東京ロイター
R7.1.13 東京株式市場・大引け＝祝日のため休場
R7.1.14 東京株式市場・大引け＝日経平均は4日続落、悪材料重なる 日銀利上げに思惑も
［東京 １４日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比７１６円１０銭安の３万８４７４円３０銭と４日続落して取引を終えた。前日の米国株式市場でのナスダック総合の下落や、国内では安川電機<6506.T>が前週末に業績見通しの下方修正を発表、さらには、氷見野良三日銀副総裁の発言から１月会合での利上げに思惑も浮上するなど悪材料が重なり、見送り気分を強めて大幅安となった。前営業日比で一時８８４円４９銭安の３万８３０５円９１銭まで下落したが、大引けにかけては下げ渋った。
米政府が１３日、人工知能（ＡＩ）向け先端半導体と技術輸出を一段と制限する規制案を公表したことが嫌気され、同日の米国株式市場で半導体関連株が下落。中でも、米半導体大手エヌビディア<NVDA.O>の下げが目立ったことから、同社との関係が深いアドバンテスト<6857.T>など日経平均への寄与度が高い関連株が売られ、指数を大きく下押しさせる要因となった。このほか、安川電機の下方修正も地合いを悪化させた。
さらに、日銀の氷見野良三副総裁の講演での発言が伝わり、そこで賃上げ継続への期待感などが示されたことを受けて１月会合での利上げへの思惑も浮上。「昨年１２月の日銀会合で植田総裁は、賃金情勢とトランプ政策の影響を見極めるという主旨の発言をし、１月利上げの可能性が後退したとみられていた」（ソニーフィナンシャルグループ・シニアエコノミストの渡辺浩志氏）だけに、今回の発言が悪材料視された。
市場では「日本の国債が１３年８カ月ぶりの金利水準まで上昇したことも懸念材料になった。これがドル安／円高につながるとの警戒感を生じさせている」（野村証券・投資情報部ストラテジストの澤田麻希氏）との指摘もある。
ＴＯＰＩＸは１．１６％安の２６８２．５８ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．１６％安の１３８０．６６ポイント。プライム市場の売買代金は４兆５５５４億３９００万円だった。
東証３３業種では、値上がりは鉱業、保険業など８業種、値下がりは、電気機器、機械、ガラス・土石製品など２５業種だった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．２１％安の６３６．９２ポイントと、下落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２６２銘柄（１５％）、値下がりは１３４３銘柄（８１％）、変わらずは３９銘柄（２％）だった。
個別では、トヨタ自動車<7203.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>、東京エレクトロン<8035.T>など主力株が軟調なほか、安川電機<6506.T>が大幅安。半面、良品計画<7453.T>は昨年来高値を更新し、コスモエネルギーホールディングス<5021.T>などエネルギー関連株の一角もしっかりだった。
R7.1.15 東京株式市場・大引け＝5日続落、金利上昇を嫌気 日銀利上げへの警戒も
［東京 １５日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２９円７２銭安の３万８４４４円５８銭と小幅に５日続落して取引を終えた。日米金利の上昇基調が嫌気された。自律反発を期待した買いが先行したが長続きしなかった。日銀の１月金融政策決定会合での追加利上げへの警戒感も上値を抑えた。
日経平均は前日までの４日続落で約１６００円下落しており、朝方には自律反発を期待した買いが先行して２４７円高で寄り付いた。ただ、上げ幅は短時間で削って前日終値を挟んだ一進一退に移行。後場に入ってドル／円が円高方向に振れると、日経平均もマイナスでの推移が続いた。
市場では「（日経平均は）続落していただけに強い戻しへの期待があったが、期待外れとなった」（りそなアセットマネジメントの平塚崇トレーディング部長）との声が聞かれた。米金利の上昇に国内金利も追随する基調が継続し「株価にとってネガティブ要因になっている」（同）という。
割高感のあるグロース株がバリュー株より相対的に弱かった。日経平均は、寄与度の高いアドバンテスト<6857.T>や東京エレクトロン<8035.T>といった半導体関連株の下落に押されマイナスで終えた一方、金利上昇を受けて銀行や保険が買われる中、ＴＯＰＩＸはプラスだった。
後場には、日銀の植田和男総裁が全国地方銀行協会の賀詞交歓会でのあいさつで、来週の決定会合で利上げを行うか議論する考えを示したことが伝わり、改めて１月会合での追加利上げが警戒された。ドルが１５７円前半へと円高方向に振れる中、日経平均も下げ幅を拡大した。
きょうは米国で１２月消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表があり、発表後の金利の動向に関心が寄せられている。
ＴＯＰＩＸは０．３１％高の２６９０．８１ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．３１％高の１３８４．８９ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆８７４０億８８００万円だった。東証３３業種では、値上がりは銀行やその他製品、水産・農林など２２業種、値下がりは医薬品や卸売、建設など１１業種だった。
新型ゲーム機への思惑が強まった任天堂<7974.T>が昨年来高値を更新。東宝<9602.T>は決算が好感され堅調だった。みずほＦＧ<8411.T>はしっかり。一方、前日に決算発表したヨシムラ・フード・ホールディングス<2884.T>やタマホーム<1419.T>は軟調だった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．９１％安の６３１．１１ポイントと続落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８６４銘柄（５２％）、値下がりは７０５銘柄（４２％）、変わらずは７４銘柄（４％）だった。
