東京ロイター
R7.1.6 東京株式市場・大引け＝日経平均は続落、見送りムード強く売り優勢の大発会に
［東京 6日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比587円49銭安の3万9307円05銭と続落して取引を終えた。寄り付き直後は3日の米国株式市場が高かったことを受け、前営業日比で一時98円96銭高の3万9993円50銭まで上昇したが、その後は見送りムードが強くなり、前営業日比で一時661円76銭安の3万9232円78銭まで下落。後半は安値圏でのもみ合いに終始するなど、売り優勢の大発会となった。
個々には日本製鉄<5401.T>など材料があったものの、総じて材料に乏しく、前週末の米国株高への反応も一時的だった。ただ、これに関しては「2日までは下げていたことから、3日の反発だけでは新規買いを誘うにはインパクトが小さい」（国内証券ストラテジスト）との声も聞かれる。
市場では「今日は寄り付き後の高い時間帯も大台に届かなかったが、日経平均4万円を回復するほど市場エネルギーはないということ。年明け早々で材料も不足し、年末高からの流れで利益確定売りが優勢となった」（SBI証券・投資調査部長の鈴木英之氏）との指摘もあった。
TOPIXは1.02％安の2756.38ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比1.02％安の1418.61ポイント。プライム市場の売買代金は4兆4817億6400万円だった。
東証33業種では、値上がりは海運、鉱業など5業種、値下がりは輸送用機器、小売業、サービス業など28業種だった。
新興株式市場は、東証グロース市場250指数が1.47％安の634.71ポイントとなった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが357銘柄（21％）、値下がりは1243銘柄（75％）、変わらずは44銘柄（2％）だった。
個別では、トヨタ自動車<7203.T>など先駆株に値を消す銘柄が目立つほか、日本製鉄<5401.T>、IHI<7013.T>が安く、ファーストリテイリング<9983.T>もさえない。半面、東京エレクトロン<8035.T>など半導体関連株が小じっかりとなり、ソフトバンクグループ<9984.T>も高い。
R7.1.7 東京株式市場・大引け＝3日ぶり反発、米半導体株高を好感 一時1000円近く上昇
［東京 7日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比776円25銭高の4万0083円30銭と3日ぶりに反発して取引を終えた。米国市場で半導体株高となった流れを引き継ぎ、国内関連株の上昇が指数の押し上げに寄与した。一時1000円近く上昇し、大納会と大発会の続落分を取り戻した。一方、東証プライム市場の値上がり銘柄数は5割にとどまり、全面高とはならなかった。
日経平均は277円高で寄り付いた。米マイクロソフト<MSFT.O>による人工知能（AI）に対応するデータセンターの建設計画や台湾の鴻海精密工業<2317.TW>の好決算を背景に米国市場で半導体株が上昇し、国内関連株でも好感した買いが先行した。
その後も日経平均は上値を徐々に伸ばし、午前中に一時981円高の4万0288円80銭に上昇した。米半導体大手エヌビディア<NVDA.O>のCEOが日本時間の正午ごろにハイテク見本市「CES」で講演することを見越した買いが断続的に入った。
物色面では、銀行株もしっかり。ドル／円が一時158円台に上昇する中、市場では「円安が進むと日銀による早期の追加利上げへの思惑も入りやすい」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャー）との声が聞かれた。
一方、後場に日経平均は伸び悩んだ。4万円の大台を回復したことで利益確定売りが上値を抑制した。市場では「短期的に上昇モメンタムが続く可能性はあるが、週末が近づくにつれて上値は重くなってくるだろう」（しんきんAMの藤原氏）との慎重な見方もあった。週末には米雇用統計の発表を控えている。
TOPIXは1.1％高の2786.57ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比1.1％高の1434.17ポイントだった。プライム市場の売買代金は4兆9382億5900万円だった。東証33業種では、値上がりは電気機器やサービス、銀行など19業種、値下がりは海運や鉄鋼、電気・ガスなど14業種だった。
東京エレクトロン<8035.T>が11％高と大幅高。アドバンテスト<6857.T>も堅調となり2銘柄で日経平均を約380円押し上げた。トヨタ自動車<7203.T>は、エヌビディアのチップと自動車向け基本ソフトを採用することが伝わり、後場に急伸する場面があった。
日本製鉄<5401.T>はさえなかった。トランプ次期米大統領がUSスチールの買収に否定的な見解を示したことが嫌気された。新興株式市場は、東証グロース市場250指数が0.98％高の640.94ポイントと、3日ぶりに反発した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが815銘柄（49％）、値下がりは761銘柄（46％）、変わらずは68銘柄（4％）だった。
R7.1.8 東京株式市場・大引け＝日経平均は反落、方向感なく後半は弱もち合いに
［東京 ８日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は反落し、前営業日比102円24銭安の3万9981円06銭で取引を終えた。人工知能（AI）の成長期待の大きさから半導体関連株が物色され、前営業日比で一時プラスになる場面もあったが、総じて材料に乏しく、後半は4万円を下回る水準で方向感なく弱もちあいとなった。
前日の米国株式市場が金利上昇で軟化したことを受け、この日の東京市場は下押ししてスタート。ただ、日経平均への寄与度が大きい半導体関連株が引き続き物色され、全般的に大きく崩れることなく下げ渋った。一時は22円42銭高の4万0105円72銭まで上昇した。
市場では「半導体を除くと、とくにめぼしい材料は見当たらず、国内独自の材料がないため方向感を欠きやすい」（野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏）との声も聞かれ、日経平均の4万円を超す水準が重さを感じさせる一方、下値不安を感じさせることもない様子だ。
TOPIXは0.59％安の2770.00ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比0.59％安の1425.69ポイントだった。プライム市場の売買代金は4兆4624億6400万円だった。
東証33業種では、値上がりは海運業、精密機器など10業種、値下がりは保険やその他金融業など23業種だった。
