東京ロイター
もみ合い、トランプ関税の警戒感続く 期末で需給の思惑も＝今週の東京株式市場
［東京 ２４日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、もみ合いが想定されている。引き続きトランプ関税に対する警戒感が強く、傾いたポジションが取りにくいほか、期末が意識されるために売り買いともに需給面の思惑が生じやすい。環境面から方向性がつかみにくい中で、為替相場が円安、円高のいずれかに大きく振れない限り、上下の動きはありながらも、小幅のレンジ相場となりそうだ。
日経平均の予想レンジは、３万７２００円─３万８２００円。
注目されるトランプ関税は、４月２日に国別の関税率が発表されることから、それまで模様眺めになるとの見方が多い。「これを除くと上下に株価を大きく振らす材料は見当たらない。円高の場面では下振れするリスクが高まるが、３月中は大きな変動はなさそうだ」（国内証券ストラテジスト）という。
一方、今週は期末をはさむことも見送りの要因になる。３月期決算の銘柄は、２７日が権利付き最終、２８日が権利落ちで実質新年度入り。決算に絡んだ機関投資家の売り買いのほか、配当や株主優待を狙った買いが入ることが想定され、売り買いが交錯することになりそうだ。東証スタンダード市場指数が最高値を更新しているなど、市場のムードは必ずしも悪い訳ではない。
市場では「日経平均の配当落ち分は約３０７円。これを踏まえると、テクニカル面で考えれば、目先は少しかさ上げしておかないと厳しくなる」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との指摘もある。
このほか、需給面に関しては「比較的ＴＯＰＩＸが堅調に推移していることが示すように、バリュー株に海外勢の長期資金が流入している」（東洋証券・ストラテジストの大塚竜太氏）との声も聞かれ、これらが相場を下支えすることになりそうだ。
タイムテーブルでは、２４日に米製造業ＰＭＩ速報値、２８日に３月東京都区部消費者物価指数の発表などが注目される。
R7.3.24 東京株式市場・大引け＝小幅に3日続落、様子見姿勢強まり方向感出ず
2024年3月24日の東京株式市場の概況
東京株式市場で日経平均は、前営業日比６８円５７銭安の３万７６０８円４９銭と、小幅に３日続落して取引を終えた。前週末の米株高の流れを引き継いで朝方は買い優勢となったが、次第に様子見ムードが広がり、一進一退の展開が続いた。特に後場は膠着感が強く値幅は９５円程度にとどまり、指数に明確な方向感は出なかった。
日経平均は前営業日比１６４円高と底堅くスタートした後、不安定な値動きとなり小幅安に転じた。トランプ米大統領が関税について柔軟に対応する姿勢を示したことで警戒感が和らぎ、前週末の米国株は上昇。日本株もこの流れを引き継いだが、買いの勢いは続かず、次第に様子見ムードが広がった。市場では「相互関税については、品目や地域など詳細が分かっておらず、情報を待たなければいけない」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれ、積極的な取引が手控えられているという。
後場は一段と膠着感が強まり、日経平均は前営業日終値を挟んでもみ合いとなったが、大引けにかけてやや売りが優勢となった。一方、個別材料が出た銘柄を物色する動きもみられた。
市場では「日経平均は上値の重さがみられる一方、ＴＯＰＩＸは高値圏で推移しており、内需株は比較的しっかりしている」（フィリップ証券のアナリスト・笹木和弘氏）との声が聞かれた。笹木氏は「米関税を巡る不透明感が完全に後退したわけではなく、内需選好が続くとみられ、目先の日経平均は横ばい圏の動きとなりそうだ」と話した。
ＴＯＰＩＸは０．４７％安の２７９０．８８ポイントで取引を終了。プライム市場指数は０．４８％安の１４３６．４８ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆７８９４億５０００万円だった。東証３３業種では、不動産、繊維製品、非鉄金属など１１業種が値上がり。銀行、機械、鉄鋼など２２業種は値下がりした。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．２３％安の６６５．５７ポイントと小幅に反落した。きょうグロース市場に新規上場したミライロ<335A.T>は初値が付かず、差し引き約２万株の買い気配で取引を終えた。
個別では、住友不動産<8830.T>が１０％超高と大幅上昇。ブルームバーグが２４日、物言う株主（アクティビスト）として知られる米エリオット・インベストメント・マネジメントが同社株を取得したと報じ、手掛かりとなった。株主還元方針の変更を発表した太陽ホールディングス<4626.T>は１４％超高となり、プライム市場の値上がり率トップ。指数寄与度の大きい東京エレクトロン<8035.T>、ファーストリテイリング<9983.T>は小幅安、アドバンテスト<6857.T>は１％超安だった。キオクシアホールディングス<285A.T>は５％超安。主力のトヨタ自動車<7203.T>は小幅高だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり４７６銘柄（２９％）に対し、値下がりが１１０５銘柄（６７％）、変わらずが５６銘柄（３％）だった。
R7.3.25 東京株式市場・大引け＝日経平均は4日ぶり反発、米関税懸念後退を好感 終日堅調維持
2024年3月25日の東京株式市場の概況
