東京ロイター
R7.1.20 東京株式市場・大引け＝反発、一時3万9000円回復 幅広い銘柄に買い
［東京 ２０日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比451円04銭高の3万8902円50銭と、反発して取引を終えた。
前週末の米市場で長期金利の上昇が一服し株高となった流れを引き継いで、東京市場でも幅広い銘柄に買いが入り日経平均は一時3万9000円台を回復した。
ただ、上値を追う勢いは限定的で、後場はもみ合いとなった。
日経平均は220円高と底堅くスタートし、次第に上げ幅を拡大した。
主力株や指数寄与度の大きい銘柄に買いが入り、前場中盤には581円高の3万9032円93銭で高値を付け、約1週間ぶりに節目の3万9000円を回復。
市場では「足元、軟調だった銘柄に買い戻しの動きがみられる」（国内証券・ストラテジスト）との声も聞かれた。
上昇一服後は積極的に上値を追う動きは限定的となり、後場は3万8900円近辺を軸に一進一退の展開が継続。
トランプ氏の米大統領就任式を今晩に控え、様子見ムードも広がった。
市場関係者の関心は、トランプ氏の大統領就任式に集中している。
トランプ氏は就任初日に多数の大統領令を発出すると伝えられており、
「特に関税政策がどうなるかでマーケットの動きが変わってきそうだ」（フィリップ証券のアナリスト・笹木和弘氏）との指摘が出ている。
目先の日経平均は3万8000円―4万円が中心的なレンジになると予想されているが、
「大統領就任式を大きな波乱なく通過できれば、年内高値（4万0228円）を超える可能性はある」（笹木氏）という。
TOPIXは1.19％高の2711.27ポイントで取引を終了。
プライム市場指数は1.19％高の1395.46ポイントだった。
東証プライム市場の売買代金は3兆3768億0900万円だった。
東証33業種では、輸送用機器、医薬品、銀行など30業種が値上がり。その他製品、鉱業、海運は値下がりした。
新興株式市場は、東証グロース市場250指数が0.85％高の810.88ポイントと、小幅に反発した。
個別では、主力のトヨタ自動車<7203.T>が2％超高と堅調。
ソフトバンクグループ<9984.T>、レーザーテック<6920.T>などハイテク株の一角もしっかり。
任天堂<7974.T>は3％超安と軟調、古河電気工業<5801.T>は2％超安だった。
一方、フジ・メディア・ホールディングス<4676.T>は5％超高と大幅上昇した。
同社への買収攻勢で注目された実業家の堀江貴文氏が株を購入したと明かしたことなどを受け、思惑が広がった。
プライム市場の騰落数は、値上がり1290銘柄（78％）に対し、値下がりが304銘柄（18％）、変わらずが48銘柄（2％）だった。
R7.1.21 東京株式市場・大引け＝続伸、米トランプ関税巡り一時乱高下
［東京 21日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比125円48銭高の3万9027円98銭と、続伸して取引を終えた。
就任式に臨んだトランプ米大統領が高関税政策を見送るとの思惑で、朝方の日経平均はしっかりと推移したが、
メキシコとカナダへの関税を検討していることが伝わると200円超下落するなど乱高下した。
トランプ氏の今後の発言を巡る警戒感もあり、取引一巡後は一進一退の展開が続いた。
日経平均は261円高としっかりでスタートした直後、335円高の3万9238円21銭まで上昇。
米国の関税政策強化を巡り、トランプ大統領の就任初日の発動は見送られるとの見方から買いが優勢となった。
しかし、メキシコ・カナダからの輸入品に25％の関税を2月1日に課すことを検討していると伝わると、
日経平均はマイナス転換し258円安の3万8643円84銭まで下落。朝方買われていた自動車株などが値を消した。
後場は一転して3万8900円近辺を中心に膠着感を強め、値幅は140円程度にとどまった。
株価は朝方大きく動いたものの、大きな波乱は回避されたとして、
「今週の日銀金融政策決定会合での利上げの可能性が高まった」（国内運用会社・チーフストラテジスト）との声が出ている。
丸三証券の投資情報部長・丸田知宏氏は、「トランプ大統領の発言を巡る先行き懸念は残っており、なかなか動きづらい。
足元の日経平均は過熱感はなく売られ過ぎという感じもない水準で、しばらくは横ばい圏での動きとなりそうだ」と話す。
一方、来週後半から企業の決算発表が本格化するため、
「堅調な業績が示されれば上値をトライする流れになる可能性もある」（丸田氏）という。
TOPIXは0.08％高の2713.50ポイントで取引を終了。
プライム市場指数は0.08％高の1396.61ポイントだった。
東証プライム市場の売買代金は3兆5062億2500万円だった。
東証33業種では、その他製品、繊維製品、ゴム製品など23業種が値上がり。
石油・石炭製品、鉱業、保険など10業種は値下がりした。
新興株式市場は、東証グロース市場250指数が0.40％安の807.67ポイントと、小幅に反落した。
個別では、ディスコ<6146.T>が5％超高、レーザーテック<6920.T>、ソシオネクスト<6526.T>がそれぞれ2％超高と、
一部のハイテク関連銘柄が堅調に推移した。指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>は1％高、ソフトバンクグループ<9984.T>は小幅安だった。
