今日の一言:人間万事塞翁が馬

R7.3.10-14 週末MSQを控えて米雇用統計明けの今週は?!どのような展開に? (´・ω・`)

東京ロイター

不安定、米関税や為替動向にらみ 春闘にも関心=今週の東京株式市場

[東京 10日 ロイター] – 今週の東京株式市場は、不安定な値動きが想定されている。トランプ米大統領の高関税政策や為替の円高基調に対する警戒感が、引き続き投資家心理の重しになりそうだ。米関税関連では、鉄鋼・アルミニウムへの発動が12日に見込まれている。春闘の集中回答や米消費者物価指数(CPI)は日銀や米連邦準備理事会(FRB)の金融政策への思惑に作用する可能性があり、為替の動向にも関心が向かいそうだ。

日経平均の予想レンジは3万6300円─3万7800円。

米国の関税政策は日替わりで状況が変化しており、中長期の資金が流入しづらいとみられている。このため短期資金が中心となり「ボラティリティーが高い週になりそうだ」と、ちばぎんアセットマネジメントの森田潤調査部長はみている。週末にはメジャーSQ(特別清算指数)の算出を控えており、需給面から振らされる場面も想定される。

トランプ氏は今のところ、鉄鋼・アルミに対する一律25%の関税方針に変更はないとの考えを示している。同氏の関税を巡る方針は度々変わっており「不規則発言がいつ飛び出してもおかしくない」(国内証券のストラテジスト)とみられている。米国からの輸入品に関税を課している国に関税を課す「相互関税」を実施すると目される4月までは、相場は不安定化しそうだという。

為替動向では、日米金利差縮小に伴う円高が警戒されている。12日に集中回答日を迎える春闘の内容が強ければ、日銀の追加利上げへの思惑から円高圧力になり得る。米CPIは、弱い結果が出れば米利下げ継続への思惑からドル安となる可能性がある。日本株が為替に敏感な地合いの中では「(ドル/円が)145円を割るようなら株価の下押しを強めかねない」(ちばぎんAMの森田氏)との見方もある。

R7.3.10 東京株式市場・大引け=日経平均が反発、突っ込み警戒感から押し目買い 材料難続く

[東京 10日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比141円10銭高の3万7028円27銭と反発して取引を終えた。円高を嫌気し序盤は下押したものの、為替相場が落ち着くにつれ戻り歩調となった。これまでの下げに対して突っ込み警戒感から押し目買いを誘ったものの、手掛かり材料難の状態が続き、見送り商状となった。

朝方は為替相場が147円前半へ下落し、円高が進行したことが嫌気され、日経平均も軟調な地合いとなった。その後、円高が一巡すると日経平均はプラス圏に浮上。ドルが147円台半ばまで上昇すると日本株も上げ幅を広げた。

ただ、トランプ関税など不安材料が残るほか、為替相場も引き続き警戒されており、積極的に買う動きは見られない。新たな材料が見当たらず、徐々に見送りムードが強まり、後場に入ると底堅いながらも小動きに終始した。

市場では「今日はリバウンドから切り返したものの、新規に買い材料がなく、テクニカル面では昨年秋からのレンジ相場から下放れた後だけに、戻りも限定的になる」(岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏)との声が聞かれた。

TOPIXは0.29%安の2700.76ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比0.29%安の1390.06ポイントだった。プライム市場の売買代金は4兆1743億3500万円だった。

東証33業種では、値上がりは機械や鉱業、精密機器、輸送用機器など14業種、値下がりはその他製品、鉄鋼、銀行業など19業種だった。

個別では、ソフトバンクグループ <9984.T>、東京エレクトロン <8035.T> などが堅調なほか、トヨタ自動車 <7203.T> もしっかり。日本駐車場開発 <2353.T>、大阪チタニウムテクノロジーズ <5726.T> などが大幅高となったが、これまで先駆した三菱重工業 <7011.T>、IHI <7013.T> が軟化し、任天堂 <7974.T> がさえない。

新興株式市場は、東証グロース市場250指数が1.26%高の638.98ポイントと上昇した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが656銘柄(40%)、値下がりは928銘柄(56%)、変わらずは54銘柄(3%)だった。

R7.3.11 東京株式市場・大引け=日経平均は反落、米景気不安で一時3万6000円割れ 後半戻り歩調

[東京 11日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比235円16銭安の3万6793円11銭と反落して取引を終えた。トランプ米大統領の高関税政策による景気への悪影響に対する警戒感から売り優勢となり、前場に一時、前営業日比で一時1041円14銭安の3万5987円13銭まで下落、昨年9月以来、約半年ぶりに一時3万6000円を割り込んだ。後場に入ると、時間外取引で米株先物が堅調に推移したことを好感して、戻り歩調となった。

