R7.10.13-17　マスコミの高市早苗下げ酷いね！日本の次の総理大臣は誰になる？って考える今週の株式市場(´・ω・`)

［東京 １４日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は大幅に続落し、前営業日比１２４１円４８銭安の４万６８４７円３２銭で取引を終えました。前週末に公明党が自民党との連立政権離脱を表明したことや、トランプ米大統領が対中関税強化の姿勢を示したことなどが重しとなりました。取引時間中は中国が対抗措置を講じたとの報道を嫌気し、株式市場では売りが売りを呼ぶ展開となり、日経平均は一時１５００円超安となりました。

中国商務省は１４日、韓国の造船会社ハンファ・オーシャンの米国関連子会社５社に対して対抗措置を講じたと明らかにしました。中国の発表を受け、ハンファ・オーシャンの株価は一時８％超安となったほか、アジア株が軒並み下げ幅を拡大しました。

日経平均は６４２円安で寄り付き、軟調な推移が続きました。後場に入って急速に下げ幅を拡大し、１５４４円安の４万６５４４円０５銭で安値を付けました。中国商務省の発表を受けて、時間外取引での米株先物やアジア株が軒並み安となったほか、外為市場ではドル安／円高が進行し、マーケットにリスクオフムードが広がりました。

トランプ米大統領選は週末に米中貿易を巡る強硬姿勢を和らげ、週明けの米国株式市場ではＴＡＣＯ（トランプ氏はいつも尻込みする）トレードがみられただけに、中国政府の対抗措置はサプライズとなりました。三井住友信託銀行の瀬良礼子シニアマーケットストラテジストは「高市トレードの巻き戻しも重なり、株価急落となった」と分析しています。

主力株では、ソフトバンクグループ＜9984.T＞が６％超安、アドバンテスト＜6857.T＞、東京エレクトロン＜8035.T＞、ファナック＜6954.T＞が２─６％超安となりました。半面、好決算を受けて良品計画＜7453.T＞は１３％超高となったほか、イオン＜8267.T＞、セブン＆アイ・ホールディングス＜3382.T＞がともに２％超高でしっかりでした。

ＴＯＰＩＸは１．９９％安の３１３３．９９ポイントで取引を終えました。東証プライム市場指数は前営業日比１．９９％安の１６１３．５２ポイントでした。プライム市場の売買代金は７兆１２３２億８８００万円でした。

東証３３業種では、値下がりは電気機器、非鉄金属、証券、ゴム製品など２９業種、値上がりは海運、小売など４業種となりました。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が３．１９％安の７２２．５７ポイントと、続落しました。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２６４銘柄（１６％）、値下がりは１３２６銘柄（８２％）、変わらずは２５銘柄（１％）でした。

［東京 １５日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は３営業日ぶりに反発し、前営業日比８２５円３５銭高の４万７６７２円６７銭で取引を終えました。一時１５００円超下げた前日からの自律反発を期待した買いが広がりました。後場にオランダの半導体製造装置大手ＡＳＭＬ＜ASML.AS＞が市場予想を上回る決算を発表し、日本の関連銘柄が一段と上昇、日経平均は一時９００円超高となりました。東証プライム市場では８割超の銘柄が値上がりとなりました。

日経平均は１５４円高で寄り付いた後もじりじりと上値を伸ばし、後場中盤で９２７円高の４万７７７４円８３銭で高値を付けました。日本時間午後２時のＡＳＭＬの決算を受けて、ソフトバンクグループ＜9984.T＞、アドバンテスト＜6857.T＞、東京エレクトロン＜8035.T＞などの半導体関連株が一段高となりました。ファーストリテイリング＜9983.T＞などの主力株もつれ高となりました。

誰が首相になるか見通しにくい国内政治を巡っては、午後に控える立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の３党の党首会談を見極めたいとの声も市場では少なくありませんでした。一方、ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部は「自民党の高市早苗総裁の首相選出でも、政権交代でも、財政拡張の方向性は変わらないという見方がある」と話し、今日の株高の背景には、自律反発に加え、財政拡張への期待も織り込まれているという見方を示しました。

ＴＯＰＩＸも反発し、１．５８％高の３１８３．６４ポイントで取引を終えました。東証プライム市場指数は前営業日比１．５９％高の１６３９．１１ポイントでした。プライム市場の売買代金は５兆１８３１億６２００万円でした。

