東京ロイター
不安定な値動き、下振れ警戒 米株・為替にらみ＝今週の東京株式市場
［東京 ９日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、不安定な展開が想定される。米雇用統計が市場予想を下回ったことや週末にメジャーＳＱ（特別清算指数）算出日を控えていることから、神経質な地合いになりやすい。日経平均は景気の下振れリスクに目配りしながら、下値を探る値動きとなりそうだ。下げが一服した後は、ドル／円相場や米国株の動向をにらみながらの展開が見込まれる。
日経平均の予想レンジは３万５０００円─３万７０００円
６日の東京株式市場で、日経平均は２６５円６２銭（０．７２％）安の３万６３９１円４７銭と４日続落して取引を終えた。前週は為替のドル安／円高基調に加え、米国景気や半導体市況の後退懸念が重しとなり、週間では２２５６円２８銭（５．８４％）下落した。
米労働省が６日に発表した８月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比１４万２０００人増で予想を下回った。７月の非農業部門雇用者数は１１万４０００人増から８万９０００人増に下方改定され、６・７月分の雇用者数は計８万６０００人減少した。同日の米国株式市場は主要３株価指数が下落し、ナスダック総合は２．５０％超安となった。
第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは、株式市場は弱い経済指標を素直に嫌気するようになったとし、利下げ期待から株価が上昇する「バッドニュースはグッドニュース」の経験則が崩れ始めてきたと指摘する。週明けは世界的な株安の連鎖が起こる可能性があり、「今より一段安となるリスクも想定したほうがいいだろう」とみている。
売り一巡後は材料難の中、米株やドル／円の動向をにらみながらの動きが見込まれる。週末は１３日のメジャーＳＱの算出に伴い、相場は先物主導で不安定になるとみられている。
１２日告示の自民党総裁選挙について市場では「注目されてはいるものの、行方がいまだに読めない」（国内証券ストラテジスト）として、２７日の投開票までは織り込みづらい地合いが続きやすいとの見方が聞かれた。
今週は国内で８月景気ウオッチャー調査の発表や日銀審議員の発言機会があるほか、中国で８月貿易収支、米国で８月消費者物価指数（ＣＰＩ）などが公表される。
R6.9.9 東京株式市場・大引け＝5日続落、米雇用統計後の株安が重し 売り一巡後は買い戻し
［東京 ９日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は、前営業日比１７５円７２銭安の３万６２１５円７５銭と、５日続落して取引を終えた。前週末の米国株が雇用統計の発表を受けて下落したことや為替の円高が重しとなり、日経平均は一時１１００円超値下がりする場面があった。ただ、ドル／円の円高基調が一服したことから日経平均は次第に下げ幅を縮小し、売りが一巡した後は買い戻しもみられた。
日経平均は前営業日比５８５円安と軟調にスタートし、寄り付きで節目の３万６０００円を割り込んだ。その後も下げ幅を広げ、一時１１４３円安の３万５２４７円８７銭まで下落した。半導体関連株や自動車株の下げが目立ち、相場の重しとなった。ただ、朝方１４２円台前半で推移していたドルが１４３円近辺まで上昇すると、日経平均も下げ幅を縮小。後場には３万６０００円台を回復し、もみ合う展開が続いた。
市場では「マーケットは米景気に対して過敏になっている印象。今後、消費関連の統計で底堅い内容が出てくれば、景気後退懸念が和らぎ、株価も持ち直してくるだろう」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏）との声が聞かれた。
一方、為替動向に左右されやすい状況は続いているとして、「ドルが１４０円を割り込むなど円高が進んでいけば、日経平均は再び３万１０００―３万５０００円のレンジに入りそうだ」（国内運用会社・ポートフォリオマネージャー）との指摘もあった。
ＴＯＰＩＸは０．６８％安の２５７９．７３ポイントで取引を終了。プライム市場指数は０．６８％安の１３２７．６１ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は４兆０６２６億０７００万円だった。東証３３業種では、空運、精密機器、食料品など９業種が値上がり。輸送用機器、保険、海運など２４業種は値下がりした。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．２１％高の６４５．２１ポイントと、反発した。
個別では、東京エレクトロン<8035.T>が２％超安、アドバンテスト<6857.T>が小幅安、レーザーテック<6920.T>が４％超安だった。自動車株も売られ、トヨタ自動車<7203.T>、いすゞ自動車<7202.T>がそれぞれ３％超安だった。指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>は小幅安。
一方、メルカリ<4385.T>が５％超高、コナミグループ<9766.T>、アサヒグループホールディングス<2502.T>がそれぞれ２％超高だった。プライム市場の騰落数は、値上がり５３６銘柄（３２％）に対し、値下がりが１０７４銘柄（６５％）、変わらずが３４銘柄（２％）だった。
R6.9.10 東京株式市場・大引け＝小幅に6日続落、ドル／円伸び悩み上値抑制 米株高は支え
［東京 １０日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５６円５９銭安の３万６１５９円１６銭と小幅に６日続落して取引を終えた。朝方には米株高や円安の動きを好感した買いが先行したが、ドル／円が伸び悩み、株価の上値も抑制された。取引時間中の手掛かりに乏しく、前日終値を挟んだ値動きとなり方向感に乏しかった。
