東京ロイター
波乱含み、米エヌビディア決算や為替の動向を注視＝今週の東京株式市場
［東京 ２５日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、波乱含みと想定されている。米エヌビディアの決算発表（２６日）を控えており、日経平均への寄与度が高い国内半導体関連株の値動きにも影響が及ぶ可能性がある。米高関税政策や日銀の金融政策への警戒感がある中、先行きのＡＩ（人工知能）関連需要への期待が盛り返すかが焦点。為替動向への目配りが引き続き必要になるほか、高値圏にある米国株の調整リスクもくすぶる。
日経平均の予想レンジは３万７５００円─３万９０００円。
日経平均は咋秋以降に続く３万８０００円─４万円を軸にした値動きを継続すると見込まれている。上値を買う手掛かりを欠く中で、ボックス内の下側での動きが中心になりそうだとの声が聞かれる。
足元ではトランプ関税や日銀政策、為替の円高、米国株の調整など、日本株安のリスク要因が複数くすぶっている。「センチメントが弱気に傾いている中では、きっかけがあれば投機的な下値攻めもあるかもしれない」（内藤証券の田部井美彦投資調査部長）との見方もある。
関心が集まるのが、エヌビディアの決算だ。業績面では引き続き堅調な結果を予想する声が多い一方、事前に織り込む動きもみられているだけに、出尽くしの反応になるリスクも意識されている。
ＡＩ（人工知能）関連では、中国の生成ＡＩディープシークの台頭を受けて市場が動揺した経緯がある。決算を通じてＡＩ関連需要の見通しなどで投資家の不安心理が緩和するかが注目される。
ドル／円の動向も波乱要因の一つ。「市場の目線が来期業績に向かう中で、円高基調の継続は投資家心理に良い影響を与えない」（内藤証券の田部井氏）と懸念されている。為替に影響しそうな日米の経済指標では、２月都区部消費者物価指数、１月米個人消費支出（ＰＣＥ）デフレーター（いずれも２８日）の発表がある。
R7.2.24 東京株式市場・大引け＝祝日振替休日
R7.2.25 東京株式市場・大引け＝大幅反落、一時600円超安 ハイテク株安が重し
［東京 ２５日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５３９円１５銭安の３万８２３７円７９銭と、大幅に反落した。米市場でのハイテク株安や為替の円高基調が重しとなり、日経平均は軟調な展開が続いた。特に指数寄与度の大きいハイテク株の一角が売られ、日経平均は一時６００円超安となる場面もあった。一方、ディフェンシブ株や商社株は買われた。
日経平均は前営業日比４１７円安と軟調にスタートした後、下げ幅を拡大し、前場序盤に６４５円安の３万８１３１円７９銭まで下落した。為替の円高基調が重しとなったほか、前日の米市場でフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が２％超下落したことなどが重しとなり、半導体関連株が軟調だった。前日の米国株市場でマイクロソフト<MSFT.O>が人工知能（ＡＩ）用データセンターのリースを解約したと記したアナリストのリポートが話題となり[nL3N3PF133]、ＡＩ関連のデータセンター投資が過剰になるのではないかとの懸念が重しとなった。
一方、日経平均は売りが一巡すると下げ渋り、後場は３万８２００円台を軸に一進一退となった。米国の関税政策への警戒で輸出関連株が売られた半面、商社株や医薬品株などが堅調だった。市場では「日経平均の下値めどとしては１月１７日に付けた安値（３万８０５５円）が意識されそうだ」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。松井証券のシニアマーケットアナリスト・窪田朋一郎氏は「きょうはハイテク株の下落が重しとなっているが、ディフェンシブ銘柄は買われるなど全面安とはならず底堅い地合い」と指摘した。目先は「３万８０００円―４万円のボックス相場は変わらないと思う
が、為替や金利動向、米国の関税政策など外部環境によっては３万８０００円を割れる可能性もあるだろう」と話した。
ＴＯＰＩＸは０．４３％安の２７２４．７０ポイントで取引を終了。プライム市場指数は０．４３％安の１４０２．４６ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は４兆８６１１億３７００万円だった。東証３３業種では、卸売、医薬品、海運など１２業種が値上がり。非鉄金属、石油・石炭製品、電気機器など２１業種は値下がりした。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．９８％安の６７３．５６ポイントと、４日続落した。
