東京ロイター
横ばい圏、決算一巡で手掛かり難 企業業績は支え＝今週の東京株式市場
［東京 １７日 ロイター］ – 今週の東京株式市場で日経平均は、３万９０００円を挟んで横ばい圏で推移する見通し。企業の決算発表が一巡し材料が少なくなる中で、積極的に上値を追う動きは限定的となりそうだが、底堅い業績が相場を支えるとみられている。目先はアナリスト予想の修正に市場参加者の関心が向かいやすいという。一方、米国の関税政策を巡る警戒感はくすぶっており、相場の重しとなりそうだ。
日経平均の予想レンジは３万８６００円―３万９６００円。
国内企業の決算について市場では、「比較的良好で日経平均のＥＰＳ（１株当たり純利益）は切り上がってきている」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれる。底堅い業績を背景に日本株は下値を支えられそうだ。野村証券のストラテジスト・澤田麻希氏は「これからはアナリスト予想の修正に市場の関心が向かい、上方修正が多ければ投資家心理が改善されやすい」とみている。また、テクニカル面では日経平均が７５日移動平均線や２５日線を回復してきており、節目の移動平均線が下値支持線となるかが焦点になりそうだ。
物色動向としては、「出遅れ感のある銘柄に見直し買いが入りやすく、大型株よりは中小型や新興株に資金が向かいやすいのではないか」（別の国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。
ただ、トランプ米大統領の関税政策に関する発言に一喜一憂するムードは続くとみられる。トランプ氏は１４日、米国が輸入する自動車に対して４月２日ごろ関税を課す考えを明らかにし[nL6N3P6001]、自動車株は神経質な動きとなりそうだ。こうした関税強化の動きが続けば「（日経平均は）３万９０００円を割り込む場面もあるだろう」（野村証券・澤田氏）という。
為替相場の動きも注目される。今週は１９日に日銀の高田創審議委員が宮城県金融経済懇談であいさつを行う予定で、タカ派的なコメントが出てドル／円相場が円高に振れた場合は、輸出株などを中心に売りが出るとみられている。
R7.2.17 東京株式市場・大引け＝日経平均は反発、材料難から方向性を欠き小動き
［東京 １７日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２４円８２銭高の３万９７１４円２５銭と反発して取引を終えた。米国の関税政策への警戒感や為替の円高方向の動きから輸出株を中心に売られ、序盤に一時１２８円２０銭安の３万９０２１円２３銭まで下落。その後は好業績銘柄への物色下支えとなり堅調に推移したが、材料難から方向性を欠き大引けまで小動きに終始した。
朝方発表の２０２４年１０─１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が市場予想を上振れ、国内金利が上昇しドル／円が円高方向の動きとなったため、自動車など輸出関連株が売られ軟調な取引で始まった。その後は模様眺めとなり、一進一退の展開。米国株式市場がプレジデント・デーで休場であることも見送り要因となった。
市場では「前週で決算発表シーズンが一巡したことで、目に見えるわかりやすい手がかり材料がなくなり、動きにくくなった」（ＳＢＩ証券・投資調査部長の鈴木英之氏）との指摘もあった。
日経平均は２５日移動平均線を若干上回る水準にあることを踏まえ「テクニカル面でも、長く続く３万８０００円─４万円のレンジの真ん中で推移しているため、投資家も動きが取りにくい」（国内証券ストラテジスト）という。
ＴＯＰＩＸは０．２８％高の２７６６．９０ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．２８％高の１４２４．１９ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆８２５８億４６００万円だった。
個別では、指数寄与度の大きいソフトバンクグループ<9984.T>、ファーストリテイリング<9983.T>がしっかり。東京エレクトロン<8035.T>、トヨタ自動車<7203.T>はさえない。
東証３３業種では、値上がりはゴム製品、石油・石炭製品、その他製品など１７業種、値下がりは鉱業、精密機器、輸送用機器など１６業種だった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．６５％高の６８１．４６ポイントと、上昇した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５８９銘柄（３５％）、値下がりは１０００銘柄（６０％）、変わらずは５１銘柄（３％）だった。