そのほか主力株では、レーザーテック＜6920.T＞、クボタ＜6326.T＞、イオン＜8267.T＞が６─９％超高、メルカリ＜4385.T＞が１４％超高となりました。リクルートホールディングス＜6098.T＞、高島屋＜8233.T＞は２─３％超安とさえませんでした。

東証３３業種では、値上がりは機械、証券、非鉄金属、電気機器など３０業種、値下がりはゴム製品、サービス、海運の３業種となりました。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が２．６２％高の７４１．５０ポイントと、反発しました。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１４０９銘柄（８７％）、値下がりは１７９銘柄（１１％）、変わらずは２７銘柄（１％）でした。

日経平均が大幅に反発し、特に半導体関連株が牽引しました。ASMLの好決算が市場のムードを明るくしたようですね。直近の他の取引日の情報が必要でしたら、お気軽にお申し付けください。

［東京 １６日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は続伸し、前営業日比６０５円０７銭高の４万８２７７円７４銭で取引を終えました。自民党と日本維新の会が政策協議を始めたことで政治の不透明感が和らぎ、「高市トレード」が再開しました。半導体関連株の一角が堅調に推移したことも、相場を押し上げ、日経平均は一時６４４円高となりました。

日経平均は前営業日比４３４円高でスタートした後、上げ幅を拡大しました。引き続き、指数寄与度の大きいハイテク株を中心に買いが強まりました。物色面では、決算を発表した銘柄への売り買いが活発となったほか、日本維新の会が掲げる「副首都構想」への思惑で関西圏の銘柄も上昇しました。後場には一段と上げ幅を拡大し、一時６４４円高の４万８３１７円３４銭まで値上がりしました。為替相場が朝方に比べて円安方向に振れたことも支えとなりました。

東海東京インテリジェンス・ラボの澤田遼太郎氏は「マーケット参加者は高市総理誕生のシナリオを織り込んでおり、トレードが戻ってきている」と指摘しています。今後の日本株については「製造業の決算発表などを手掛かりに上方向を試す動きとなりそうだ。特に外需株では関税の影響が警戒したほど大きくなければ、買いが強まりそうだ」と見ています。

半導体受託製造世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）＜2330.TW＞が午後に発表した第３・四半期決算は、純利益が３９．１％増の４５２３億台湾ドルで過去最高となりましたが、東京市場では前日から半導体株が買われていたため、決算発表後に上値を追う動きにはなりませんでした。

ＴＯＰＩＸは０．６２％高の３２０３．４２ポイントで取引を終了しました。プライム市場指数は０．６２％高の１６４９．３３ポイントでした。東証プライム市場の売買代金は５兆４４２６億５５００万円でした。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．５％安の７３０．３９ポイントと、反落しました。

個別では、ソフトバンクグループ＜9984.T＞が８％超高と大幅上昇。東京エレクトロン＜8035.T＞も堅調。アドバンテスト＜6857.T＞は小幅高でした。ルネサスエレクトロニクス＜6723.T＞は、半導体大手エヌビディア＜NVDA.O＞が進める次世代ＡＩインフラの開発に参加すると発表し、大幅高となりました。

一方、前日に決算を発表した東宝＜9602.T＞は大幅安でした。京阪神ビルディング＜8818.T＞、阪急阪神ホールディングス＜9042.T＞などは堅調でした。

きょうプライム市場に新規上場したテクセンドフォトマスク＜429A.T＞は公開価格を１９％上回る３７５０円で初値を付け、３３８０円で取引を終えました。

プライム市場の騰落数は、値上がり８５８銘柄（５３％）に対し、値下がりが６８１銘柄（４２％）、変わらずが７６銘柄（４％）でした。

政治の不透明感が和らいだことで、再び市場に活気が戻ったようですね。製造業の決算発表が相次ぐ今後の市場の動きについて、さらに詳しい分析が必要でしたらお聞かせください。

［東京 １７日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は３営業日ぶりに反落し、前営業日比６９５円５９銭安の４万７５８２円１５銭で取引を終えました。米大手地銀を巡る信用不安が高まる中、東京市場でも金融株を中心に売りが拡大しました。外為市場でのドル安／円高進行も嫌気され、日経平均は一時７００円超安となりました。