日経平均は前営業日比１７０円高で寄り付いた後、先物でややまとまった売りが観測され、一時２１４円安に下落した。その後、ドル／円が円安方向に振れる中でプラスに戻し、一時３２１円高に上値を伸ばした。米国市場での半導体株高を受け、指数への寄与度の高い国内の半導体関連株は堅調な銘柄が目立った。
１１日の米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表や週末のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出を控える中、先物の売買が断続的に観測され、手掛けにくさが意識された。午後にかけ、前日終値を挟んだ一進一退が続いた。
市場では「全般的に手掛かりに乏しかったが、米金利の低下基調を受けて、中小型株が物色された」（ちばぎんアセットマネジメントの森田潤調査部長）との声があった。大型株のＴＯＰＩＸ１００指数が小幅マイナスだった一方、中型株の同ミッド４００や小型株のスモールは小幅にプラスだった。
ＴＯＰＩＸは０．１２％安の２５７６．５４ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．１３％安の１３２５．９５ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆７８２９億５８００万円だった。東証３３業種では、値上がりは水産・農林や陸運、倉庫・運輸関連など１５業種、値下がりは医薬品や海運、精密機器など１８業種だった。
東京エレクトロン<8035.T>がしっかりだったほか、ソフトバンクグループ<9984.T>は堅調だった。一方、第一三共<4568.T>は軟調。太陽誘電<6976.T>は年初来安値を更新した。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．８７％高の６５０．８２ポイントと続伸した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８０２銘柄（４８％）、値下がりは７８７銘柄（４７％）、変わらずは５４銘柄（３％）だった。
R6.9.11 東京株式市場・大引け＝7日続落、一時900円安 円高進行で売り加速
［東京 １１日 ロイター］ –
東京株式市場で日経平均は、前営業日比５３９円３９銭安の３万５６１９円７７銭と、７日続落して取引を終えた。取引時間中にドルが１４０円台後半まで下落したことが嫌気されて売りが加速し、日経平均は一時９００円超安となる場面があった。今晩の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表を控え、ポジション調整が出たとの指摘もあった。
日経平均は前営業日比１２９円安と軟調にスタートした後、下げ幅を拡大。前場中ごろにかけて米大統領選挙の討論会の様子や、日銀の中川順子審議委員の講演での発言が伝わる中、ドル／円がじりじりと下落し、前場の日経平均は４２０円超安で安値を付けた。
後場に入ってからもドルは１４１円を割り込むなど円高が進み、日本株は一段と下げ幅を拡大。９０５円安の３万５２５３円４３銭で安値を付けた。売り一巡後は３万６０００円を軸に一進一退となった。
物色動向としては、原油価格の下落を受けてエネルギー株の下げが目立ったほか、輸出関連株も売りが強まった。
日銀の中川審議委員は１１日、実質金利は現在きわめて低い水準にあるとした上で、先行き日銀の経済・物価見通しが実現していくとすれば、物価目標実現の観点から金融緩和の度合いを調整していくことになると述べた。
市場では「これまでの日銀の高官らの発言と、特段大きく変わった内容ではなかったと思う。ただ、発言が伝わるタイミングで米大統領選のテレビ討論会も重なり、複合的な要因で円高が進んで日本株市場では手じまい売りが強まったようだ」（岩井コスモ証券の投資調査部部長・有沢正一氏）との受け止めが聞かれた。有沢氏は、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を通過するまでは株価の下振れに注意が必要とみている。
今晩公表される米ＣＰＩについては、「最近、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は労働市場を重要視しているとみられ、（ＣＰＩが）よほどの上振れとならない限りは相場への影響は限定的となるのではないか」（国内証券・ストラテジスト）との指摘があった。
ＴＯＰＩＸは１．７８％安の２５３０．６７ポイントで取引を終了。プライム市場指数は１．７８％安の１３０２．３２ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は４兆１９９３億２４００万円だった。東証３３業種では全業種が値下がり。鉱業、石油・石炭製品、不動産などが下落率上位に並んだ。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が２．８７％安の６３２．１４ポイントと反落した。
個別では、主力のトヨタ自動車<7203.T>が３％超安、三菱自動車工業<7211.T>、ＳＵＢＡＲＵ<7270.T>が４％超安と自動車株が軟調。指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>は１％超安、ソフトバンクグループ<9984.T>は小幅高だった。アドバンテスト<6857.T>が２％超安だった一方、東京エレクトロン<8035.T>は小幅安。富士通<6702.T>、三井物産<8031.T>は小幅高だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１０５銘柄（６％）に対し、値下がりが１５２３銘柄（９２％）、変わらずが１４銘柄だった。8918
R6.9.12 東京株式市場・大引け＝日経平均は8日ぶり反発、米ＣＰＩ後の株高や円安を好感