個別では、商社株が大幅上昇した。米投資会社バークシャー・ハサウェイを率いる米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が「株主への手紙」で、日本の５大商社への投資を拡大する可能性に言及し、好感された。三菱商事<8058.T>が８％超高、伊藤忠商事<8001.T>が６％超高、丸紅<8002.T>が７％超高だった。
一方、ソフトバンクグループ<9984.T>が４％超安、アドバンテスト<6857.T>が６％超安、東京エレクトロン<8035.T>が４％超安だった。
日産自動車<7201.T>は８％安。足元、米テスラ<TSLA.O>や台湾の電子機器製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業<2317.TW>による出資への思惑が株価の押し上げに寄与していたが、これらが後退し、売りが先行したとの見方があった。
プライム市場の騰落数は、値上がり７２５銘柄（４４％）に対し、値下がりが８４５銘柄（５１％）、変わらずが７０銘柄（４％）だった。
R7.2.26 東京株式市場・大引け＝続落、米景気不透明感を嫌気 エヌビディア決算先取りも
［東京 ２６日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は、前営業日比９５円４２銭安の３万８１４２円３７銭と続落して取引を終えた。米国市場で消費者信頼感指数が低下したことで景気を巡る不透明感が高まり株安となったことが嫌気された。一方、ドル／円の円高一服や、米半導体大手エヌビディアの決算を日本時間のあすに控えて先取りするような動きもみられ、午後には下げ渋った。
日経平均は９４円安で寄り付いた後も徐々に下げ幅を拡大し、一時４９５円安の３万７７４２円７６銭に下落した。心理的節目３万８０００円を割り込んだのは昨年１２月２日以来約２カ月半ぶり。米国市場で半導体株が下落する中、国内の関連株が弱かった。とりわけ、トランプ米政権による対中半導体規制が懸念された東京エレクトロン<8035.T>の下げがきつかった。
朝方にはドル／円の円高基調が輸出株の上値を抑えたほか、金利が低下する中、銀行や保険も弱かった。原油安は鉱業や石油・石炭製品で嫌気された。食料品や医薬品といったディフェンシブ株は物色されており、リスク回避的な地合いが意識された。
市場では「米インフレ次第の面はあるが、景気減速なら利下げ継続への思惑が高まる。米国の構造的な人手不足は短期間では解消されず、過度に悲観する必要はないだろう」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャー）との見方があった。
午後には、日経平均は下げ渋った。ドル／円が１４９円半ばに持ち直す動きとなって円高が一服し、セクター別の輸送用機器などはプラスに転じた。米エヌビディアの決算発表を日本時間のあす早朝に控える中、良好な内容を先取りするような動きもみられ、関連株と目されるアドバンテスト<6857.T>は朝安後にプラスに転換した。
エヌビディア株は２月に入って上昇基調にあったことから決算では出尽くしが警戒されたが、この数日は調整基調がみられており「上値余地が生じた。良好な内容なら、素直な市場反応が期待できるのではないか」（国内証券のアナリスト）との見方が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．３％安の２７１６．４ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は０．３１％安の１３９８．１８ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆５３６０億０９００万円だった。
東証３３業種では、値上がりは不動産や食料品、海運など１７業種、値下がりは石油・石炭製品や銀行、卸売など１５業種、変わらずは１業種だった。
業績・配当予想の上方修正や株主優待を発表したＪＰホールディングス<2749.T>は一時ストップ高をつけた。フジクラ<5803.T>やファーストリテイリング<9983.T>は堅調だった。