相場が崩れたことについて「トランプ米大統領は状況が悪くなると関税を緩和したり、株価にプラスになるような発言が出たりするのではないか、との期待があった。ただ、ここにきてその期待は後退し、市場心理が悪化している」(楽天証券経済研究所・シニアマーケットアナリストの土信田雅之氏)といった見方をする関係者が多い。さらに、円高や国内金利の上昇を懸念するムードも強い。

一方、東証プライム市場の売買代金は5兆円を超す大商いとなった。「商いの膨らみは投げ売りがかさむ一方で、押し目買いが集中した証拠で、目先的に底打ちのサインになる」(国内証券ストラテジスト)という。

後半は戻り歩調となったが、これについては、大底となった昨年8月5日の日経平均のPER(株価収益率)は14.5倍だった経緯があり、3万6000円前後の水準はそのレベルとなることから、バリュー面でも底がみえたとの指摘もある。

TOPIXは1.11%安の2670.72ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比1.11%安の1364.62ポイントだった。プライム市場の売買代金は5兆4820億9000万円だった。

東証33業種では、値上がりは小売業など5業種にとどまり、証券・先物取引業、非鉄金属など28業種が下落した。

個別では、トヨタ自動車<7203.T>、フジクラ<5803.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>、東京エレクトロン<8035.T>、三菱重工業<7011.T>などが軟調に推移したが、アドバンテスト<6857.T>、ファーストリテイリング<9983.T>、NTT<9432.T>などはプラス圏で大引けた。

新興株式市場は、東証グロース市場250指数が0.39%高の641.46ポイントと、上昇した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが418銘柄(25%)、値下がりは1176銘柄(71%)、変わらずは44銘柄(2%)だった。

R7.3.12 東京株式市場・大引け=日経平均は反発、押し目買い 米CPI発表控え後半は小動き

[東京 12日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比25円98銭高の3万6819円09銭と反発して取引を終えた。前日の下値が底堅かった動きから押し目買い機運が広がり、一時は前営業日比で163円22銭高の3万6956円33銭まで上昇した。しかし、今晩に米消費者物価指数(CPI)公表を控えていることから、徐々に模様眺め気分となり、後半は小幅プラス圏の水準で小動きとなった。

前日に下値では底堅い動きを示したことで、押せば買いのムードが醸成されつつあるが、米CPIの発表を控えて全般は見送りムードが強く、とくに後場に入ってからは方向感なく小幅高の水準でのもみ合いに終始した。

他方、物色面では、国内金利の上昇基調を背景に銀行株や保険株が堅調だった。主要企業の春闘の回答が相次ぐ中で日銀の利上げ観測が高まりやすく、金融株は買いやすいとの指摘もある。

市場では「国内の金利上昇、ドル安/円高などマイナス材料が引き続き警戒されている。4月2日に公表される予定の自動車関税が明らかになるまで、相場は不安定な状態となりそうだ」(野村証券・投資情報部ストラテジストの澤田麻希氏)との声が聞かれた。

TOPIXは0.91%高の2694.91ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比0.91%高の1387.10ポイントだった。プライム市場の売買代金は4兆4630億5100万円と前日に比べて細った。

東証33業種では、値上がりは銀行業、非鉄金属、電気・ガス業など29業種、値下がりは海運業など4業種だった。

個別ではトヨタ自動車<7203.T>、三菱重工業<7011.T>、日立製作所<6501.T>などがしっかり。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>など銀行株も堅調に推移しているが、東京エレクトロン<8035.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>などはさえない。

新興株式市場は、東証グロース市場250指数が1.54%高の651.31ポイントと上昇した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1156銘柄(70%)、値下がりは430銘柄(26%)、変わらずは52銘柄(3%)だった。

R7.3.13 東京株式市場・大引け=小反落、一時500円超高も次第に利益確定 円高が重し

[東京 13日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比29円06銭安の3万6790円03銭と、小幅に反落して取引を終えた。前日の米市場でインフレへの過度な警戒感が和らぎ、ハイテク株が上昇した流れを引き継いで、東京市場でも半導体株などが上昇。朝方、日経平均は一時500円超値上がりした。ただ、上昇一服後は売りに押され、大引けにかけて小幅安の水準でもみ合った。為替相場でドル/円が円高方向に振れたことなどが重しとなった。

