東京ロイター
米高関税への警戒が先行、決算受けた物色が下支えか＝今週の東京株式市場
［東京 ３日 ロイター］ -今週の東京株式市場は、トランプ米大統領による高関税政策への警戒感に伴う売りが先行するとみられる。目先は、実際に発動されるかどうかが焦点となる。一方、企業の決算発表が本格化する中、業績見通しの上方修正や自社株買いなどの株主還元策が発表されれば、個別物色が活発になり指数を押し上げそうだ。トランプ大統領の発言に対して神経質な状況は続くとみられているほか、為替の円高が一段と進んだ場合は株価の上値を抑える可能性がある。
日経平均の予想レンジは３万８５００円―４万０５００円。
今週は、村田製作所<6981.T>、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三菱重工業<7011.T>、任天堂<7974.T>、トヨタ自動車<7203.T>など主要企業の決算発表が相次ぐ。岡地証券の投資情報室長、森裕恭氏は「これまで出てきた企業の決算は、期待より上振れている印象。決算と同時に自社株買いを発表する流れも継続しており、個別物色が日本株全体を押し上げていくのではないか」とみている。
また、月初の週で小売り企業の月次統計が公表される予定で、森氏は「インバウンドの増加で内容は良好だとみられ、百貨店などにも買いが入りそうだ」と指摘する。
日経平均は年明け以降、４万円台に乗せては押し戻されてきたため、同水準をしっかりと維持できるかが焦点となりそうだ。
一方、トランプ大統領の発言に一喜一憂するムードは続く見通し。トランプ氏は１日、カナダとメキシコからの輸入品に２５％の関税、中国からの輸入品に１０％の追加関税を課す大統領令に署名した[nL6N3OS032]。
為替相場はやや不安定な値動きとなっており、現在のドルは１５５円を挟んだ展開。なかのアセットマネジメントのチーフポートフォリオマネージャー・山本潤氏は「足元のドル／円はやや円高方向に振れてきており、一段と円高が進行した場合は株価の上値を抑えられそうだ」と話した。
半導体などハイテク関連株の急落の要因となった中国の新興企業、ディープシークを 巡っては、材料を消化しきれていないとの見方もある。市場では「ハイテク関連銘柄はまだ不安定な値動きが続くのではないか」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。
R7.2.3 東京株式市場・大引け＝4日ぶり反落、一時1100円安 トランプ高関税を警戒
［東京 ３日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０５２円４０銭安の３万８５２０円０９銭と４日ぶりに反落して取引を終えた。トランプ米大統領が米国時間の１日、カナダとメキシコ、中国からの輸入品に追加関税を課す大統領令に署名したことを受けて、さらなる関税強化や経済への悪影響が警戒されリスクオフが強まった。幅広く売られ、一時１１００円超安に下げ幅を拡大。先行き不透明感はくすぶり続け、安値圏でのもみ合いを継続した。
日経平均は６３９円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大。一時１１７０円安の３万８４０１円８２銭に下落した。東証３３業種は３２業種が下落した上、東証プライム市場の約９割が値下がりとなり、ほぼ全面安の商状となった。
米国の高関税は４日に対象国への発動が見込まれる中、自動車などの輸出関連株を中心に売りが強まった。中国への高関税や自動車のサプライチェーン（供給網）への影響などが警戒された機械株も弱かった。前週末の米国市場での半導体株安を嫌気し、日経平均への寄与度の高い国内の半導体関連株も軟調となって指数を押し下げた。
ドル／円は前週末の大引け時に比べて円安に振れ、相場の下支え役に意識された。一方、時間外取引の米株先物が大幅安で推移したことが投資家心理の重しになった。市場では「（中国ＡＩの）ディープシークの台頭といい、今回の高関税といい、割高なアメリカ株の調整の口実になった。日本株もそれに付き合わされている」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト）との見方が出ている。
実際に高関税が発動されれば、リスクオフがもう一段、強まる可能性も警戒されているが「日本株は割高感があるわけではなく、足元の決算も良好だ。出尽くし感が生じれば、戻りやすさもある」（ニッセイ基礎研の井出氏）という。
ＴＯＰＩＸは２．４５％安の２７２０．３９ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比２．４５％安の１４００．２ポイントだった。プライム市場の売買代金は５兆５６２９億６８００万円だった。東証３３業種では、値上がりは情報・通信の１業種。値下がりは輸送用機器や精密機器、パルプ・紙など３２業種だった。
決算などを手掛かりにした個別物色は活発だった。先週末に業績予想を上方修正した住友ファーマ<4506.T>はストップ高となり昨年来高値を更新。コナミグループ<9766.T>も昨年来高値を更新した。一方、輸出株の一角としてトヨタ自動車<7203.T>が軟調。アドバンテスト<6857.T>もさえなかった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．３１％安の６４２．１５ポイントと３日続落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１５４銘柄（９％）、値下がりは１４７０銘柄（８９％）、変わらずは１５銘柄だった。
