R7.10.20-24　初の女性総理誕生か？！四中全会がはじまり中国の動向も気になるなか今週はアメリカ決算シーズンが始まる(´・ω・`)

［東京 ２０日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は大幅に反発し、前営業日比１６０３円３５銭高の４万９１８５円５０銭で取引を終えた。史上最高値を更新して初の４万９０００円台に上昇。終値が最高値の高値引けとなった。首相指名選挙をあすに控える中、自民党と日本維新の会が連立政権樹立で合意すると伝わって、国内政局の不透明感が後退した。米地銀の信用不安や米中貿易摩擦への過度な警戒感が和らいだことも追い風になった。

高市早苗自民総裁の首相就任を先取りする**「高市トレード」**の様相となった。前週末の東京市場で嫌気されていた米地銀の信用不安が緩和したことや、トランプ米大統領が中国との通商交渉に楽観的な見方を示したことも相場の追い風になった。売り方の踏み上げ（損失覚悟の買い戻し）もあり、上昇に弾みがついた。

先物に断続的な買いが入り、ソフトバンクグループ＜9984.T＞やファーストリテイリング＜9983.T＞など指数寄与度の高い上位４銘柄で約８００円、日経平均を押し上げた。ドル／円が前週末より円安方向だったことも支援材料になった。高市氏や維新の関連と目される銘柄群の物色もみられた。

市場では「直接的な高市トレードというより、市場に安心感を与えた面が大きそうだ」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャー）との声が聞かれた。自民と維新の連立でも衆議院の議席数は過半に届かないが、政局の不透明感には一定の区切りがつくとの受け止めが優勢になった。

一方、中国アリババ・グループがＡＩ（人工知能）の実行でエヌビディア製ＧＰＵを８２％削減できたと伝わったが、特段材料視された様子はみられず、市場は楽観に傾きすぎているのではないかとの見方もあった。

ＴＯＰＩＸは２．４６％高の３２４８．４５ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比２．４６％高の１６７２．５ポイントだった。プライム市場の売買代金は５兆２８７３億２３００万円だった。

三菱重工業＜7011.T＞が上場来高値を更新した。みずほフィナンシャルグループ＜8411.T＞や安川電機＜6506.T＞は大幅高だった。一方、ランサムウエア感染によるシステム障害が伝わったアスクル＜2678.T＞が大幅安、ネットストアの物流障害でサイト閲覧や購入ができなくなった良品計画＜7453.T＞も軟調だった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が３．０４％高の７３０．７５ポイントと、３日ぶりに反発した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１４５６銘柄（９０％）、値下がりは１３２銘柄（８％）、変わらずは２７銘柄（１％）だった。

日経平均株価が史上最高値を大幅に更新し、初の49,000円台乗せとなりました。翌日の首相指名選挙を控え、自民党と維新の連立合意が市場の安心感につながったようですね。

［東京 ２１日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は小幅に続伸、前営業日比１３０円５６銭高の４万９３１６円０６銭で取引を終え、史上最高値を更新しました。前場は「高市トレード」が継続し、史上初の５万円に迫る場面もみられましたが、後場に高市早苗自民総裁が衆参両院で首相に選出されると、出尽くしの様相が強まり、一時マイナス圏に沈む場面もみられました。

日経平均は４８９円高で寄り付いた後もじりじりと上げ幅を拡大し、前場終盤に７６０円高の４万９９４５円９５銭まで上昇、初の５万円まで５４円と迫る場面がありました。午後に高市総裁が首相に選出されると、出尽くしの売りが強まり、マイナス圏に沈む場面もありました。

ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「（相場格言の）期待で買って現実で売る、典型パターン」と話しています。今後は閣僚人事や自民党内でのガバナンス（統治）、連立を樹立した維新との約束が果たせるかが注目ポイントといい、「これからは現実をみて、株価の落ち着きどころを探っていく**だろう」とみています。

ＴＯＰＩＸは０．０３％高の３２４９．５０ポイントで取引を終えました。東証プライム市場指数は前営業日比０．０３％高の１６７３．０１ポイントでした。プライム市場の売買代金は６兆２０１３億６２００万円でした。

東証３３業種では、値上がりはその他製品、その他金融、金属製品など１７業種、値下がりは非鉄金属、保険、機械など１６業種となりました。

個別では、ディー・エヌ・エー＜2432.T＞、ＺＯＺＯ＜3092.T＞、ルネサスエレクトロニクス＜6723.T＞、日本取引所グループ＜8697.T＞が３─６％超高と堅調でした。三井金属＜5706.T＞、三菱重工業＜7011.T＞、フジクラ＜5803.T＞は３％超安でさえませんでした。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．０６％安の７３０．２８ポイントと反落しました。