一方、近く株式の売り出しを決める方向で最終調整していると一部で報じられたゆうちょ銀行<7182.T>は軟調、ディスコ<6146.T>やソフトバンクグループ<9984.T>はさえなかった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．７２％安の６６８．７４ポイントと５日続落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６１９銘柄（３７％）、値下がりは９４８銘柄（５７％）、変わらずは７３銘柄（４％）だった。
R7.2.27 東京株式市場・大引け＝日経平均は3日ぶり反発、エヌビディア好決算で半導体株を物色
［東京 ２７日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反発し、前営業日比１１３円８０銭高の３万８２５６円１７銭で取引を終えた。米半導体大手エヌビディア<NVDA.O>の好決算から半導体関連株が物色されたことがムードを好転させたほか、時間外取引で米株先物が底堅いことも下支え要因になった。ただ、新たな材料に乏しく、全体的に見送りムードが強い。
注目を集めていたエヌビディアの決算は売上高見通しが市場予想を上振れたことで、投資家に安心感を与えた。市場では「株式市場ではデータセンター関連株に暗雲が漂っていたものの、エヌビディアの好調な決算がこうした懸念を吹き払った」（大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏）との声が聞かれた。
しかし、時間外取引での同社の株価がさえず、今晩の米市場での反応を見極めたいとの思惑から、東京市場の半導体関連株の動きはまちまちとなった。
引けにかけて全体は締まった相場付きとなったが、時間外取引で米株先物が堅調になったことが好感されたという。
市場では「上値は引き続き重さを感じさせるものの、３万８０００円前後は昨秋以降のレンジ相場における下限に当たるため、押し目買いが入りやすい」（野村証券・投資情報部ストラテジストの澤田麻希氏）との指摘もある。
ＴＯＰＩＸは０．７３％高の２７３６．２５ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．７３％高の１４０８．３９ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆３３９９億６１００万円だった。
東証３３業種では、値上がりは非鉄金属、保険業、輸送機器など２７業種、値下がりは小売業、空運業など６業種だった。
個別では、トヨタ自動車<7203.T>、ソニーグループ<6758.T>など主力株が堅調に推移しているほか、東京エレクトロン<8035.T>、ディスコ<6146.T>など半導体関連株がしっかり。フジクラ<5803.T>などデータセンター関連株が高い。
半面、セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>が大幅安。アドバンテスト<6857.T>が安く、ファーストリテイリング<9983.T>もさえない。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．０３％安の６６８．５６ポイントと、下落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２２２銘柄（７４％）、値下がりは３８０銘柄（２３％）、変わらずは３４銘柄（２％）だった。
R7.2.28 東京株式市場・大引け＝幅反落、一時3万7000円割れ 今年最大の下げ幅
［東京 ２８日 ロイター］ –
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１１００円６７銭安の３万７１５５円５０銭と、大幅反落した。前日の米市場で半導体大手エヌビディア<NVDA.O>の株価が急落したことを受けて、東京市場でも関連銘柄の売り圧力が強まったほか、米国の関税政策を巡る不透明感も相場の重しとなった。日経平均は一時１４００円超下落。節目の３万７０００円を割り込み、約５カ月ぶりの低水準となった。下げ幅は今年最大だった。
日経平均は前営業日比４０２円安と軟調にスタートした後、次第に下げ幅を拡大し、後場序盤に節目の３万７０００円を割り込んだ。指数寄与度の大きい半導体関連株、とりわけエヌビディアと連動性の高い銘柄群や、データセンター関連銘柄の下げがきつく、相場の重しとなった。
トランプ米大統領は２７日、メキシコとカナダに対する２５％の関税措置を予定通り３月４日に発動させると表明。４日に発動した中国に対する１０％の追加関税にさらに１０％を上乗せする措置も３月４日に実施するとも表明し、輸出関連株も売られた。