日経平均は、前営業日比262円高と底堅くスタートした後、上げ幅を拡大し、前場序盤に一時507円高の3万7326円27銭で高値を付けた。前日の米市場でフィラデルフィア半導体指数(SOX)<.SOX>が2%超高となり、指数寄与度の大きい半導体関連株が買われ、相場を押し上げた。
ただ、後場に入ると日経平均は上げ幅を縮小し、小幅高の水準で一進一退の展開が継続。為替相場ではドルが147円台半ばへ下落するなど円高が進行したことが重しとなり、日経平均は次第にマイナスに転換した。明日にメジャーSQ(特別清算指数)の算出を控えて手掛けにくさも意識された。
物色動向としては、銀行や保険など金融株がしっかりだった半面、自動車株は軟調だった。

日経平均は水準を戻してきたが「大きく相場環境が改善したわけではなく、上値は重いようだ」(SMBC信託銀行の投資調査部長・山口真弘氏)との指摘が聞かれた。前日の米株高についても「押し目買いの域を出たわけではない」(国内運用会社・ポートフォリオマネージャー)として、日本株が上値を追うには材料不足との見方が聞かれた。

日銀の植田和男総裁は13日、参院財政金融委員会で、今後は輸入インフレが収まり、強い賃金上昇が続く中で「実質賃金や消費はもう少し良い姿が見込まれる」と話した。上田清司委員(民主)の質問に答えた。
SMBC信託銀・山口氏は「消費についても言及があったが、足元の指標はそこまで力強いわけではなく、(植田総裁の発言を受けて)利上げ観測が一段と高まった感じではないのではないか」と話した。

TOPIXは0.13%高の2698.36ポイントで取引を終了。プライム市場指数は0.13%高の1388.88ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は4兆4162億6500万円だった。東証33業種では、石油・石炭製品、銀行、保険など22業種が値上がり。輸送用機器、空運、非鉄金属など11業種は値下がりした。

新興株式市場は、東証グロース市場250指数が0.24%安の649.72ポイントと小幅に反落した。

個別では、ANYCOLOR<5032.T>がストップ高で取引を終えた。前日に業績予想の引き上げを発表し、手掛かりとなった。指数寄与度の大きいアドバンテスト<6857.T>は3%超高、東京エレクトロン<8035.T>は小幅安だった。主力のトヨタ自動車<7203.T>が1%超安だったほか、日産自動車<7201.T>、三菱自動車工業<7211.T>が3%超安だった。
一方、楽天銀行<5838.T>が5%超高、りそなホールディングス<8308.T>が2%超高、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が1%超高と金融株がしっかりだった。

プライム市場の騰落数は、値上がり816銘柄(49%)に対し、値下がりが747銘柄(45%)、変わらずが75銘柄(4%)だった。

R7.3.14 東京株式市場・大引け=日経平均は反発、円安好感し戻り歩調 後半は小動き

[東京 14日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比263円07銭高の3万7053円10銭と反発して取引を終えた。朝方は米株安の流れを引き継いで売りが優勢だったものの、為替の円安が好感されて徐々に戻り歩調となった。ただ、週末とあって積極的な売り買いが見られず、後半は強含みながらも小動きで推移した。

このところ警戒されていた円高が一服したことで買い安心感が生じ、足元で調整が続いていたハイテク銘柄の一角に買い戻しが入り朝安の後はプラス転換した。時間外取引で米株先物が堅調に推移したことも好感された。しかし、米国の関税政策を巡る警戒感が払拭されていないほか、週末も控え、上昇一服後は一進一退の展開が続いた。

市場では「トランプ関税が引き続き懸念されているものの、ドル安/円高が和らいだことが好感されている。やはり円安に為替相場が振れると、株価は堅調となるようだ」(野村証券・投資情報部ストラテジストの澤田麻希氏)との声が聞かれた。

一方、石破茂首相が当選1回の自民党衆院議員15人に各10万円分の商品券を配ったと報道されたことについては、特に材料視された様子はない。マーケット関係者の関心は国内政局よりも、トランプ関税の行方や内外金利動向に向いている。

TOPIXは0.65%高の2715.85ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比0.65%高の1397.93ポイントだった。プライム市場の売買代金は4兆8369億3900万円だった。

東証33業種では、値上がりは非鉄金属、銀行業、繊維製品など26業種、値下がりは海運業、サービス業など7業種だった。

個別では、トヨタ自動車<7203.T>、東京エレクトロン<8035.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>など主力株に値上がりした銘柄が目立った。半面、リクルートホールディングス<6098.T>、ファーストリテイリング<9983.T>などがさえない。

新興株式市場は、東証グロース市場250指数が1.47%高の659.26ポイントと、上昇した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが958銘柄(58%)、値下がりは600銘柄(36%)、変わらずは80銘柄(4%)だった。