R7.2.4 東京株式市場・大引け＝日経平均は反発、「トランプ関税」巡り大きく振幅
［東京 ４日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は２日ぶりに反発し、前営業日比２７８円２８銭高の３万８７９８円３７銭で取引を終えた。カナダとメキシコに対する米関税発動が先送りされ、警戒感がいったん和らぎ売りが出ていた自動車株を中心に買い直されたが、後場に入り中国への追加関税が発効すると急速に値を消した。指数は一時６７２円４２銭高の３万９１９２円５１銭の高値を付けたが、後場は一時７０円８７銭高の３万８５９０円９６銭まで下落。値幅は６０１円５５銭と、「トランプ関税」を巡り大きく振幅する一日となった。
前場はこれまでの下げを取り戻す形でほぼ全面高。企業の決算発表シーズンを迎え、好業績銘柄が物色された。しかし、午後に入り米国が中国からの全ての輸入品に１０％の追加関税を発動するとともに、中国財政省がトランプ氏の１０％追加関税に対抗するため関税課すと発表したことで、株価は値を消す展開となった。
市場では「米市場の反応を見極める必要があるが、ある程度は予想されていたことでもあって、ひとまず影響は限定的のようだ」（大和証券・チーフ・グローバル・ストラテジストの壁谷洋和氏）、「カナダやメキシコのように新規に課せられるのではなく、中国については追加関税ということから、ある程度織り込んでいると言えるではないか」（ＳＢＩ証券・投資調査部長の鈴木英之氏）などの声も聞かれ、引けにかけて日経平均は小戻す動きとなった。
ＴＯＰＩＸは０．６５％高の２７３８．０２ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．６５％高の１４０９．２７ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆８９６１億５１００万円だった。
東証３３業種では、値上がりは非鉄金属や繊維製品、電気機器など２１業種、値下がりは空運や水産・農林、石油・石炭製品など１２業種だった。
個別では、前日に決算を発表した村田製作所<6981.T>が上昇したほか、トヨタ自動車<7203.T>もしっかり、指数寄与度の大きい東京エレクトロン<8035.T>も堅調だった。業績見通しの下方修正が嫌気され、三菱自動車工業<7211.T>は大幅安となった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．８８％高の６４７．８ポイントと上昇した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８５８銘柄（５２％）、値下がりは７２１銘柄（４３％）、変わらずは６０銘柄（３％）だった。
R7.2.5 東京株式市場・大引け＝日経平均は続伸、トヨタの上方修正発表後に強もち合い
［東京 ５日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３３円１１銭高の３万８８３１円４８銭と続伸して取引を終えた。米株高を好感する買いが先行したが、国内金利の上昇が上値を抑制し、前営業日比で一時１１６円１９銭安の３万８６８２円１８銭まで下落。後場に入り、注目のトヨタ自動車<7203.T>の決算発表で通期営業利益見通しが上方修正されたことが安心感を誘い、後半は強もち合いとなった。
市場では後半の動きについて「日経平均の地相場は３万８５００円─４万円のレンジ内で、トヨタの上方修正はこの下値の方で発表だったことで買いが入った格好だ」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との声が聞かれた。
トヨタの決算に関しては「決算発表前には米国の関税政策など業績に悪影響を与えかねない材料が出ていただけに、業績の上方修正が発表されてひとまず買い安心感が広がったようだ」（ＳＢＩ証券の投資調査部長・鈴木英之氏）との指摘があった。
後半は伸びを欠いて、日経平均は一進一退の動きになったが、これは「米株先物が軟調なことから今晩の米国市場の動きを懸念し、買いが止まった」（国内証券ストラテジスト）という。
ＴＯＰＩＸは０．２７％高の２７４５．４１ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．２７％高の１４１３．０８ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆０９８３億６６００万円だった。
東証３３業種では、値上がりは海運、その他製品、輸送用機器など１６業種、値下がりは医薬品、陸運業、空運業など１７業種だった。
個別では、トヨタ自動車が堅調だったほか、ホンダ<7267.T>が急伸。ソフトバンクグループ<9984.T>、日本郵船<9101.T>もしっかりだが、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>はさえなかった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．０９％高の６５４．８８ポイントと、上昇した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９４７銘柄（５７％）、値下がりは６４５銘柄（３９％）、変わらずは５５銘柄（３％）だった。