R7.1.16 東京株式市場・大引け＝日経平均は6日ぶり反発、CPI受けた米株高好感し押し目買い
［東京 16日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比128円02銭高の3万8572円60銭と6日ぶりに反発して取引を終えた。前日の米国市場で、米消費者物価指数（CPI）がインフレへの過度な懸念を和らげたことで米株が上昇、これを好感した押し目買いが流入する展開となった。トランプ氏の米大統領就任式などイベントを控えるため警戒感が強く、一時はマイナスになる場面があったものの、引けにかけて持ち直した。
日本株はこれまでの下げが大きかっただけに、米株高をきっかけに押し目を買う動きが活発化した。市場では「トランプ氏の大統領就任式や日銀金融政策決定会合など来週のタイムテーブルを考えると、不安心理が先行するところだが、米CPIの結果からインフレへの警戒感が和らいだ」（野村証券投資情報部ストラテジスト、澤田麻希氏）との指摘もある。
ただ、上値を積極的に追うまでには至っていない。イベントを控えているほか、日経平均は3万8600円近辺に位置する200日移動平均線が意識されるなど、テクニカル面で重いとの印象を与えている。
それでも、今日の午後は半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）<2330.TW>の2024年第4・四半期決算で純利益が前年同期比57％増加し、過去最高を記録したと発表。市場予想通りとされたが、これが半導体関連株の安心感を与えて、後半の支援材料になったという。
TOPIXは0.09％安の2688.31ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比0.09％安の1383.63ポイントだった。プライム市場の売買代金は4兆1347億9600万円だった。
東証33業種では、値上がりは証券・商品先物取引業、石油・石炭製品、サービス業など18業種、値下がりは海運業、空運業、輸送用機器など15業種だった。
個別では、ソフトバンクグループ<9984.T>、東京エレクトロン<8035.T>などがしっかり。任天堂<7974.T>も堅調に推移したが、トヨタ自動車<7203.T>、ファーストリテイリング<9983.T>などがさえない。
新興株式市場は、東証グロース市場250指数が0.20％安の629.86ポイントとなった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが610銘柄（37％）、値下がりは968銘柄（58％）、変わらずは65銘柄（3％）だった。
R7.1.17 東京株式市場・大引け＝反落、一時500円超安 米大統領就任式控え調整
［東京 17日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比121円14銭安の3万8451円46銭と、反落した。トランプ次期米大統領の就任式を20日に控えてポジション調整の売りが出て、一時500円超下落した。外為市場でドル安／円高が進んだことも、輸出株を中心に重しとなった。後場にかけては押し目買いも入り、下げ幅を縮小した。
日経平均は前営業日比118円安でスタートした後、前場中盤に516円安の3万8055円68銭で安値を付けた。前日の米株安の流れを引き継いだほか、ドルが一時154円台まで下落するなど為替が円高に振れ、売りが加速した。その後再びドルが155円後半まで上昇すると日経平均も下げ渋り、後場後半にかけては3万8400円を軸にもみ合いとなった。
市場では「米金利が高止まりしていることや半導体関連の上値が重いことが、日経平均の上値を抑えている」（国内証券・調査部部長）との声が聞かれた。
トランプ氏の大統領就任式では関税政策に関連した発言が注目されており、いちよし証券の投資情報部・銘柄情報課課長、及川敬司氏は「関税強化の話が出ればマーケットにネガティブな反応が出るだろう」と話す。自動車など輸出関連株を中心に下げが強まるとみられている。
もっとも、日銀金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会（FOMC）を通過するまでは相場の方向感は出にくい。再来週以降は国内企業の決算発表も本格化するため、「業績の上方修正期待が強まれば上値を試しやすく、トレンドが変わる可能性もある」（及川氏）という。
TOPIXは0.33％安の2679.42ポイントで取引を終了。プライム市場指数は0.33％安の1379.05ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は3兆9481億1400万円だった。東証33業種では、証券、商品先物取引、鉄鋼、石油・石炭製品など10業種が値上がり。その他製品、保険、輸送用機器など22業種が値下がりし、不動産は変わらずだった。
新興株式市場は、東証グロース市場250指数が0.59％安の804.01ポイントとなった。
個別では、前日に「ニンテンドースイッチ2」を2025年に発売すると発表した任天堂<7974.T>が4％超安。TDK<6762.T>は1％超安、村田製作所<6981.T>は小幅安だった。一方、日野自動車<7205.T>は7％超高と大幅上昇。主力のトヨタ自動車<7203.T>は1％超安、指数寄与度の大きいソフトバンクグループ<9984.T>は1％超安だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり688銘柄（41％）に対し、値下がりが890銘柄（54％）、変わらずが65銘柄（3％）だった。
- 1
- 2
