R7.11.17-21　日本企業の決算が一巡し市場はエヌビディアの決算へって思ったりする今週の株式市場はどのような展開に　(´・ω・`)・・・

東京ロイター  

神経質、エヌビディア決算でトレンド見極め＝今週の東京株式市場

［東京　１７日　ロイター］ – 今週の東京株式市場は、神経質な展開が想定される。人工知能（ＡＩ）や半導体関連株などのハイテク株が調整色を強める中、米半導体大手エヌビディア<NVDA.O>の決算が注目されている。決算の内容次第では、ハイテク株が持ち直す可能性がある。

　日経平均の予想レンジは４万９０００円─５万１５００円

　日経平均は１０月３１日に史上最高値（５万２４１１円３４銭、終値ベース）を付けて以降、頭打ちとなっている。ソフトバンクグループ<9984.T>、アドバンテスト<6857.T>、東京エレクトロン<8035.T>などの指数寄与度の高い銘柄が売られ、日経平均の上値を抑えているからだ。

　こうしたＡＩ・半導体株の今後の動向を見極める上で注目されているのがエヌビディアの第３・四半期決算で、１９日（日本時間２０日早朝）に公表となる。
　楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストはこのところのＡＩ相場について「期待先行で株価が上昇するフェーズは終わり、業績や新技術などの結果が求められるようになってきた」と話す。その上で、エヌビディア決算がコンセンサスを上回ると、市場は「素直に好感するだろう」（土信田氏）とみている。

　市場では、ハイテク株の調整は今週以降も継続するとの見方もある。米政府機関の一部閉鎖は解除されたものの、１０月分の雇用統計、消費者物価指数（ＣＰＩ）などの公表のめどは立っておらず、外部環境では不透明感が残る。「米政府閉鎖の余波が意識され、割高感のあるハイテク株は手控える動きが出やすい」（信託銀行ストラテジスト）という。
　好決算銘柄や割安のバリュー株への物色は今週も続くとみられている。

　その他のスケジュールでは、国内で７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が公表されるほか、東京海上ホールディングス<8766.T>、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス<8725.T>が決算を発表する。米国では１０月２８─２９日開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨、ウォルマート、ターゲット、ホーム・デポなどが決算の発表を控えている。

R7.11.17　東京株式市場・大引け＝小幅続落、様子見で方向感乏しい　インバウンド株は大幅安

［東京 １７日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は小幅に続落し、前営業日比５２円６２銭安の５万０３２３円９１銭で取引を終えた。中国外務省が前週末、国民に日本への渡航を当面控えるよう注意したことからインバウンド（訪日外国人）関連銘柄が売られ、相場の重しとなった。一方、ＡＩ（人工知能）・半導体株には買い戻しも入り、指数を支えた。日経平均は朝方は売りが強まったが、一巡後は様子見姿勢が強まり方向感の乏しい展開が続いた。

　日経平均は前営業日比９４円安と小幅安でスタートした後、下げ幅を拡大し、一時５３０円安の４万９８４５円８６銭まで下落した。ただ、節目の５万円を割り込むと押し目買いも入り、その後は下げ幅を縮小。プラスに転じる場面もあった。後場に入ると、様子見姿勢が広がり、一進一退の展開が継続。大引けにかけては５万０２００円台を中心にもみ合いが続いた。

　市場では「ＡＩインフラ関連の設備投資が過大ではないか、との懸念もくすぶる中で今週のエヌビディア決算が注目される。足元では米利下げ期待も後退しており、米国発のハイテク株調整にはまだ注意が必要」（フィリップ証券のアナリスト・笹木和弘氏）との声が聞かれた。一方、インバウンド関連に関しては、一時的な売りでとどまるのか、売りが長引くのか動向を見極めたいとの指摘があった。

　ＴＯＰＩＸは０．３７％安の３３４７．５３ポイントで取引を終了。プライム市場指数は０．３８％安の１７２３．８０ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は６兆１８７３億６３００万円だった。東証３３業種では、非鉄金属、電気・ガス、情報・通信など１４業種が値上がり。証券、商品先物取引、空運、小売など１９業種が値下がりした。

　新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．４１％安の６９８．５３ポイントと３日続落した。

　個別では、三越伊勢丹ホールディングス＜3099.T＞、高島屋＜8233.T＞、Ｊ．フロント　リテイリング＜3086.T＞など百貨店株が大幅下落したほか、ＡＮＡホールディングス＜9202.T＞などの空運株も売られた。中国売上比率の高いファーストリテイリング＜9983.T＞は５％超安となり、日経平均を２９３円ほど押し下げた。一方、前週末に決算を公表したニデック＜6594.T＞は８％超安だった。

　ソフトバンクグループ＜9984.T＞、アドバンテスト＜6857.T＞、東京エレクトロン＜8035.T＞などは堅調だった。

　プライム市場の騰落数は、値上がり６１８銘柄（３８％）に対し、値下がりが９３２銘柄（５７％）、変わらずが６３銘柄（３％）だった。

　日経平均は、インバウンド関連株の売りが重しとなり小幅に続落しましたが、ハイテク株の一角が指数を支え、下げ幅は限定的でした。市場は、今週発表される米エヌビディアの決算に注目しています。

R7.11.18　東京株式市場・大引け＝3日続落、リスクオフで1620円安　今年2番目の下げ幅

R7.11.19　東京株式市場・大引け＝4日続落、米エヌビディア決算控え売買交錯　

R7.11.20　東京株式市場・大引け＝5日ぶり反発、エヌビディア決算でＡＩ関連買い戻し

［東京 ２０日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は５営業日ぶりに反発し、前営業日比１２８６円２４銭高の４万９８２３円９４銭で取引を終えました。