R7.2.18 東京株式市場・大引け＝小幅続伸、円安が支援 一巡後は伸び悩み
［東京 １８日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比９６円１５銭高の３万９２７０円４０銭と、小幅に続伸して取引を終えた。外為市場でドル／円が円安方向に振れたことが投資家心理を支え、日経平均は一時３００円超高となる場面があった。輸出株が上昇したほか、前日の欧州市場の流れを受けて防衛関連もしっかり。国内金利の上昇に伴い金融株も物色された。終盤にかけては伸び悩み、指数は小動きが続いた。
日経平均は前営業日比１３円高と小高くスタートした後、一時小幅安に転じたがすぐにプラス圏に浮上した。前日の欧州市場で防衛関連株が堅調だった流れで、関連株が大幅上昇した。後場に入ると円安進行が好感され日経平均は上げ幅を拡大、３３４円高の３万９５０８円５５銭で高値を付けた。ただ、取引終盤にかけては上げ幅を縮小し、３万９３００円台を軸に小動きとなった。
円債市場では、新発１０年国債利回り（長期金利）は同４．５ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の１．４３０％と、２００９年１１月以来の高水準を更新。これを受けて銀行株が買われたほか、保険株が一時強含んだ。
市場では「為替の円高が一服したことが株価の支えとなったが、上値を追う動きは限定的」（ＧＣＩアセットマネジメント・ポートフォリオマネージャー、池田隆政）との指摘が聞かれた。日銀の追加利上げ観測がくすぶる中で円高が進むリスクもあり、積極的に買いづらい状況だという。一方、「好決算を発表した企業の中には継続して資金が流入している銘柄もあり、個別物色が指数を下支えしそうだ」（池田氏）とみられている。
ＴＯＰＩＸは０．３１％高の２７７５．５１ポイントで取引を終了。プライム市場指数は０．３１％高の１４２８．６５ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は４兆３５３３億９３００万円だった。東証３３業種では、銀行、電気・ガス、空運など１８業種が値上がり。ゴム製品、水産・農林、小売など１５業種は値下がりした。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．８２％高の６８７．０４ポイントと、続伸した。
個別では、ＩＨＩ<7013.T>が６％超高、川崎重工業<7012.T>が４％超高、三菱重工業<7011.T>が２％超高だった。主力のトヨタ自動車<7203.T>は１％超高、三菱自動車工業<7211.T>は６％超高。日産自動車<7201.T>は３％超高。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１７日、関係者の話として、ホンダ<7267.T>は日産自の内田誠社長が退任すれば両社の経営統合交渉を再開する意向だと報じ、手掛かりになった。
金融株ではりそなホールディングス<8308.T>が３％超高、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が１％超高。ＳＯＭＰＯホールディングス<8630.T>は３％高だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり９３０銘柄（５６％）に対し、値下がりが６６４銘柄（４０％）、変わらずが４６銘柄（２％）だった。
R7.2.19 東京株式市場・大引け＝3日ぶり反落、トランプ関税や日銀警戒が継続
［東京 １９日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０５円７９銭安の３万９１６４円６１銭と３日ぶりに反落して取引を終えた。トランプ米大統領が自動車関税の税率が２５％程度になると述べたことが警戒され、関連株を中心に売られた。取引時間中に日銀の高田創審議委員の発言が伝わり、為替が円高に振れた場面では節目の３万９０００円をわずかながら割り込んだ。一方、売り買いともに決め手を欠き、午後には小安い水準での小動きとなった。
