東京ロイター
3万7000円台中心で底堅い、日米金融政策イベント注視＝今週の東京株式市場
［東京 １７日 ロイター］ – 今週の東京株式市場で日経平均は３万７０００円台中心の推移が見込まれている。日米とも金融政策イベントを控え週前半は様子見姿勢が強まりやすいものの、イベント通過後は底堅い展開が予想されている。米国株に下落の反動で買い戻しが入るとみられているほか、円高基調が一服していることなどが日本株の支えとなりそうだ。一方、米国の関税政策を巡る不透明感も意識され、３万８０００円に近づくと上値が重くなると予想される。
日経平均の予想レンジは３万７０００円―３万８０００円。
１８―１９日に日銀の金融政策決定会合、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて、週前半は手掛けにくさが意識されそうだ。マーケットでは日米ともに政策据え置きが予想されている。日銀会合では、植田和男総裁の記者会見に関心が寄せられているが、「米関税により米国の景気懸念がくすぶる中、日銀が利上げを急ぐ姿勢をみせる可能性は低いのではないか」（三菱ＵＦＪアセットマネジメントのチーフファンドマネジャー・石金淳氏）との声が聞かれた。
ドル／円相場が１４７円ー１４８円程度で落ち着いていることや、米国株市場が下落の反動で堅調に推移すると予想されていることを背景に、「日経平均の下値は堅いだろう」（三菱ＵＦＪＡＭ・石金氏）という。
２０２５年の春季労使交渉（春闘）では主要企業から満額回答が相次ぎ、「賃上げをできるだけ業績がしっかりしているとの思惑にもつながりやすい」（別の国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれ、業績面への期待も株価を支えそうだ。
一方で、物色動向としては「ハイテク関連よりは、相対的に金融株や防衛関連など内需系に資金が向かいやすい」（国内証券・ストラテジスト）との指摘があり、日経平均が大幅に上昇する展開は見込みづらいという。
R7.3.17 東京株式市場・大引け＝日経平均は続伸、米株の自律反発を好感 半導体株しっかり
［東京 １７日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３４３円４２銭高の３万７３９６円５２銭と続伸して取引を終えた。 前週末の米国市場で主要３指数が自律反発した流れを引き継いだ。 米ハイテク株高を受けて半導体関連株が上昇し、指数をけん引。 円高の一服も相場を支援した。
日経平均は前営業日比４００円高で寄り付いた後、高値圏でのもみ合いが続いた。 一時５１０円高の３万７５６３円２７銭に上昇した。 米フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ）が３％超高だったことを受け、寄与度の高い半導体関連株が上昇し指数の押し上げに寄与した。
東京エレクトロン<8035.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>、アドバンテスト<6857.T>の３銘柄で日経平均を１３０円程度、押し上げた。 ドイツでの防衛力強化の動きを受けて防衛関連株が総じて上昇。 ドル／円が一時１４９円台に上昇したことは、輸出株を中心に支えになった。
今週は日米で金融政策決定会合を控えるが、市場では「日米ともに中銀によるアクションは見込まれておらず、金利の水準は落ち着いてくるとの目線になってきている。 新たなポジションが組める状況になったことで、買いが入ってきている様子がうかがえる」（内藤証券の田部井美彦投資調査部長）との見方が聞かれた。
買い一巡後は３万７０００円台半ばでのもみ合いに移行。 長らく支持線としてレンジの下限だった３万８０００円は抵抗線に切り替わり、上抜けには材料が必要とみられている。
ＴＯＰＩＸは１．１９％高の２７４８．１２ポイントで取引を終えた。 東証プライム市場指数は前営業日比１．１９％高の１４１４．５６ポイントだった。 プライム市場の売買代金は４兆４０６１億６２００万円だった。 東証３３業種では、値上がりは機械や不動産、建設など２８業種、値下がりはサービスや小売、非鉄金属など５業種だった。
三菱重工業<7011.T>が大幅高となり上場来高値を更新。 ＩＨＩ<7013.T>は堅調だった。 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>は上場来高値を更新した。 一方、リクルートホールディングス<6098.T>やファーストリテイリング<9983.T>、フジクラ<5803.T>は軟調だった。 新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．７３％高の６６４．１ポイントと続伸した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２２４銘柄（７４％）、値下がりは３６４銘柄（２２％）、変わらずは５０銘柄（３％）だった。
R7.3.18 東京株式市場・大引け＝日経平均は3日続伸、米株高と円安を好感 一時3万8000円回復