R7.2.6 東京株式市場・大引け＝日経平均は3日続伸、ハイテク株買い 円高で伸び悩む
［東京 ６日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比235円05銭高の3万9066円53銭と3日続伸して取引を終えた。前日の米国株式市場で半導体株が上昇したことを受け、ハイテク株全般がしっかりとなったほか、好業績銘柄に対する物色意欲が強かった。ただ、田村直樹日銀審議委員の発言が伝わるとドル／円相場が円高に振れ、伸び悩んだ。
金利低下を背景にした米国株式市場のハイテク株上昇が好感されたものの、日銀の利上げの道筋に関する田村委員の発言が円高圧力となり、ドル／円は午前に一時151円台まで円高に振れ、上昇の勢いが鈍った。
市場では「半導体関連株の上昇は明るい材料だが、その一方でドル安／円高が株価の頭を抑える。方向感がない状況が続きそうだ」（野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏）との声が聞かれた。
テクニカル面では、3万8900円台に位置する5日移動平均線と3万9200円台に位置する25日線が戻りの目安として意識されており「当面は両移動平均線に絡んでの動きになるのではないか」（神谷氏）という。
TOPIXは0.25％高の2752.2ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比0.25％高の1416.57ポイントだった。プライム市場の売買代金は4兆5201億6000万円だった。
東証33業種では、値上がりは空運、その他製品、証券・商品先物取引業など27業種、値下がりは保険や輸送用機器、銀行など6業種だった。
個別では、東京エレクトロン<8035.T>など半導体関連株が堅調となったほか、ファーストリテイリング<9983.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>などが高いが、トヨタ自動車<7203.T>、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>などがさえない。
新興株式市場は、東証グロース市場250指数が2.33％高の670.13ポイントと、上昇した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1192銘柄（72％）、値下がりは394銘柄（24％）、変わらずは54銘柄（3％）だった。
R7.2.7 東京株式市場・大引け＝4日ぶり反落、円高基調を嫌気 日米会談前の模様眺めも
［東京 ７日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比279円51銭安の3万8787円02銭と4日ぶりに反落して取引を終えた。ドル／円の円高基調が投資家心理を冷やし、輸出関連株を中心に弱かった。日米首脳会談や米雇用統計の発表を控え、後場は模様眺めが強まった。
日経平均は158円安で始まり、ドル／円が円高基調を強めて一時150円台に下落した場面では313円安に下げ幅を拡大した。その後、後場にかけてドル／円が151円後半に持ち直すと、日経平均も下げ渋った。市場では「企業決算は悪くなく、売りにくさもある」（岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長）との声が聞かれた。
ただ、円高基調や日本時間で今晩の米雇用統計発表後の金利や為替の動向に対する警戒感はくすぶり、株価の戻りは鈍かった。日米首脳会談も警戒された。トランプ米大統領の日本への関税の考え方に関心が寄せられたほか、日本製鉄<5401.T>のUSスチール買収計画への言及があるかも注目点とされる。
週末の上、来週は火曜日が休場となることから、積極的にポジションを取りにくいとの声があった。前日に決算を発表した東京エレクトロン<8035.T>が大幅安となり1銘柄で日経平均を100円程度押し下げたが「それ以外の銘柄は悪くない。いずれ割安面を見直すタイミングがあるのではないか」（岩井コスモの林氏）との声があった。
TOPIXは0.54％安の2737.23ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比0.54％安の1408.87ポイント。プライム市場の売買代金は4兆5765億8200万円だった。
東証33業種では、値上がりは鉄鋼や石油・石炭製品、海運など10業種、値下がりはガラス・土石製品や精密機器、不動産など23業種だった。
前日の決算が好感されたメルカリ<4385.T>はストップ高。場中に決算を発表した神戸製鋼所<5406.T>は大幅高だった。日産自動車は後場に上げ幅拡大。鴻海精密工業が春節（旧正月）前に日産幹部と連携について協議していたとの台湾紙の報道で思惑が強まった。
一方、前日に決算を発表したニコン<7731.T>やコニカミノルタ<4902.T>は軟調。場中に決算を発表したIHI<7013.T>はさえなかった。
新興株式市場は、東証グロース市場250指数が0.3％高の672.12ポイントと4日続伸した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが751銘柄（45％）、値下がりは827銘柄（50％）、変わらずは62銘柄（3％）だった。
- 1
- 2