日経平均は前営業日比３９円安でスタートと、売りが先行した。トランプ米大統領が１８日、米国に輸入される自動車に２５％程度、半導体と医薬品に対しても同程度の関税を課す考えを示したことが伝わり、自動車や医薬品など名指しされたセクターが弱かった。市場では「米高関税や日銀の追加利上げへの警戒感は根強い。４万円に上昇して定着する手掛かりをつかめない状況が続いている」（三木証券の北沢淳商品部投資情報グループ次長）との声が聞かれた。
前場の中盤に日銀の高田審議委員の講演での発言が伝わると、ドル／円が１５１円後半へ水準を切り下げ、日経平均は一時２７５円安の３万８９９４円７０銭に下げ幅を拡大した。高田委員は、前向きな企業行動の持続性が引き続き確認されて見通しが実現していけば「一段のギアシフトを進める局面だ」とし、利上げを継続していく姿勢を示した。
もっとも、日経平均は売り一巡後に下げ幅を縮めた。午後にあった高田審議委員の記者会見は「総じて想定内といえる。日銀警戒はくすぶるが、過度な警戒感はひとまず緩和した」（三木証券の北沢氏）との見方があった。
ＴＯＰＩＸは０．３％安の２７６７．２５ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．３％安の１４２４．３６ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆５８６６億０７００万円だった。東証３３業種では、値上がりはパルプ・紙や金属製品、その他製品など１６業種、値下がりは精密機器や医薬品、卸売など１７業種だった。
トヨタ自動車<7203.T>や第一三共<4568.T>は軟調。富士フイルムホールディングス<4901.T>はさえなかった。朝方に昨年来安値を更新した資生堂<4911.T>は、後場に英国の投資会社による大量保有が伝わると急伸し１３％高となった。任天堂<7974.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>は昨年来高値を更新した。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．２８％安の６８５．１２ポイントと３日ぶりに反落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５９６銘柄（３６％）、値下がりは９９４銘柄（６０％）、変わらずは５０銘柄（３％）だった。
R7.2.20 東京株式市場・大引け＝大幅続落、一時700円近く下落 円高を嫌気
［東京 ２０日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４８６円５７銭安の３万８６７８円０４銭と続落して取引を終えた。為替市場で円高が進んだこ
とが嫌気され、幅広い銘柄で売りが優勢となった。後場には一時７００円近く下げる場面もあった。
日経平均は、前営業日比２２１円安と軟調にスタートした。取引時間中にドルが１５０円前半まで下落するなど円買い圧力が強まり、日経平均も次第に下げ幅を拡大。後場序
盤に一時６９５円安の３万８４６８円７２銭まで下落した。市場では「米国の関税政策は不透明感が高く、リスク回避のムードが相場の重しとなっている」（外資証券・アナリスト）との指摘が聞かれた。
売りが一服した後は下げ幅を縮小し、大引けにかけては３万８６００円台を軸にもみ合った。日経平均の中心的なレンジである３万８０００円―４万円の下限にやや近付き、
押し目買いも入りやすいとの見方があった。
市場では「先物主導で売りが強まり、値がさ株が下落したことが指数を押し下げた」（東海東京インテリジェンス・ラボのシニアアナリスト、澤田遼太郎氏）との声が聞かれ
た。関税政策を巡る不透明感から外需株を手掛けにくい流れは継続し、日経平均は横ばい圏での推移が続きやすいという。
日銀の植田和男総裁は２０日昼過ぎ、石破茂首相と官邸で会談し金融・経済動向について意見交換した。上昇傾向にある長期金利に関しては「話はしていない」という。澤田氏は「足元の金利上昇を容認しているとも受け取れ、先々の金利高に対する警戒感がやや強まった」とみている。
ＴＯＰＩＸは１．１８％安の２７３４．６０ポイントで取引を終了。プライム市場指数は１．１８％安の１４０７．５６ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は４兆
４８８８億４８００万円だった。東証３３業種では、鉱業、石油・石炭製品、空運など５業種が値上がり。建設、その他製品、非鉄金属など２８業種は値下がりした。
きょうグロース市場に新規上場したフライヤー<323A.T>は公開価格を７３．２３％上回る１１７８円で初値を付け、一時１１８５円まで上昇。９３２円で取引を終えた。