［東京 １８日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４４８円９０銭高の３万７８４５円４２銭と３日続伸して取引を終えた。
前日の米株高や為替の円安が支援材料となり、３万８０００円台を回復する場面もあった。ただ、その後は急な戻りに対する警戒感もあり、高値圏でのもみ合いとなった。
日経平均はしばらく３万８０００円―４万円のボックス圏で推移、そこから下放れた後、レンジの下限だった３万８０００円を回復できるかが注目されていたが、瞬間的でも回復したことで買い安心感が広がった。引き続きトランプ関税の行方が気にされているものの、円安基調となれば、もう一段の戻りも期待できるとの見方が出ている。
一方、物色面については、前日の米国株市場でフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が上昇したことが好感され、半導体株が買われたが「エヌビディアＣＥＯの講演が注目されており、そこでブラックウェルの将来性、ディープシークの影響などの発言内容が、今後の半導体関連株の動きに影響を与える可能性もある」（野村証券・投資情報部ストラテジストの澤田麻希氏）という。
岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏は「これまで売られ過ぎの感が強かったが、そこに為替相場が円安に振れ、全体の戻りに弾みがついた。ただ、期末が意識され、ここからは決算に絡んだ思惑により上下に振れやすくなる」と指摘していた。
ＴＯＰＩＸは１．２９％高の２７８３．５６ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．２９％高の１４３２．８１ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆５８５０億７２００万円だった。
東証３３業種では、値上がりは保険業、銀行業、卸売業など３１業種、値下がりは電気・ガス業とその他製品だけだった。
個別では、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイが、日本の大手商社５社の持ち株比率を引き上げたことが前日に分かったことで、三菱商事<8058.T>など大手商社株が総じて堅調となった。
このほか、東京エレクトロン<8035.T>など半導体関連株、トヨタ自動車<7203.T>など主力の輸出関連株、東京海上ホールディングス<8766.T>、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>など金融株もしっかりだが、先駆していた三菱重工業<7011.T>など防衛関連株はさえない。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．２７％高の６６５．８７ポイントと、上昇した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２８７銘柄（７８％）、値下がりは２９７銘柄（１８％）、変わらずは５３銘柄（３％）だった。
R7.3.19 東京株式市場・大引け＝日経平均が4日ぶり反落、ＦＯＭＣ前に手じまい ＴＯＰＩＸは年初来高値
［東京 １９日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比９３円５４銭安の３万７７５１円８８銭と４日ぶりに反落して取引を終えた。
日銀は政策金利の現状維持を決めたが、市場では織り込み済みで相場影響は限定的だった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を控える中、２０日は国内が休場のため消化にタイムラグが生じることから、午後には手じまう動きが強まった。一方、ＴＯＰＩＸは年初来高値を更新。バフェット効果が継続した。
日経平均は６円安で寄り付いたが切り返し、一時２８３円高の３万８１２８円５８銭に上値を伸ばした。米国市場では株安だったが、日本株は値ごろ感に着目した買いや配当狙いの買いが支えになったとみられている。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイが、日本の大手商社５社の持ち株比率を引き上げたと１７日に伝わり、商社株人気が継続した。
ＴＯＰＩＸは６日続伸して年初来高値を更新し、バリュー株優位の地合いを印象付けた。「バフェット効果に加え、年度末を控えて配当狙いの動きも支援材料になった」（岡三証券の松本史雄チーフストラテジスト）との声が聞かれた。電気・ガスや石油・石炭製品といった高配当株の一角がセクター別の上位に入った。
日経平均は後場には手じまいが強まってマイナスに沈み、終値で３万８０００円は維持できなかった。４月２日のトランプ関税発動を前に年度内は不安定な値動きを予想する見方は多いが、岡三の松本氏は４月に入っても霧が晴れるわけではないとみている。「関税発動後には、トランプ政策の影響がデータを通じてより判明してくる。目先の大崩れはないだろうが、しばらくは不安定な相場が続くのではないか」と松本氏は話している。