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１７２円０５銭高の３万７７８０円５４銭と４日ぶりに反発して取引を終えた。朝方は、米国の関税政策を巡る懸念が和らぎ前日の米国株市場が上昇した流れを引き継ぎ買い優勢となり、一時５０７円１６銭高の３万８１１５円６５銭まで上昇した。その後は、期末要因などが意識され後半は伸び悩んだものの、終日堅調な地合いを維持した。
トランプ関税で自動車について、４月２日の発表が見送られる方向と伝わったことが好感され、自動車株が買われた。２４日の米国株式市場でも、トランプ政権が貿易相手国に対する関税でより控えめな姿勢を取る可能性があるとの期待からエヌビディアやテスラなどが上昇していた。
ただ、日経平均は心理的節目の３万８０００円を回復する場面はあったものの、国内金利の上昇基調が続いていることが重しとなったほか、「トランプ関税について完全に不安が解消されたわけではない中、上値を積極的に買う動きにはならない」（国内証券ストラテジスト）という。期末接近で需給思惑が生じやすい中で、３万８０００円は戻りの関門として強く意識されているとの印象を与えた。
市場では「トランプ関税に対する警戒感がとても根強いため、それが完全に払拭されるまで（株価の）上値は重くならざるを得ないのではないか」（野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏）の指摘もある。
ＴＯＰＩＸは０．２４％高の２７９７．５２ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．２３％高の１４３９．８４ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆９３４０億９９００万円だった。東証３３業種では、値上がりは精密機器、不動産業、繊維製品など２７業種、値下がりは銀行業など６業種だった。
個別では、トヨタ自動車<7203.T>が堅調、ディスコ<6146.T>、フジクラ<5803.T>などが高い。三菱地所<8802.T>、ファーストリテイリング<9983.T>などもしっかりだが、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三菱重工業<7011.T>などがさえなかった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．９２％高の６７１．７２ポイントと上昇した。
きょう新規上場したビジュアル・プロセッシング・ジャパン<334A.T>は公開価格の２．１２倍となる３０４０円、上場２日目のミライロ<335A.T>は公開価格の２．４４倍となる６６１円でそれぞれ初値を付けた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１００８銘柄６１（％）、値下がりは５６２銘柄（３４％）、変わらずは６７銘柄（４％）だった。
R7.3.26 東京株式市場・大引け＝続伸、3万8000円維持 米関税への過度な懸念和らぐ
2024年3月26日の東京株式市場概況
東京株式市場で日経平均は、前営業日比２４６円７５銭高の３万８０２７円２９銭と、続伸して取引を終了。心理的節目の３万８０００円を維持した。米国の関税政策に対する過度な警戒感が和らぎ、買い優勢の展開となった。為替の円安基調も投資家心理を支えた。主力銘柄の一角が堅調で、日経平均は一時４４０円高となる場面があった。ただ、４月２日の相互関税の詳細を見極めたいとするムードもあり、大引けにかけてはもみ合いが続いた。
日経平均は前営業日比３２６円高と堅調にスタートした後は上げ幅を縮小し、伸び悩む展開となった。後場序盤には９２円高まで値を消す場面があった。ただ、その後は買いが強まり、後場中盤に一時４４０円高の３万８２２０円６９銭まで上昇。為替市場でドルが１５０円半ばまで上昇し、円安方向に振れたことが支えとなった。指数寄与度の大きい銘柄の一角や主力株が堅調だった。一方、上昇一服後は３万８０００円台でもみ合う展開が続いた。
市場では「米関税への過度な懸念は和らいでいるものの、相互関税については蓋を開けてみないと分からない面もあり、積極的に上値を追う動きは限られているようだ」（楽天証券経済研究所のシニアマーケットアナリスト・土信田雅之氏）との指摘が聞かれた。日本株は、自社株買いや賃上げなど固有の材料もあり、下値は支えられている。土信田氏は「昨年秋以降の３万８０００円―４万円のレンジに戻ることは可能だとみているが、米景気懸念も意識され４万円を抜けて高値をとっていくのは難しそうだ」と話した。
ＴＯＰＩＸは０．５５％高の２８１２．８９ポイントで取引を終了。プライム市場指数は０．５５％高の１４４７．７７ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は４兆２６０２億８６００万円だった。東証３３業種では、その他製品、保険、非鉄金属など２７業種が値上がり。電気・ガス、食料品、水産・農林など６業種は値下がりした。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．２９％高の６７３．７０ポイントと小幅に続伸した。
個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、東京エレクトロンがそれぞれ１％超高だった。任天堂は５％超高で大幅上昇。ソニーグループは２％超高で堅調だった。一方、ネクソンが５％超安、三菱重工業が２％超安。東京ガスは２％安だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１２１２銘柄（７４％）に対し、値下がりが３６１銘柄（２２％）、変わらずが６３銘柄（３％）だった。