一方、後場後半にかけては一進一退となり、３万７１００円台を軸に小動きとなった。週末前で手掛けにくさも意識された。
市場では「日経平均は５カ月ほど３万８０００円―４万円のボックス相場が続いていたが、下値めどの３万８０００円を明確に割り込んだことで、目先はやや下方向をみた方がよさそうだ」（丸三証券の投資情報部長・丸田知宏氏）との声が聞かれた。
丸田氏は、「半導体関連が相場のけん引役として指数を押し上げるフェーズから、人工知能（ＡＩ）周辺の銘柄に物色がシフトしつつある。今後はソフトウェア関連が買われやすいとみているほか、米関税の影響を受けにくい内需株へ資金が向かいやすいのではないか」と話した。
ＴＯＰＩＸは１．９８％安の２６８２．０９ポイントで取引を終了。プライム市場指数は１．９８％安の１３８０．４９ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は６兆２１０９億２６００万円だった。
東証３３業種では、鉱業、電気・ガス、倉庫・運輸関連など４業種が値上がり。非鉄金属、機械、電気機器など２９業種は値下がりした。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が２．２１％安の６５３．７７ポイントと、７日続落した。
きょうグロース市場に新規上場したＴＥＮＴＩＡＬ<325A.T>は公開価格を３０％上回る２６００円で初値を付け、２８７９円まで上昇。２７５１円で取引を終えた。
個別では、アドバンテスト<6857.T>が８％超安、ディスコ<6146.T>が１０％超安、東京エレクトロン<8035.T>が４％超安、ソフトバンクグループ<9984.T>が６％安と、大幅安となった。データセンター関連も売られ、フジクラ<5803.T>は７％超安だった。
株主還元の継続への期待感で愛知製鋼<5482.T>は５％高。業績と配当予想の引き上げを発表した北陸電力<9505.T>は５％超高だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり３１２銘柄（１９％）に対し、値下がりが１２８３銘柄（７８％）、変わらずが４４銘柄（２％）だった。
もみ合い、経済指標やトランプ関税次第で乱高下も＝来週の東京株式市場
［東京 ２８日 ロイター］ -来週の東京株式市場は、もち合いが想定されている。米景気に対する不安やトランプ関税に対する不透明感から安定しない地合いが続くとみられ、経済指標やトランプ米大統領の発言など状況次第では、乱高下することもありそうだ。ただ、テクニカル面では売られ過ぎの印象もあることから、きっかけひとつで自律反発する可能性もある。
日経平均の予想レンジは３万６５００円─３万８０００円
減速を示唆する経済指標が相次いだことで、急速に米国景気の先行きに対する不安が高まったほか、トランプ氏が２７日、メキシコとカナダに対する２５％の関税措置を予定通り３月４日に発動させる一方、中国に対する１０％の追加関税にさらに１０％を上乗せする措置も同日に実施すると示したことで、環境不透明感が一段と高まり、急速に投資家のマインドは冷え込んだ。
半導体大手エヌビディア<NVDA.O>が好決算を発表したにも関わらず、株価は大幅に下落したことが市場関係者に衝撃を与え「これまでのように好調な半導体から反騰に向かうシナリオが描けない」（国内証券ストラテジスト）という。米景気やトランプ関税の不透明感が晴れなければ本格的な戻り相場は難しく、当面は底練りが想定される中で「トランプ発言によって相場は上下に大きく振れる可能性もある」（別の国内証券ストラテジスト）との指摘もある。
もっとも、日経平均は各種のテクニカル指標をみると、下げ過ぎとの印象が強い。ＰＥＲ（株価収益率）が急速に低下してきたことで、バリュエーションから買い余地が出てきた。そのため「ここから発表されるＩＳＭ製造業景況指数、米雇用統計などの指標が強めに出て米景気への不安が後退すればリバウンドが読めるようになる」（東海東京インテリジェンスラボ・マーケットアナリストの池本卓麻氏）との見方もあった。
タイムテーブルでは、３日に２月米ＩＳＭ製造業景況指数、５日にはＩＳＭ非製造業景況指数の発表が予定されている。また、７日には２月米雇用統計の発表を控えていることから、週後半にかけて徐々に模様眺めとなる可能性もある。
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