東京ロイター
弱もち合い、見送り商状の中で好業績株物色が支え＝今週の東京株式市場
［東京 １０日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、弱もち合いが想定されている。円高やトランプ関税に対する警戒感が強く、総じて見送り商状になるという。企業決算の発表シーズンは終盤を迎えるが、好決算銘柄が買われる傾向にあり、上値の重さが意識される一方でこうした物色の流れが指数を支えることになりそうだ。
日経平均の予想レンジは、３万８２００円─３９０００円。
トランプ大統領が１１日か１２日に発表するとしている多くの国に対する相互関税を見極めたいとのムードが強いほか、直近でドル安／円高に振れた為替相場の動きが注目点となっている。当面、円高が進んだ場合は警戒感が広がる一方、円安となれば輸出産業を中心にさらなる好業績が期待できるようになるため注目を怠れない。
日米首脳会談は、内容次第では国内政局に繋がるリスクもあったが、サプライズ感はなかった。会談の結果から、防衛関連株が注目されるほか、トランプ大統領がその後、誰もＵＳスチール株の過半数を保有できないなどと発言、個別物色に影響がありそうだ。
一方、発表中の企業決算が想定より良いことを踏まえ、野村証券・投資情報部ストラテジストの澤田麻希氏は「景気に対する不透明感が強いため日経平均は上値が重い相場が続く中で、好決算銘柄を個別物色する動きが活発化しそうだ」と指摘する。株価は「大きく下げるイメージはなく、当面は値固めするのではないか」とみている。
当面の主なスケジュールでは、１２日に１月米消費者物価指数、１３日に月国内企業物価指数が発表される。
決算発表では、１２日のソフトバンクグループ<9984.T>、１３日のホンダ<7267.T>、日産自動車<7201.T>、１４日の東京海上ホールディングス<8766.T>、日本郵政<6178.T>などが関心を集めそうだ。
１１日は建国記念の日で、東京市場は休場。
R7.2.10 東京株式市場・大引け＝小幅反発、日米会談無難通過で 個別物色も支え
［東京 １０日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１４円１５銭高の３万８８０１円１７銭と、小幅に反発して取引を終えた。週末に開かれた日米首脳会談を無難に通過したとの受け止めや決算を受けた個別物色が支えとなり、日経平均は底堅く推移した。ただ、米国の関税政策を巡る動きや為替相場の先々の展開を警戒する見方もあり、積極的に上値を追う動きは限定的だった。
日経平均は前営業日比５０円安と小幅安でスタートした後、一時１８０円安となった。売り一巡後はプラス転換し、後場中盤には１０８円高の３万８８９５円７４銭で高値を付けた。物色動向としては、好決算を発表した銘柄群が大幅上昇したほか、ハイテク関連一角も買われた。市場では「決算を発表した直後だけではなくその後も買いが継続している銘柄もあり、地合いは底堅いのではないか」（国内証券・ストラテジスト）との指摘があった。
ただ、取引が一巡した後は小幅高で一進一退の展開が続き、１日を通して指数の明確な方向感はみられなかった。
日米首脳会談について市場では「会談前は関税政策の強化などを警戒するムードも強かったが、実際にはネガティブなサプライズはなく、株式市場にとっては安心感につながった」（ソニーフィナンシャルグループのシニアエコノミスト・渡辺浩志氏）との声が聞かれた。
もっとも、「関税政策の動向はまだ不透明な面もあるほか、国内では日銀のタカ派姿勢が鮮明になり目先の円高進行も懸念される」（渡辺氏）として、日経平均が４万円台を超えて上値を追う展開は見込みづらいという。
ＴＯＰＩＸは０．１５％安の２７３３．０１ポイントで取引を終了。プライム市場指数は０．１５％安の１４０６．７２ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は４兆２２９９億８０００万円だった。東証３３業種では、パルプ・紙、鉱業、非鉄金属など１８業種が値上がり。卸売、繊維製品、不動産など１４業種は値下がりし、ゴム製品が変わらずだった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．６５％高の６８３．２３ポイントと５日続伸した。
個別では、前週末に決算を発表したぐるなび<2440.T>が２１％超高、太陽誘電<6976.T>が２２％超高と大幅上昇したほか、ディー・エヌ・エー<2432.T>はストップ高となった。業績見通しの上方修正と自社株買いを発表した大林組<1802.T>は２％超高。業績と配当予想の上方修正を公表したフジクラ<5803.T>は７％超高と大幅上昇した。