ＴＯＰＩＸは０．４５％高の２７９５．９６ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．４４％高の１４３９．１８ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆３８２０億６８００万円だった。東証３３業種では、値上がりは卸売や電気・ガス、その他製品など２７業種、値下がりは非鉄金属や情報・通信、精密機器など６業種だった。
伊藤忠商事<8001.T>や三菱商事<8058.T>といった商社は大幅高。新興運用会社による大量保有が判明した大末建設<1814.T>も大幅に上昇した。一方、アドバンテスト<6857.T>やソフトバンクグループ<9984.T>、ファーストリテイリング<9983.T>といった日経平均への寄与度の高い銘柄群は弱かった。
新規上場のＪＸ金属<5016.T>の初値は公開価格を２．８％上回る８４３円だった。初値を上回る８７４円で取引を終えた。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．１４％高の６６６．８１ポイントと４日続伸した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０６６銘柄（６５％）、値下がりは５０７銘柄（３０％）、変わらずは６４銘柄（３％）だった。
R7.3.20 東京株式市場・大引け＝春分の日 祝日のため日本市場は休場です
R7.3.21 東京株式市場・大引け＝小幅続落、材料難で方向感乏しい 3万8000円近辺では上値重い
［東京 ２１日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比７４円８２銭安の３万７６７７円０６銭と、小幅に続落して取引を終えた。
前日の米株安の流れを引き継いで朝方は売りが優勢となったが、次第にプラス転換し底堅い動きが続いた。ドル／円の円高進行が一服したことや、日米の金融政策イベントを波乱なく通過した安心感が相場を支えた。
一方、節目の３万８０００円に近づくと上値の重さも意識されたほか、材料難で取引一巡後は方向感のない展開となった。米国の関税政策を巡る警戒感も重しとなった。
日経平均は前営業日比１３２円安でスタートした後、プラス圏に浮上し、前場中盤に一時２１６円高の３万７９６８円０２銭で高値を付けた。指数寄与度の大きいハイテク株や主力銘柄の一角が底堅く、相場を支えた。一方で、自動車など輸出関連株は軟調で、「米国の関税政策の影響を受けにくい業種へ資金が向かっている」（国内証券・ストラテジスト）との指摘があった。
後場に入ると日経平均は上げ幅を縮小し、一進一退の値動きが継続。週末を前に手掛けにくさも意識され、大引けにかけては小幅安の水準で方向感ない動きとなった。米株先物が小安く推移したことも重しとなった。
市場では「日米の金融政策イベントは波乱なく通過してひとまず安心感はある。ただ、４月２日に予定されている米国の相互関税の動向を見極めたいとするムードもあり、上値は重い」（いちよし証券の投資情報部・銘柄情報課課長、及川敬司氏）との声が聞かれた。
一方、「相場の地合いが悪いわけではない」（及川氏）として、目先の日経平均は横ばい圏での推移が続くのではないか、という。
ＴＯＰＩＸは０．２９％高の２８０４．１６ポイントで取引を終了。プライム市場指数は０．２９％高の１４４３．４２ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は５兆９９０９億４１００万円だった。東証３３業種では、銀行、その他製品、鉱業など１４業種が値上がり。輸送用機器、金属製品、保険など１９業種は値下がりした。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．０４％高の６６７．１０ポイントと小幅に５日続伸した。
きょうグロース市場に新規上場したミーク<332A.T>は公開価格を５．６２％上回る８４５円で初値を付け、８６５円まで上昇。７９０円で取引を終えた。
個別では、米半導体企業アンペア・コンピューティングを買収すると伝わったソフトバンクグループ<9984.T>が１％超高としっかり。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>は５％超高と堅調。みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が３％高、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が３％超高だった。
主力のトヨタ自動車<7203.T>は１％超安。任天堂<7974.T>、ソニーグループ<6758.T>はしっかりだった。
プライム市場の騰落数は、値上がり７５７銘柄（４６％）に対し、値下がりが８３４銘柄（５０％）、変わらずが４６銘柄（２％）だった。
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