　朝方に米半導体大手エヌビディア＜NVDA.O＞が市場予想を上回る内容の決算を発表したことが好感され、東京市場でもＡＩ（人工知能）・半導体関連銘柄を中心に買い戻しが広がりました。午後は９月米雇用統計の公表を控え、様子見ムードが広がりました。

• 日経平均は寄り付きで５９１円高となり、ほどなくして心理的節目の５万円を回復。一時２０３７円高の５万０５７４円８２銭の高値をつけました。

• 時間外取引での米ナスダック先物の上昇や、ドル／円の円安進行も指数を支えとなりました。

• 後場は５万円を挟んだもみ合いとなり、終値では５万円を下回りました。

💡 市場の主な動向と要因

1. エヌビディア決算によるAI・半導体株への影響

   • ＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査部長は、エヌビディアの好決算を受けて過度な警戒感は後退したものの、節目の５万円付近ではやれやれ売りが強まりやすいと分析しています。「国内の財政悪化懸念や日中関係などが引き続き投資家心理の重しとなる中、当面は根固め局面となるのではないか」との見方を示しました。

2. 主力ハイテク株の急伸

   • アドバンテスト＜6857.T＞が９％近く上昇したほか、東京エレクトロン＜8035.T＞、フジクラ＜5803.T＞、ディスコ＜6146.T＞が５─６％超高となりました。イビデン＜4062.T＞も７％超高でした。

   • ソフトバンクグループ＜9984.T＞、ファーストリテイリング＜9983.T＞も１％超高でしっかりでした。

3. 値下がり銘柄

   • 前日に純利益予想の下方修正を発表した東京海上ホールディングス＜8766.T＞が８％近く下落。

   • 資生堂＜4911.T＞が５％超安となりました。

   • 東京電力ホールディングス＜9501.T＞は柏崎刈羽原発での秘密文書の管理不備を巡る報道が嫌気され、３％超安でした。

4. 業種別動向と騰落

   • ＴＯＰＩＸは１．６６％高の３２９９．５７ポイントで取引を終えました。

   • 東証３３業種では、非鉄金属、電気機器、証券など３１業種が値上がり。値下がりは保険と陸運の２業種のみでした。

   • 東証プライム市場では、値上がりが１２４１銘柄（７６％）と買いが広がり、新興株式市場の東証グロース市場２５０指数も６営業日ぶりに反発しました。

📊 市場指数終値一覧

　日経平均はエヌビディアの好決算を背景に大きく反発しましたが、終値では５万円の節目を割る展開となりました。今夜は９月米雇用統計の公表が控えており、これが今後の米金融政策と市場の動向を左右する重要な要因となります。

R7.11.21　東京株式市場・大引け＝反落、ハイテク株の軒並み安で　ＴＯＰＩＸは横ばい

［東京 ２１日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は反落し、前営業日比１１９８円０６銭安の４万８６２５円８８銭で取引を終えました。前日の米ハイテク株安を受けて、東京市場でも指数寄与度の高いＡＩ（人工知能）関連株が大幅安となり、日経平均を押し下げました。一方、内需株の一角は底堅く推移し、ＴＯＰＩＸはほぼ横ばい、東証プライム市場の銘柄８割は値上がりしました。

• 日経平均は寄り付きで５７２円安となった後も下げ幅を拡大し、後場中盤に１３３３円安の４万８４９０円０３銭まで下落しました。国内ではあすから３連休となるため、手じまい売りが広がったとの見方も一部で見られました。

💡 市場の主な動向と要因

1. ハイテク株の急落と日経平均への影響

   • アドバンテスト＜6857.T＞が１２％超安、ソフトバンクグループ＜9984.T＞が１０％超安、東京エレクトロン＜8035.T＞が７％超安と、主力ハイテク株が軒並み暴落しました。

   • これら３銘柄で日経平均を１２７０円程度押し下げ、指数の大幅安の主因となりました。

   • マリン・ストラテジーズの香川睦シニアマーケットアナリストは、「短期的な需給の悪化がハイテク株の大幅下落につながっている」とし、投機筋を中心に売りが強まり、個人投資家も順張りせざるを得なくなっている可能性を指摘しました。

2. 内需株の底堅さと物色のシフト

   • 日経平均が大幅安となる一方で、ＴＯＰＩＸは０．０６％安とほぼ横ばいでした。

   • 東証プライム市場の**値上がり銘柄は１３１７銘柄（８１％）**に上り、内需株が底堅く推移しました。

   • エムスリー＜2413.T＞、大林組＜1802.T＞、ニトリホールディングス＜9843.T＞は４─６％超高となりました。

   • 市場では、経済対策（児童手当、ガソリン暫定税率廃止など）への期待や、外部環境の不透明感から資金が内需株に向かっているとの見方があります。

3. 業種別動向と売買代金

   • 東証３３業種では、不動産、陸運、建設、保険など２５業種が値上がり。値下がりは非鉄金属、機械など８業種のみでした。

   • プライム市場の売買代金は８兆９５６５億３５００万円と、商いが膨らみました。

📊 市場指数終値一覧

　日経平均はハイテク株の急落で大幅安となりましたが、市場の資金は経済対策期待やリスク回避から内需・ディフェンシブ系銘柄へとシフトしており、市場全体としては底堅さを示しました。

　来週の東京市場の焦点は、ハイテク株の需給が落ち着くか、そして内需株への資金シフトが継続するかどうかになりそうです。