新興株式市場は、東証グロース市場250指数が0.43％高の643.67ポイントと小じっかりだった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが389銘柄（23％）、値下がりは1217銘柄（74％）、変わらずは38銘柄（2％）だった。
個別では、日立製作所<6501.T>、ソニーグループ<6758.T>が売られ、ファーストリテイリング<9983.T>もさえない。半面、キオクシアホールディングス<285A.T>が大幅高となったほか、東京エレクトロン<8035.T>など半導体関連株がしっかり。さらに、トヨタ自動車<7203.T>も高く、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>が連日の昨年来高値更新となった。
R7.1.9 東京株式市場・大引け＝続落、一時590円安 持ち高調整で
［東京 ９日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比375円97銭安の3万9605円09銭と続落して取引を終えた。米国による関税や半導体輸出規制の強化に関連した報道が引き続き重しとなった。カーター元米大統領の追悼の日で今晩の米株式市場が休場となることや、明日の米雇用統計公表をにらんで持ち高調整の売りも出た。日経平均の下げ幅は一時600円に迫る場面もあった。
日経平均は前営業日比92円安でスタートした後、徐々に下げ幅を拡大した。ハイテク株の一角や輸出関連株が軟調で、指数を押し下げた。トランプ次期米大統領が、新たに導入を予定している関税に法的根拠を与えるため国家経済緊急事態の宣言を検討しているとの一部報道が警戒され、株価の重しになったとの見方が聞かれた。
後場に入ると日経平均は一段安となり、596円安の3万9385円05銭まで下落。「為替相場でドル／円が一時的に円高方向に振れたことや、明日のSQ（特別清算指数）算出を前に調整が入り、売りが強まった」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。午後2時過ぎにドル／円が再び円安方向に水準を戻すと、日経平均も下げ渋る展開となった。大引けにかけては3万9600円を軸に推移した。
日銀が9日に開いた支店長会議では、2025年度の賃金設定について、すでに賃上げ率の具体的な検討を進めているとの企業の声が報告されたことが明らかになった[nL4N3O50CS]。ただ、株式市場の反応は限定的で、物色に大きな変化はみられなかった。
岩井コスモ証券の投資調査部部長・有沢正一氏は「依然として、米国のトランプ次期大統領の政策に対する警戒感はくすぶっており、マーケットは神経質な状況」と話した。トランプ氏の政策を巡っては「特に通商政策への懸念が強く、目先は外需企業よりは内需関連へ物色が向かいやすいのではないか」（有沢氏）とみられている。足元では小売企業の決算や月次統計が底堅く、関連銘柄が買われやすいのではないか、という。
TOPIXは1.23％安の2735.92ポイントで取引を終了。プライム市場指数は1.23％安の1408.12ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は4兆3226億5200万円だった。東証33業種では、その他製品、医薬品、不動産の3業種が値上がり。海運、卸売、保険など30業種は値下がりした。
新興株式市場は、東証グロース市場250指数が0.06％安の825.08ポイントと小幅に反落した。
個別では、前日に公表された決算内容が手掛かりとなり、ワールド<3612.T>が6％超高、ウエルシアホールディングス<3141.T>が3％超高だった。サイゼリヤ<7581.T>は7％超安で軟調。半導体関連株は軟調で、レーザーテック<6920.T>が5％超安、アドバンテスト<6857.T>が2％安だった。一方、中外製薬<4519.T>、任天堂<7974.T>は堅調だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり332銘柄（20％）に対し、値下がりが1277銘柄（77％）、変わらずが35銘柄（2％）だった。
R7.1.10 東京株式市場・大引け＝日経平均は3日続落、ファストリが押し下げ 連休前で手控えも
［東京 １０日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比414円69銭安の3万9190円40銭と3日続落して取引を終えた。前日に決算を発表したファーストリテイリング<9983.T>の大幅安が全体を押し下げた。前日の米株市場が休場で手掛かり難となる中、国内の連休前でもあり、手控えも意識された。
日経平均は54円安で寄り付いた後、一時439円安の3万9166円に下げ幅を拡大した。指数への寄与度の高いファストリが前日の決算を経て売りが優勢となり、1銘柄で日経平均を328円押し下げた。ファストリは、中国での苦戦が嫌気されたほか、いったん材料の出尽くしも意識された。
もっとも、市場では全体相場について「昨日売られた半導体関連の一角は買われており、すごく悪いという感じではない」（東海東京インテリジェンス・ラボの鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリスト）との声が聞かれた。
前日の米国市場が休場で手掛かり難だった上、今晩には米雇用統計の発表を控え、国内ではあすから連休となる。「トランプ次期米大統領の言動や来週の日銀会合への警戒感がくすぶる中で、全般的に見送り商状だった」（鈴木氏）という。
TOPIXは0.8％安の2714.12ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比0.8％安の1396.91ポイントだった。プライム市場の売買代金は4兆2835億1200万円だった。東証33業種では、値上がりはその他製品や金属製品、精密機器など4業種、値下がりは海運や輸送用機器、医薬品など29業種だった。
アドバンテスト<6857.T>や古河電気工業<5801.T>は大幅高。セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>は後場に急伸した。MBO（経営陣が参加する買収）に米アポロが出資を検討しているとの一部報道が材料視された。一方、TDK<6762.T>、中外製薬<4519.T>は軟調だった。
新興株式市場は、東証グロース市場250指数が0.2％高の644.72ポイントと、反発した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが438銘柄（26％）、値下がりは1132銘柄（68％）、変わらずは74銘柄（4％）だった。
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