一方、日本製鉄<5401.T>小幅安。指数寄与度の大きい東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>は小幅高だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり８１２銘柄（４９％）に対し、値下がりが７７８銘柄（４７％）、変わらずが５０銘柄（３％）だった。
R7.2.11 東京株式市場・大引け＝祝日のため休場
R7.2.12 東京株式市場・大引け＝続伸、一時300円超高 一巡後は米指標控え様子見に
［東京 １２日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１６２円５３銭高の３万８９６３円７０銭と、続伸して取引を終えた。朝方は指数寄与度の大きい銘柄の一角に買いが入り、３００円超高となる場面があった。ただ、米国の関税政策を巡る不透明感が重しとなり、追随買いは限られた。米消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表を控えて見送りムードも広がり、後場は一進一退の展開が続いた。
日経平均は、前営業日比２４７円高としっかりでスタートした後、３０１円高の３万９１０２円６５銭まで上昇したが買いの勢いは続かず次第に上げ幅を縮小。トランプ米大統領の高関税政策への警戒感が上値を抑え、後場には一時小幅安に転じた。東京時間の外為市場でドルが１５３円台後半まで上昇するなど円安が進行したが、輸出関連株の動きはさえなかった。
後場の日経平均は３万８９００円を軸に小動きとなった。市場では米ＣＰＩについて「インフレ圧力が粘り強いとなれば、米国の利下げ先送り観測が一段と高まる可能性がある」（国内証券・ストラテジスト）として、やや警戒する声もあった。
米国の関税政策についてフィリップ証券のアナリスト・笹木和弘氏は「鉄鋼・アルミニウム輸入に対する２５％の関税に欧州連合（ＥＵ）は対抗措置をとる方針で、こうした流れが他の国にも広がらないか懸念は強い」と指摘する。大型の外需株を積極的に手掛ける動きは控えられ、指数としては上値の重さが意識されやすいという。一方で「企業業績は底堅く、個別材料が出たものは買われるなど地合いは悪くないのではないか」（同）とみている。
ＴＯＰＩＸは０．０１％高の２７３３．３３ポイントで取引を終了。プライム市場指数は０．０１％高の１４０６．９１ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は５兆４１０１億８８００万円だった。東証３３業種では、非鉄金属、鉱業、海運など１６業種が値上がり。繊維製品、証券、商品先物取引、医薬品など１７業種が値下がりした。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．３８％高の６９２．６６ポイントと６日続伸した。
個別では、１０日に決算を発表したフジクラ<5803.T>が１０％超高、エムスリー<2413.T>は１９％超高。日産自動車<7201.T>は、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業<2317.TW>の会長が買収ではなく協業を検討していると発言したことが伝わり、５％超安となった。
指数寄与度の大きいアドバンテストは<6857.T>、ソフトバンクグループは<9984.T>３％超高、ファーストリテイリングは<9983.T>１％超高だった。主力のトヨタ自動車<7203.T>は０．９％安、マツダ<7261.T>、いすゞ自動車<7202.T>は１％超安だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり８５１銘柄（５１％）に対し、値下がりが７４３銘柄（４５％）、変わらずが４６銘柄（２％）だった。
R7.2.13 東京株式市場・大引け＝3日続伸、一時600円超高 米ＣＰＩ後の円安が支え
［東京 １３日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４９７円７７銭高の３万９４６１円４７銭と、３日続伸して取引を終えた。米消費者物価指数（ＣＰＩ）の結果が市場予想を上振れ円安が進行したことが支えとなり、日本株市場は１日を通して堅調だった。決算などを受けた個別物色も活発で、日経平均は６００円超高となる場面もあった。
日経平均は前営業日比２６１円高でしっかりとスタートした。指数寄与度の大きい銘柄の一角や輸出株が買われ、次第に上げ幅を拡大。後場前半には一時６１７円高の３万９５８１円４７銭まで上昇した。ドルは１５４円台前半を中心に推移し円高基調が一服、上値を抑えられていた輸出関連株などに買い戻しが入った。市場では「日米ともに企業決算が底堅く、投資家心理を支えている」（国内証券・ストラテジスト）との声も聞かれた。