R7.3.27 東京株式市場・大引け＝日経平均3日ぶり反落、自動車関税を嫌気 配当狙いなど下支え
2024年3月27日の東京株式市場概況
東京株式市場で日経平均は、前営業日比２２７円３２銭安の３万７７９９円９７銭と３日ぶりに反落して取引を終えた。トランプ米大統領がすべての輸入車に対し事実上２５％の関税を課すと発表したことが嫌気され、売り優勢の展開となった。ただ、きょうは受け渡しベースでの年度内最終売買日で、配当金狙いなど期末を意識した買いが下支えとなり、後半は安値圏でもみ合った。
トランプ関税の影響が警戒され、トヨタ自動車などの自動車株が軟調。さらに、米中での規制強化の動きが報じられて米国市場でエヌビディアなど半導体株が売られたことが嫌気され、半導体関連株は軟調な銘柄が目立った。
一方、きょうは年度内受け渡し最終売買日であるため、配当権利取りの買いが下支えとなり、売り一巡後は下げ渋った。「期越えを嫌うポジションの売りも出ているため、需給が膠着状態となっている」（国内証券ストラテジスト）という。
市場筋によると、明日の寄り付きで日経平均は３０７円の配当落ちがあると試算されており、その分、マイナスでスタートとなる。
市場では「自動車関連株が関税で買いにくくなる中、今後は物色の動きが選別色を強めることになりそうだ。比較的堅調なＴＯＰＩＸの動きから内需株にシフトするとみられる」（ＳＢＩ証券・投資調査部長の鈴木英之氏）との指摘もあった。
ＴＯＰＩＸは０．０９％高の２８１５．４７ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．０９％高の１４４９．０９ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆８４６５億０５００万円だった。
東証３３業種では、値上がりは保険業、銀行業、食料品など２１業種、値下がりは非鉄金属、輸送用機器など１２業種だった。
個別では、自動車株が総じて安いほか、アドバンテストなど半導体関連株が軟調、ソフトバンクグループも大幅安となった。一方、ファーストリテイリングが堅調に推移した。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．４２％安の６７０．８６ポイントと、下落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０５１銘柄（６４％）、値下がりは５２３銘柄（３１％）、変わらずは６２銘柄（３％）だった。
R7.3.28 東京株式市場・大引け＝日経平均は大幅続落、トランプ関税政策への警戒感が継続
［東京 ２８日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比６７９円６４銭安の３万７１２０円３３銭と大幅続落して取引を終えた。
トランプ米大統領による高関税政策への警戒感が継続し、自動車株を中心に幅広く売られ前営業日比で一時９３５円０４銭安の３万６８６４円９３銭まで下落した。為替相場の落ち着きが下支えとなっているが、年度内最終売買だった昨日までのような配当取りを意識したような買いもなくなり、終始軟調な地合いを継続。大引けにかけて小戻すにとどまった。
２週間ぶりに節目の３万７０００円を一時下回ったが、市場筋の試算で配当権利落ち分が３０７円あったとされ、実質的なマイナス幅は前日比３７０円安になるという。年度末の配当再投資や配当権利取りといった需給面の下支えが一巡したことも、下げを大きくした要因となった。
一方、物色面では４月３日に自動車関税の発動が見込まれる一方、米欧でのデータセンター計画から米マイクロソフト<MSFT.O>が撤退したと報じられたことから、主力である自動車株、半導体などＡＩ関連株が総じて軟調となった。
市場では「自動車関税の方向性は見えたが、ここからは相互関税がどうなるかを見極めるところで、まだまだ先行きが見通せない。その動向次第では、全体的に底堅くなっても、銘柄や業種間でパフォーマンスの差が大きくなるのではないか」（日東フィナンシャルグループ社長・中島肇氏）との指摘もあった。
ＴＯＰＩＸは２．０７％安の２７５７．２５ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比２．０７％安の１４１９．１３ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆４７６１億２９００万円だった。
東証３３業種では、証券・商品先物取引業、海運業、鉄鋼、輸送用機器、銀行業など全業種が値下がりした。
個別では、トヨタ自動車<7203.T>や東京エレクトロン<8035.T>が大幅安となり、フジクラ<5803.T>も軟調だった。一方、経営体制の見直しを発表したフジ・メディア・ホールディングス<4676.T>が大幅高。ＪＴ<2914.T>もしっかりだった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．２９％安の６６８．８９ポイントと、下落した。
新規上場のプログレス・テクノロジーズ グループ<339A.T>は公開価格を１．５％上回る１９８０円、トヨコー<341A.T>は公開価格を１９．３％上回る８７１円、上場２日目のＺｅｎｍｕＴｅｃｈ<338A.T>は公開価格の３．１倍となる５０００円で、それぞれ初値を付けた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１５０銘柄（９％）、値下がりは１４３５銘柄（８７％）、変わらずは２６銘柄（１％）だった。
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