［東京 １２日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２１３円５０銭高の３万６８３３円２７銭と８日ぶりに反発して取引を終えた。前日の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表後の米国市場でハイテク株高や円安となったことを好感した買いが優勢となった。前日までの続落を経て、自律反発を期待した買いも入った。今年３番目の上昇幅となった。
日経平均は５６５円高で寄り付いた後、一時１２８２円高の３万６９０２円２１銭に上昇した。朝方から幅広い銘柄に買いが入り、全面高の商状となった。指数への寄与度の高い半導体関連やハイテク株の上げが目立ったほか、輸出関連株や銀行などの金融株もしっかりだった。
日経平均は、前日までの続落で３０００円超下落し「８月上旬のような売られすぎ感が短期的に生じていたのに対し、海外市場が落ち着いていたことで買い戻しが優勢になった」（りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャー）との見方が聞かれた。
買い一巡後は高値圏でのもみ合いとなった。ボラティリティの高さや米景気懸念、円高懸念が払しょくされていないとして「さらに上値を買っていくまでのムードでもない」（りそなＡＭの戸田氏）との声があった。
８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受け、米国市場では連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の大幅利下げに動くとの期待が後退したが、半導体大手エヌビディア<NVDA.O>株が大幅上昇した。米政府がサウジアラビアへの先端チップ輸出を許可することを検討していると一部で報じられた。
ＴＯＰＩＸは２．４４％高の２５９２．５ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比２．４４％高の１３３４．１４ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆２１３４億７３００万円だった。東証３３業種はすべてが上昇し、値上がり率上位には電気機器や機械、非鉄金属などが並んだ。
日立製作所<6501.T>や村田製作所<6981.T>が堅調。トヨタ自動車<7203.T>はしっかり。一方、第一三共<4568.T>や日清製粉グループ本社<2002.T>は軟調だった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が３．３４％高の６５３．２７ポイントと反発した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１５５０銘柄（９４％）、値下がりは７７銘柄（４％）、変わらずは１６銘柄だった。
R6.9.13 東京株式市場・大引け＝反落、前日の反動やドル／円で 連休前のポジション調整も
［東京 １３日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２５１円５１銭安の３万６５８１円７６銭と、反落して取引を終えた。前日の大幅高の反動のほか、ドル／円が不安定な動きとなり、売りが優勢となった。来週は３連休明け後に日米の金融政策イベントを控えているため、ポジション調整の売りも出やすかった。
日経平均は前営業日比４９円高と小幅高でスタートした後、マイナス圏に転落。その後はマイナス圏でのもみ合いとなり、後場では３９１円安の３万６４４１円３４銭で安値をつけた。取引時間中にドル／円が１４０円後半─１４１円前半の間で不安定な動きとなり、為替をにらみながらの展開となった。
来週は１７ー１８日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、１９─２０日に日銀の金融政策決定会合が開催される。市場では「日銀は９月会合で追加利上げを見送るとされているが、ＦＯＭＣの結果次第では円高が急速に進行する可能性があり、警戒されている」（アイザワ証券の坂瀬勝義市場情報部長）との声があった。来週以降もドル／円をにらみながらの展開になるとみられている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は０．８２％安の２５７１．１４ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．８３％安の１３２３．１３ポイント。プライム市場の売買代金は４兆２１７２億６７００万円だった。
東証３３業種では、値下がりがゴム製品、輸送用機器、医薬品、保険、電気・ガスなど２７業種、値上がりは海運、鉱業など６業種だった。
主力株では、指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>が１％超安、アステラス製薬<4503.T>、コナミグループ<9766.T>、味の素<2802.T>が３─４％超安。トヨタ自動車<7203.T>は２％超安だった。半面、東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>は１％超高としっかり。川崎重工業<7012.T>は７％超高となった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．３５％安の６４４．４８ポイントと、反落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが３５８銘柄（２１％）、値下がりは１２３４銘柄（７５％）、変わらずは５１銘柄（３％）だった。
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