「高市銘柄」と目される銘柄群にも出尽くし売りが拡大しました。スタンダード市場では核融合関連の助川電気工業＜7711.T＞が１６％超安、スタンダード市場のジェイテックコーポレーション＜3446.T＞は３％超安となったほか、グロース銘柄の宇宙関連のアストロスケールホールディングス＜186A.T＞が８％超安、ＱＰＳ研究所＜5595.T＞が３％超安となりました。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７５１銘柄（４６％）、値下がりは７９９銘柄（４９％）、変わらずは６５銘柄（４％）でした。

高市氏の首相選出という「現実」を受けて、株価は期待先行の買いから「出尽くし」の売りへと転じる展開となりました。今後は、新政権の具体的な政策実行能力と閣僚人事が焦点になりそうですね。

［東京 ２２日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は３日ぶりに小反落し、前営業日比８円２７銭安の４万９３０７円７９銭で取引を終えた。朝方は一時７００円超安となったが、後場は急速に切り返し、プラス圏に浮上する場面があった。高市早苗政権が近くまとめる経済対策の柱だてをロイターが報じ、期待した買いが広がった。ＴＯＰＩＸは続伸し、史上最高値を更新した。

ロイターは２２日午後、物価高対策に加え、成長投資や安全保障を含む３本柱とする高市早苗政権の経済対策を報じた。対策規模は定まっていないが、石破茂前政権が昨年編成した１３．９兆円を上回る可能性がある[nL4N3W3082]。

三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之チーフストラテジストは「高市政権の発足で市場の雰囲気が変わった。長期の機関投資家が、高市首相の成長戦略を期待した買いを入れている」と話す。

日経平均は６４円安と小幅に反落して寄り付いた後、７０２円安の４万８６１３円７０銭で安値を付けた。その後は急速に切り返し、後場ではプラス圏に浮上、１４２円高の４万９４５８円２８銭で高値をつけた。

ＴＯＰＩＸは０．５２％高の３２６６．４３ポイントで取引を終え、史上最高値を更新した。東証プライム市場指数は前営業日比０．５２％高の１６８１．７１ポイントだった。プライム市場の売買代金は６兆１０７６億９９００万円だった。

東証３３業種では、値上がりは輸送用機器、建設、繊維製品、小売りなど２６業種、値下がりは情報・通信、非鉄金属、銀行など７業種だった。

主力株では、ソフトバンクグループ＜9984.T＞が５％弱となったほか、ＳＣＲＥＥＮホールディングス＜7735.T＞、アドバンテスト＜6857.T＞などの半導体関連株がさえなかった。米半導体大手テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）＜TXN.O＞の第４・四半期の売上高および１株利益見通しが市場予想を下回り、売りが波及した。

住友金属鉱山＜5713.T＞は７％超安で東証プライム市場の値下がり率トップとなった。金価格の急落が嫌気された。

半面、ファーストリテイリング＜9983.T＞、トヨタ自動車＜7203.T＞はしっかり。イオン＜8267.T＞は上場来高値更新となった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．６２％高の７４２．１４ポイントと反発した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２６７銘柄（７８％）、値下がりは３０３銘柄（１８％）、変わらずは４５銘柄（２％）だった。

［東京 ２３日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は続落し、前営業日比６６６円１８銭安の４万８６４１円６１銭で取引を終えました。「高市トレード」での買われ過ぎの反動で、利益確定売りが拡大しました。米国でのさえない企業決算や米中貿易摩擦への警戒感も重しとなりました。このところ底堅かった主力株を中心に売りが広がり、ＴＯＰＩＸが日経平均に対して優位な展開となりました。

ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は「期待先行で上昇していくフェーズは一巡、これからは実効性を見極めるステージに入ってきた」と話しています。一方、高市早苗政権の組閣人事や所信表明の内容が明らかになる中、「スピード感を持って実行できそうという期待感は保たれており、下値の堅さにつながっている」との見解を示しました。

日経平均は４４１円安で寄り付き、その後間もなく９０８円安の４万８３９９円０５銭で安値を付けました。その後は下げ幅を縮小し、４万８６００円を挟んだレンジ内でのもみ合いとなりました。

主力株では、半導体関連株が軒並み大幅安となりました。個別ではソフトバンクグループ＜9984.T＞、アドバンテスト＜6857.T＞、東京エレクトロン＜8035.T＞が３─４％超安となり、３銘柄で日経平均を４８０円程度押し下げました。反動のほか、米中貿易摩擦再燃への懸念や、米ハイテク企業のさえない決算も重しとなりました。