買いが一巡した後は指数は上げ幅を縮小。大引けにかけてはドル／円がやや円高方向に振れ、日経平均は３万９５００円近辺でみ合った。
三菱ＵＦＪアセットマネジメントのチーフファンドマネジャー・石金淳氏は「（米ＣＰＩを受けた）米長期金利の上昇はあまりいい材料ではないが、為替の円高が一服したことは東京市場にとってプラスとなった」と話す。米市場でハイテク関連銘柄が崩れなかったことも安心感につながったという。目先の日経平均については、「需給面も改善してきており４万円台を再び試す動きになりそうだが、４万円台で定着できるかはまだ不透明」（石金氏）とみている。
ＴＯＰＩＸは１．１８％高の２７６５．５９ポイントで取引を終了。プライム市場指数は１．１８％高の１４２３．５２ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は４兆９６８４億４９００万円だった。東証３３業種では、繊維製品、医薬品、証券、商品先物取引など２９業種が値上がり。非鉄金属、サービス、石油・石炭製品など４業種は値下がりした。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．７５％安の６８７．４５ポイントと７日ぶりに反落した。
個別では、前日に決算を発表したソフトバンクグループ<9984.T>が３％超安、リクルートホールディングス<6098.T>が４％超安。楽天銀行<5838.T>はストップ高。ベインキャピタルやアドベント・インターナショナル、ＥＱＴなどのプライベート・エクイティが買収に乗り出しているとの一部報道を受けて、トレンドマイクロ<4704.T>もストップ高となった。
指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>は２％超高、アドバンテスト<6857.T>は３％超高だった。主力のトヨタ自動車<7203.T>は０．９％高。
プライム市場の騰落数は、値上がり１２６０銘柄（７６％）に対し、値下がりが３３７銘柄（２０％）、変わらずが４３銘柄（２％）だった。
R7.2.14 東京株式市場・大引け＝日経平均は4日ぶり反落、週末で見送り 円高警戒され売り優勢
［東京 １４日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３１２円０４銭安の３万９１４９円４３銭と４日ぶりに反落して取引を終えた。週末で見送りムードが強いほか、円高が警戒されて輸出関連株を中心に売り優勢の展開となった。好決算銘柄は個別で物色され、株価全般を下支えする要因になった。
前日に比べて外為市場でドル／円相場が円高方向に進んだことが嫌気された。さらに「週末を控えてポジション調整の売りも出やすくなっているようだ」（国内証券・ストラテジスト）という。
主力の輸出関連株を中心に下押す展開を余儀なくされたものの、予想以上に好調な企業決算が注目されており、大きく売られることはないとみる関係者が多い。
市場では「昨日上昇した反動があるほか、週末で積極的な売り買いが控えられているようだ。きょうで決算発表が一巡することで、大きな材料が見当たらず、当面は方向感が定まらないのではないか」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．２３％安の２７５９．２１ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．２３％安の１４２０．２３ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆９５７０億８１００万円だった。
東証３３業種では、値上がりは石油・石炭製品など６業種、値下がりは非鉄金属、医薬品、繊維製品など２３業種だった。
個別では、円高が警戒されてトヨタ自動車<7203.T>が軟調だったほか、ファーストリテイリング<9983.T>、東京エレクトロン<8035.T>などがさえない。半面、前日に好決算を発表したソニーグループ<6758.T>、ライオン<4912.T>などが上値を追い、ソフトバンクグループ<9984.T>もしっかりだった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．５１％安の６７７．０６ポイントと、下落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４７３銘柄（２８％）、値下がりは１１１６銘柄（６８％）、変わらずは５１銘柄（３％）だった。
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