した反動で自律反発狙いの買いが入り４００円超高となる場面もあったが、買い一巡後は上値が重くなった。米国の相互関税の詳細公表を前に警戒感は続き、後場には様子見姿勢も強まった。
日経平均は前営業日比３４３円高でスタートした後、一時４３４円高の３万６０５２円５４銭まで上昇した。前日の反動で買い戻しが優勢となった。勢いは続かず次第に上げ幅を縮小し、後場には７９円安の３万５５３７円８６銭まで下落する場面もあった。
米国の相互関税が日本時間３日午前４時に発表予定と報じられており、詳細を見極めたいとするムードも強まって終盤にかけては前営業日終値を挟んでもみ合った。
いちよし証券の投資情報部・銘柄情報課課長、及川敬司氏は「きょうの時点では買い戻し以上の買いは入らず、上値は重い。消去法的に関税の影響が少ないとみられる内需株が買われているが、他は手掛けづらい」と指摘。「相互関税の詳細が明らかになり事前報道以上の悪材料が出なければ、株価が反発する可能性もあるのではないか」（及川氏）とみている。
朝方発表の３月日銀短観では、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス１２と４期ぶりに悪化し２０２４年３月以来の低水準となった[nL3N3QF005]。市場では「事前の予想と大きく変わらず相場への影響は限られているようだ」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．１１％高の２６６１．７３ポイントで取引を終了。プライム市場指数は０．１１％高の１３６９．９４ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は４兆０６６９億２６００万円だった。東証３３業種では、医薬品、電気・ガス、鉱業など２１業種が値上がり。非鉄金属、精密機器、銀行など１２業種は値下がりした。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が２．２２％安の６３６．９６ポイントと、４日続落した。
個別では指数寄与度の大きいアドバンテスト<6857.T>が２％超安、フジクラ<5803.T>が３％安。過年度決算の訂正を受けてオイシックス・ラ・大地<3182.T>は１０％超安となった。主力のトヨタ自動車<7203.T>は小幅高だった。
前日公表の決算が好感され、エイチ・アイ・エス<9603.T>が１４％超高。第三者委にが報告書を公表したフジ・メディア・ホールディングス<4676.T>は５％超高だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり６７６銘柄（４１％）に対し、値下がりが９０１銘柄（５５％）、変わらずが６０銘柄（３％）だった。
R7.4.2 東京株式市場・大引け＝日経平均は続伸、米相互関税の詳細公表を控え模様眺め
［東京 ２日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比101円39銭高の3万5725円87銭と続伸して取引を終えた。米国の相互関税の詳細公表を控えて模様眺め気分が強く、一時198円15銭安の3万5426円33銭まで下落したものの、値ごろ感からの買いが入り後半は堅調に推移した。
市場関係者の間では「相互関税の詳細がはっきりするまでは動けない上、業種により影響に濃淡が出る可能性もあり個別物色は難しい」（国内証券ストラテジスト）といった見方が広がった。
新規に売り材料が出たわけではないため、後半は戻り歩調となった。値下がり銘柄が全体の7割以上となったが、指数寄与度の大きい銘柄の一角に買い戻しが入ったことで堅調な地合いを維持した格好だ。
市場では「きょうは相互関税発表前とあって、身動きが取れなかった。発表の内容次第では、日経平均は下値の明確なサポートラインである3万5000円の攻防となる可能性がある」（野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏）との指摘もあった。
TOPIXは0.43％安の2650.29ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比0.43％安の1364.06ポイントだった。プライム市場の売買代金は4兆0324億4900万円だった。
東証33業種では、値上がりはその他製品、輸送用機器など9業種、値下がりは医薬品、電気・ガス業、鉱業など24業種だった。
個別では、トヨタ自動車<7203.T>がしっかり。ファーストリテイリング<9983.T>、東京エレクトロン<8035.T>をはじめ半導体関連株など指数寄与度が大きい銘柄が高く、全体をリードした。半面、ソフトバンクグループ<9984.T>はさえない。
新興株式市場は、東証グロース市場250指数が0.3％安の635.07ポイントと、下落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが383銘柄（23％）、値下がりは1208銘柄（73％）、変わらずは46銘柄（2％）だった。
R7.4.3 東京株式市場・大引け＝大幅反落、一時1600円超安 米相互関税を嫌気
［東京 ３日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比989円94銭安の3万4735円93銭と、大幅に反落して取引を終えた。米相互関税で日本の関税率が24％と想定以上に厳しい結果となったとの受け止めが広がった。朝方、一時1600円超値下がりする場面もあった。ただ、日本株は既に調整が進んでいたため、売り一巡後は下げ幅を縮小した。
朝方から先物にまとまった売りが観測され、日経平均は、前場序盤に1623円安の3万4102円まで下落した。トランプ米大統領は日本時間の早朝、米国に高い関税率を課す国・地域に同水準の関税を適用する「相互関税」をかけると発表。国・地域別の関税率は日本が24％、中国が34％、英国が10％、欧州連合（EU）が20％などとした[nL6N3QG0UI]。世界景気への懸念で下げが加速したが、売りが一巡した後は下げ幅を縮めた。後場は小動きとなり、大引けにかけてはやや値を戻した。