ＴＯＰＩＸは４営業日ぶりに反落し、０．３９％安の３２５３．７８ポイントで取引を終えました。東証プライム市場指数は前営業日比０．３９％安の１６７５．１２ポイントでした。プライム市場の売買代金は５兆１０１１億４３００万円でした。

２１日に２０２１年４月以来の高水準となったＮＴ倍率＜.NTIDX＞は、この日１％程度続落しました。ＮＴ倍率は日経平均をＴＯＰＩＸで割ったもので、市場では「主力株が買われ過ぎていた反動で、物色は出遅れていた中小型株に向かっているようだ」（国内証券ストラテジスト）との声がありました。

東証３３業種では、値下がりは情報・通信、証券、電気機器など１４業種、値上がりは鉱業、不動産、パルプ・紙など１９業種でした。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．４７％安の７３１．２５ポイントと、反落しました。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９６３銘柄（５９％）、値下がりは５９９銘柄（３７％）、変わらずは５３銘柄（３％）でした。

「高市トレード」が一巡し、市場は政権の政策の実効性を見極めるステージへ移行したことで、利益確定売りが優勢となりました。特に半導体関連の主力株が日経平均の下げを主導した一方、ＴＯＰＩＸの下げ幅は限定的で、物色は中小型株へ向かう動きが見られました。

［東京 ２４日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は反発し、前営業日比６５８円０４銭高の４万９２９９円６５銭で取引を終えました。前日の米ハイテク株高を好感する形で指数寄与度の高いＡＩ（人工知能）・半導体関連銘柄が買われ、日経平均は一時８００円近く上昇する場面もありました。ただ、その後は高値圏でのもみ合いが継続。後場には高市早苗首相の所信表明演説が伝わりましたが、反応は限定的でした。

日経平均は前営業日比４５３円高と堅調にスタートした後、上げ幅を拡大し、後場に一時７９３円高の４万９４３５円３１銭まで上昇しました。指数寄与度の高い銘柄群が堅調に推移し、相場を押し上げました。決算発表など個別材料を手掛かりにした物色もみられました。

高市首相は２４日の所信表明演説で、防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％へ引き上げる目標を２年前倒して今年度中に実現するとともに、国家安全保障戦略など安保関連３文書を来年中に改定することを目指すと語りました[nL4N3W50D8]。ただ、これまでの発言内容と大きく変わらず、株価の反応は限定的でした。後場終盤にかけては週末を控えて様子見姿勢も広がり、４万９３００円を軸に一進一退となりました。

市場では「新政権への期待による株高はそろそろ一巡し、次第に決算発表にマーケットの関心が向かっていく」（国内証券・チーフストラテジスト）との声が聞かれます。丸三証券の丸田知宏投資情報部長は「特に時価総額の大きい企業の決算発表がポイントで、上方修正が多ければＥＰＳ（１株当たり純利益）の上昇に伴い、日経平均も５万円台を試す動きになりそうだ」と話しています。

ＴＯＰＩＸは０．４８％高の３２６９．４５ポイントで取引を終了しました。プライム市場指数は０．４８％高の１６８３．１８ポイントでした。東証プライム市場の売買代金は５兆３２６３億７６００万円でした。東証３３業種では、非鉄金属、鉱業、電気機器など１６業種が値上がり。不動産、その他製品、その他金融など１７業種は値下がりしました。

新興株式市場では、東証グロース市場２５０指数が０．３４％安の７２８．７４ポイントと小幅に続落しました。

グロース市場に新規上場したインフキュリオン＜438A.T＞は公開価格を７．１４％下回る１５６０円で初値を付け、１４５１円で取引を終えました。

個別では、前日に２０２６年３月期の業績予想を未定に変更すると発表したニデック＜6594.T＞が３％超安となりました。一方、ソフトバンクグループ＜9984.T＞、東京エレクトロン＜8035.T＞、アドバンテスト＜6857.T＞は堅調。キオクシアホールディングス＜285A.T＞は１９％超高と、大幅上昇しました。

主力のトヨタ自動車＜7203.T＞はしっかり。任天堂＜7974.T＞や良品計画＜7453.T＞は値下がりしました。

プライム市場の騰落数は、値上がり６７７銘柄（４１％）に対し、値下がりが８８０銘柄（５４％）、変わらずが５８銘柄（３％）でした。

日経平均は米ハイテク株高に牽引されて反発しましたが、高市首相の所信表明演説への市場の反応は限定的でした。今後は新政権への期待から、企業の決算発表へと市場の関心が移っていくとの見方が示されています。