前日の米国株式市場では、地銀の経営不安を発端とした信用不安が広がり、ダウが３００ドル超安となりました。みずほ証券の中村克彦マーケットストラテジストは「米国１０年金利の４％割れ、ドル／円１５０円割れと、マーケットにおける大きな節目割れを受け、リスクオフムードが広がっている」と話しています。

日経平均は４５６円安で寄り付いた後、１３６円安まで下げ幅を縮小する場面がみられましたが、再び軟化しました。後場にドル／円が２週間ぶりに１５０円を下回った局面では、一段安となりました。時間外取引での米株先物３指数が軒並み下落し、今夜の米国株続落を見越した売りも広がりました。日経平均は７８３円４３銭安の４万７４９４円３１銭で安値をつけました。

金融株では、ＳＯＭＰＯホールディングス＜8630.T＞、みずほフィナンシャルグループ＜8411.T＞、りそなホールディングス＜8308.T＞がともに４％超安となりました。

ＴＯＰＩＸは１．０３％安の３１７０．４４ポイントで取引を終えました。東証プライム市場指数は前営業日比１．０３％安の１６３２．３２ポイントでした。プライム市場の売買代金は５兆０９５２億６３００万円でした。

東証３３業種では、値下がりは保険、銀行、電気・ガス、証券など２６業種、値上がりはその他製品、倉庫・運輸関連など７業種となりました。

主力株では、指数寄与度の高いアドバンテスト＜6857.T＞、ソフトバンクグループ＜9984.T＞がともに３％超安で２銘柄で日経平均を３１９円押し下げたほか、ファーストリテイリング＜9983.T＞、リクルートホールディングス＜6098.T＞もさえませんでした。半面、任天堂＜7974.T＞、イオン＜8267.T＞は２─３％超高でしっかりでした。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が２．９１％安の７０９．１６ポイントと続落しました。きょうグロース市場に新規上場したユーソナー＜431A.T＞は公開価格を１７．５％上回る２３５０円で初値を付け、２８５０円で引けました。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４３３銘柄（２６％）、値下がりは１１３１銘柄（７０％）、変わらずは５１銘柄（３％）でした。

米国の信用不安と円高の進行が重なり、市場全体でリスクオフの動きが強まった一日となりました。特に金融株への影響が大きかったようです。今晩の米国市場の動向が、明日の東京市場にどのように影響するか注目ですね。

上値重い、米景気懸念高まれば調整も＝来週の東京株式市場

［東京　１７日　ロイター］ – 来週の東京株式市場は、上値の重い展開が予想されている。足元では、米大手地銀の信用リスクがくすぶっており、米景気懸念が一段と強まれば株価は調整する可能性がある。最近の日経平均は値幅を伴って上下動するケースが多く、来週も悪材料が出た場合は下押し圧力が強まる見通し。一方、国内では２１日に首相指名選挙が実施される見込みで、高市早苗自民党総裁の首相就任が決まるかが注目される。

日経平均の予想レンジは４万５０００円―４万８５００円。

石破茂首相の後任を選ぶ首相指名選挙は２１日に実施される方針と伝わっている。自民党と日本維新の会が政策協議を進めたことで、足元の市場では政局の不透明感が後退している。三菱ＵＦＪアセットマネジメントのエグゼクティブ・ファンド・マネージャー・石金淳氏は「仮に高市氏が首相に就任した場合でも、織り込み済みとの見方で株価を大きく押し上げる材料にはなりにくいかもしれない」と話した。

米大手地銀の信用不安による株価の調整が長引くかも注目される。石金氏は「足元の米株の水準はまだ高いが、景気減速が顕在化してくれば、日本株にとって逆風となるだろう」と指摘。日経平均は４万５０００円程度まで値下がりする可能性もあるという。
２４日には公表が遅れていた９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される予定で、市場予想を大きく上振れれば、物価高による景気懸念につながるリスクがある。

一方、翌週の２７日の週には日米の金融政策イベントや米大手ＩＴ企業の決算発表を控えているため、「週後半にかけては手掛けにくさも意識されるのではないか」（国内運用会社・ポートフォリオマネージャー）との声が聞かれ、方向感の出にくい展開となりそうだという。