セクター別では銀行の下げが大きく、「世界経済の不透明感から日銀の利上げ観測が後退し、銀行株の売りが強まった」（外資証券・アナリスト）との声が聞かれた。
日本の関税率に対しては「事前にコンセンサスが形成されていたわけではないが、厳しい内容で、リスクオフ的な売り圧力が強まった」（T＆Dアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー、浪岡宏氏）との声が聞かれた。ただ、「今後の交渉次第では関税が緩和される可能性もあり、株価は次第に戻りを試すのではないか」（浪岡氏）という。
一方、物色動向については「関税の影響が全くないとは言い切れないが、比較的影響が少ない内需関連は買われやすい」（国内証券・ストラテジスト）との見方もあった。
TOPIXは3.08％安の2568.61ポイントで取引を終了。プライム市場指数は3.09％安の1321.97ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は5兆9136億7700万円だった。東証33業種では、陸運、医薬品以外の31業種が値下がり。銀行、海運、証券、商品先物取引などの下げが目立った。
新興株式市場は、東証グロース市場250指数が1.31％安の626.75ポイントと、6日続落した。
個別では、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>、りそなホールディングス<8308.T>、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>が大幅安。地銀株も軟調で名古屋銀行<8522.T>、北洋銀行<8524.T>が8％超安だった。
前日に家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の後継となる「ニンテンドースイッチ2」を2025年6月5日に発売すると発表した任天堂<7974.T>は3％超安。後場に自社株買いや増配など株主還元策を発表した三菱商事<8058.T>は1％超高だった。
主力のトヨタ自動車<7203.T>は5％超安、指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>は1％超安だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり169銘柄（10％）に対し、値下がりが1448銘柄（88％）、変わらずが20銘柄（1％）だった。
R7.4.4 東京株式市場・大引け＝大幅続落、8カ月ぶり3万4000円割れ トランプ関税に懸念
［東京 ４日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比９５５円３５銭安の３万３７８０円５８銭と大幅に続落して取引を終えた。
トランプ米大統領の相互関税が世界の景気に与える影響に懸念が強まり、米国株が急落したことが嫌気された。昨年８月以来８カ月ぶりに３万４０００円を割り込み、下げ幅は一時１４００円超となった。
日経平均は、米国株の大幅安を嫌気した売りが朝方から優勢となり、４３１円安で寄り付いた後も下げ幅を一時１４７６円安の３万３２５９円７６銭に拡大した。ドル／円が１４５円台へと円高に振れたことも投資家心理を冷やし、東証プライム市場の値下がり銘柄数は９割と全面安の商状になった。
米国市場でフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ）が１０％近く下落したことを嫌気し、国内の関連株が急落して日経平均の押し下げに作用した。長期金利が低下する中、銀行や保険といった金融株の弱さも目立った。銀行株は「３月にかけて買いが膨らんでいたことも売りを増幅させた」（いちよしアセットマネジメントの秋野充成社長）とみられている。
午後には東証銀行業株価指数先物の取引を一時中断するサーキットブレーカーが発動した。東証グロース市場２５０指数先物も一時取引を中断した。
大引けにかけて下げ幅を縮小したが、市場では「中途半端な下げにとどまり、下値警戒感は払しょくされていない。値ごろ感はあるが手出ししにくく、来週以降の下押しにも警戒感が残っている」（いちよしＡＭの秋野氏）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは３．３７％安の２４８２．０６ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比３．３７％安の１２７７．３８ポイントだった。プライム市場の売買代金は６兆８４１４億９７００万円だった。東証３３業種では、値上がりは陸運や食料品、不動産の３業種、値下がりは銀行や非鉄金属、石油・石炭製品など３０業種だった。
内需株の物色が目立ちＫＤＤＩ<9433.T>や小田急電鉄<9007.T>が大幅高。ニトリホールディングス<9843.T>は堅調だった。一方、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>やアドバンテスト<6857.T>は大幅安。トヨタ自動車<7203.T>は軟調だった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が４．６９％安の５９７．３８ポイントと７日続落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１４０銘柄（８％）、値下がりは１４８９銘柄（９０％）、変わらずは８銘柄だった。
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