個別では、指数寄与度の大きい銘柄の一角が軟調でファーストリテイリング<9983.T>が１％超安、ソフトバンクグループ<9984.T>が２％安、東京エレクトロン<8035.T>が３％超安だった。主力のトヨタ自動車<7203.T>が１％超安、日野自動車<7205.T>が５％超安、ＳＵＢＡＲＵ<7270.T>が４％超安、日産自動車<7201.T>が２％超安と自動車株も値下がり。
一方、一部のハイテク銘柄は堅調で、ルネサスエレクトロニクス<6723.T>が４％超高、ソシオネクスト<6526.T>が３％超高となった。前場に中期経営計画を発表したスズキ<7269.T>は１％超高だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり２４９銘柄（１５％）に対し、値下がりが１３４４銘柄（８１％）、変わらずが４７銘柄（２％）だった。
R7.2.21 東京株式市場・大引け＝小反発、為替動向に左右 連休控え次第にもみ合い
［東京 ２１日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比９８円９０銭高の３万８７７６円９４銭と、小幅に反発して取引を終えた。ドル／円の円高基調を嫌気し日経平均は一時２００円超値下がりしたが、円高が一服すると買い優勢の展開となるなど、為替動向に左右された。国内の３連休を控えて手掛けにくさも意識され、後場後半にかけてはもみ合う展開が続いた。
日経平均は前営業日比１５４円安でスタートした後、下げ幅を拡大し前場中盤に２２１円安の３万８４５６円５３銭で安値を付けた。円高を嫌気して売りが優勢となったが、日銀の植田和男総裁が衆院予算委員会で、長期金利が急激に上昇すれば「機動的に国債買い入れ増額等を実施する」と発言すると、ドル／円相場が円安方向に振れ、日本株にも買い戻しが入った。
市場では「為替が神経質な動きとなっており、日本株はドル／円に左右されやすい状況が続きそうだ」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。植田総裁の発言については、日銀のタカ派化懸念が強まっていただけに警戒感がやや和らいだという。
後場に入ると連休を控えて積極的な取引は手控えられ、大引けにかけては３万８７００円台を軸に一進一退となった。一方、個別材料を手掛かりにした物色は活発だった。
いちよし証券の投資情報部・銘柄情報課課長、及川敬司氏は「日銀の利上げ観測による為替の円高リスクで上値は重く、日経平均の方向感は出にくくなっている」と指摘する。米国の関税政策の不透明感も重しとなり外需株は手掛けにくいが、「企業業績は底堅い
ので日経平均がレンジを下抜ける可能性は低く、横ばい圏が続きそうだ」（及川氏）とみている。
ＴＯＰＩＸは０．０７％高の２７３６．５３ポイントで取引を終了。プライム市場指数は０．０７％高の１４０８．５３ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は４兆３１６０億０５００万円だった。東証３３業種では、医薬品、ゴム製品、保険など１９業
種が値上がり。非鉄金属、海運、精密機器など１４業種は値下がり。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．４６％安の６８０．２２ポイントと、３日続落した。
きょうグロース市場に新規上場したブッキングリゾート<324A.T>は公開価格を２５％上回る１５５０円で初値を付け、ストップ高の１９５０円で取引を終えた。
個別では、日産自動車<7201.T>が後場急騰し９％超高。日本の元首相を含むグループが米テスラ<TSLA.O>による同社への出資計画を策定したと、英紙フィナンシャル・タイムズが報じ、手掛かりとなった。前日に旧上ファンド系の投資会社による大量保有が明らかになった京浜急行電鉄<9006.T>は朝高後マイナス転換し６％安だった。
良品計画<7453.T>が５％超高で堅調、中外製薬<4519.T>は４％超高だった。指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>は１％超安、ソフトバンクグループ<9984.T>は小幅安だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり５５６銘柄（３３％）に対し、値下がりが１０３１銘柄（６２％）、変わらずが５３銘柄（３％）だった。
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