主力のトヨタ自動車<7203.T>は小幅高、スズキ<7269.T>、日産自動車<7201.T>は1％超高だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり940銘柄（57％）に対し、値下がりが615銘柄（37％）、変わらずが87銘柄（5％）だった。
R7.1.22 東京株式市場・大引け＝3日続伸、ハイテク株が指数けん引 取引一巡後は小動き
［東京 22日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比618円27銭高の3万9646円25銭と、3日続伸して取引を終えた。
トランプ米大統領が人工知能（AI）向けの巨額な民間投資を発表し、ハイテク関連株の一角が大幅高となり指数をけん引した。
中でもソフトバンクグループ<9984.T>の上昇が目立った。日経平均は1日を通して堅調だったが、後場は小動きとなった。
日経平均は前営業日比327円高としっかりでスタートした後、ハイテク株が主導する形で上げ幅を拡大し、600円超高となった。
トランプ大統領は21日、民間部門によるAIインフラへの最大5000億ドルの投資を発表。
ソフトバンクG、米オープンAI、米オラクル<ORCL.N>が合弁事業を始める計画で、米国でデータセンターを建設して10万人以上の雇用を創出する。
これを好感して東京市場ではソフトバンクGが一時11％超高となったほか、AI関連と目される銘柄群が大幅上昇した。
後場には日経平均は一時666円高の3万9694円57銭まで上昇したが、
「ハイテク関連以外で安心して買えるセクターが乏しい」（国内運用会社・ポートフォリオマネジャー）との指摘もあり、
買い一巡後は高値圏で一進一退となった。
SMBC信託銀行の投資調査部長・山口真弘氏は、「『政策に売りなし』ということで、きょうはハイテク関連が買われ相場を押し上げているが、
トランプ氏の発言で一喜一憂する地合いは続くと予想される。目先への警戒感は払拭されておらず、どんどん上値を追う動きにはなりにくいのではないか」と話した。
日経平均は3万8000円―4万円での推移が続くとみている。
TOPIXは0.87％高の2737.19ポイントで取引を終了。
プライム市場指数は0.87％高の1408.77ポイントだった。
東証プライム市場の売買代金は4兆7106億1400万円だった。
東証33業種では、非鉄金属、その他製品、機械など22業種が値上がり。
石油・石炭製品、鉱業、海運など11業種は値下がりした。
新興株式市場は、東証グロース市場250指数が0.48％高の811.58ポイントと、小幅に反発した。
個別では、フジクラ<5803.T>が14％超高、古河電気工業<5801.T>が12％超高、ディスコ<6146.T>が11％超高と大幅高。
日立製作所<6501.T>は4％超高、アドバンテスト<6857.T>は4％高だった。
主力のトヨタ自動車<7203.T>は1％超高。指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>は小幅高だった。
一方、TDK<6762.T>、ニトリホールディングス<9843.T>は売られた。
プライム市場の騰落数は、値上がり1046銘柄（63％）に対し、値下がりが514銘柄（31％）、変わらずが82銘柄（4％）だった。
R7.1.23 東京株式市場・大引け＝日経平均4日続伸、一時4万円回復 データセンター関連の人気継続
［東京 ２３日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は続伸し、前営業日比312円62銭高の3万9958円87銭で取引を終えた。一時は389円82銭高の4万0036円07銭まで上昇、立会時間中として1月8日以来、半月ぶりに4万円を回復した。前日の米株市場でハイテク株を中心に高かったことが好感され、中でもデータセンター関連株が引き続き物色の柱になった。
この日の日経平均は米国株式市場でハイテク株が上昇したことを好感して始まり、前日に続いてデータセンター関連株が相場をけん引した。ソフトバンクグループ<9984.T>、米オープンAI、米オラクル<ORCL.N>の3社による人工知能（AI）インフラへの大規模投資が材料視された。
前日は半導体関連株がにぎわい、きょうは電力需要の増大を見越して発電所の関連ビジネスを手掛ける重電・重工各社に連想買いが入り人気化した。「直接的なAI関連株が買われたのに続いて、きょうは物色のすそ野が広がった格好だ」（国内証券ストラテジスト）との声が出ていた。
日銀金融政策決定会合の結果をあすに控えて模様眺めになる可能性もあったが、野村証券の澤田麻希ストラテジストは「利上げされるとの見方は支配的」と指摘。市場はすでに織り込んでいるとの見方を示した。
TOPIXは0.53％高の2752.74ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比0.53％高の1416.28ポイントだった。プライム市場の売買代金は4兆6322億1700万円だった。
東証33業種では、値上がりは非鉄金属、その他製品、機械など16業種、値下がりは電気・ガス業、医薬品など7業種だった。
個別では、ソフトバンクグループ、ファーストリテイリング<9983.T>などが堅調なほか、三菱重工業<7011.T>、フジクラ<5803.T>なども物色された。トヨタ自動車<7203.T>も高いが、東京エレクトロン<8035.T>はさえない。
新興株式市場は、東証グロース市場250指数が0.92％安の624.73ポイントと軟化した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが639銘柄（38％）、値下がりは936銘柄（56％）、変わらずは68銘柄（4％）だった。
R7.1.24 東京株式市場・大引け＝日経平均は5日ぶり反落、後半は利益確定優勢 利上げ織り込み済み
［東京 ２４日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比26円89銭安の3万9931円98銭と5日ぶりに反落して取引を終えた。朝方は米株高を好感して上伸して始まったものの、後半は週末とあって利益確定売りが優勢となり、小幅安の水準でもみ合った。日銀金融政策決定会合では市場の想定通り利上げが決定したが、織り込み済みとみる関係者が少なくなかった。
前日の米国市場での株高が好感され、前場は買い優勢で始まった。昼休み中に、日銀が金融政策決定会合で利上げを決定したことが伝えられたが、前日までに織り込まれていたとの見方が多く、株価の反応は大きくなかった。
後場に入ってからは、週末とあって模様眺め気分が強くなり、ポジション調整の売りが活発化。日経平均は前日比でマイナスに沈み4万円を割り込んだ。来週は日米主要企業の決算発表があるほか、連邦公開市場委員会（FOMC）も控えているため、積極的な売り買いは見られなかった。
市場では「日経平均はしばらく3万8000円─4万円のレンジで推移していたが、その上限に到達したここから上値トライするのは、発表が本格化する日米の企業決算次第となるのではないか」（東海東京インテリジェンス・ラボ・常務取締役チーフグローバルストラテジストの平川昇二氏）との声が聞かれる。
TOPIXは0.03％安の2751.04ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比0.03％安の1415.9ポイントだった。プライム市場の売買代金は4兆5000億8400万円だった。
東証33業種では、値上がりはその他製品、海運業、証券・商品先物取引業など20業種、値下がりは輸送用機器、石油・石炭製品など13業種だった。
個別ではトヨタ自動車<7203.T>など主力銘柄に軟調なものが目立ち、半導体関連は東京エレクトロン<8035.T>もさえない。ソフトバンクグループ<9984.T>も値を消す展開となった。ディスコ<6146.T>、ニデック<6594.T>も大幅安となり、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>など銀行株がさえない。半面、三菱重工業<7011.T>、フジクラ<5803.T>、ファーストリテイリング<9983.T>などが高く引けた。
新興株式市場は、東証グロース市場250指数が2.56％高の640.72ポイントとしっかりだった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1044銘柄（63％）、値下がりは516銘柄（31％）、変わらずは81銘柄（4％）だった。
日米決算で上値余地探る、トランプ警戒継続 ＦＯＭＣは無難か＝来週の東京株式市場
［東京 ２４日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、もみ合いが想定されている。トランプ米大統領の政策への警戒感がくすぶる中、日米企業の決算を通じて一段の上値余地を探ることになりそうだ。とりわけマイクロソフト<MSFT.O>（２９日発表）やアップル<AAPL.O>（３０日）など米ハイテク大手の決算は相場全体にインパクトを及ぼしかねない。利下げ見送りの織り込みが進んでいる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、２８―２９日）では、大きな波乱は見込まれていない。
日経平均の予想レンジは３万９０００円─４万０５００円。
米大統領就任式と日銀金融政策決定会合という警戒されたイベントを通過し、「週前半は上値が軽くなる可能性がある」（国内運用会社のファンドマネージャー）との見方がある。
もっとも、明確な方向感が出るには「企業決算を通じて物色の裾野が広がることが重要」（みずほ証券の中村克彦マーケットストラテジスト）ともみられている。年初以来、プライム市場の売買代金は日々３─４兆円と低調だった上、指数が上昇した局面では寄与度の高い銘柄群への偏りがみられた。幅広く物色され、売買代金が５兆円を超えるようでなければ、方向感は出にくいという。
欧米株が高値圏にある中で「米株の上値余地が限られると日本株も物色されにくくなる」（みずほの中村氏）との見方がある。ただ、企業決算で１株当たり利益が向上すれば、足元でバリュエーションの高い銘柄でも株価に上値余地が生じ得る。
海外では蘭ＡＳＭＬホールディングス<ASML.AS>や米メタ・プラットフォームズ<META.O>、テスラ<TSLA.O>（いずれも２９日）なども決算発表を予定。国内ではファナック<6954.T>（２７日）やアドバンテスト<6857.T>（２９日）、キヤノン<7751.T>（３０日）、ＴＤＫ<6762.T>（３１日）などが発表する。
今回のＦＯＭＣでは、利下げ見送りの織り込みは９割超とほぼ確実視されている。想定通りなら、大きな波乱はないとみられている。一方、トランプ氏がメキシコやカナダ、中国への高関税について発動を目指すと言及した２月１日に接近することで、株価は週後半には上値が重くなってくる可能性がある。関連報道には、目配りが引き続き必要になる。
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