東京ロイター
波乱含み、円高進行を警戒 下振れリスク意識＝今週の東京株式市場
［東京 ３０日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、波乱含みの展開が想定されている。自民党総裁選では石破茂元幹事長が選出され、為替市場でドル安・円高が進行したことから、売りが優勢となりそうだ。今週は月末月初の週で、月初は売りから入る投資家も多いとみられ、株価の下振れリスクが意識されやすいという。
一方、石破新総裁から政策に関する発言が出てきて、市場が落ち着きを取り戻してくれば、次第に戻りを試す動きも予想されている。
日経平均の予想レンジは３万７０００円―３万８８００円。
１０月１日には９月の日銀の金融政策決定会合における「主な意見」が公表される。「先月の会合後の記者会見での植田和男総裁の発言はハト派的だったが、『主な意見』では正常化に積極的なコメントも出るとみられ、金利上昇・円高が警戒される」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏）との指摘があった。
今週は月末月初の週にあたり、「月初は利益確定売りから入る投資家も多いとみられ、下押し圧力がかかりやすい」（外資証券・アナリスト）との声が聞かれる。
このほか主なスケジュールでは、米ＩＳＭ製造業景況指数、米雇用統計など重要な経済指標の公表を控え、積極的な買いが入りづらいとの指摘もあった。
一方、「マーケットでは増税に対する警戒感が強いが、その点に関して石破氏から発言が出れば、市場は落ち着きを取り戻すだろう」（国内運用会社・チーフマーケットストラテジスト）として、週後半にかけては戻りを試す可能性があるという。
物色動向としては、円高進行を受けて外需関連が軟調に推移するとみられている一方、内需関連は底堅いと予想されている。金利高が進めば、銀行株や保険株など金融セクターがしっかりと推移しそうだ。
R6.9.30 東京株式市場・大引け＝大幅反落、一時2000円超安 「高市トレード」巻き戻しで
［東京 ３０日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１９１０円０１銭安の３万７９１９円５５銭と大幅反落して取引を終えた。前週末の株式市場では、自民党総裁選で高市早苗経済安保相の勝利を織り込んだ株高・円安となり、「高市トレード」が進んだが、石破茂新総裁の誕生を受けて巻き戻しの売りが出た。日経平均は一時２０００円超安となる場面もあった。
日経平均は前営業日比７１１円安と軟調にスタートした後、下げ幅を広げ、節目の３万８０００円を割り込んだ。指数寄与度の大きい半導体株や主力株、自動車株などが売られた。ドル／円の動きに連動しやすい状況は続いており、後場にドルが１４１円台後半まで下落すると、日経平均も下げ幅を拡大。後場後半には２０３１円安の３万７７９７円９１銭で安値を付けた。
市場では、２６日ごろから高市氏勝利の織り込みが進み、株高となったとの指摘があったが、「きょうの日経平均は株高となる前の水準まで戻り、高市氏への期待が?落した格好。石破氏が特にネガティブに捉えられているわけではなさそうだ」（山和証券の調査部部長・志田憲太郎氏）との声が聞かれた。
志田氏は「マーケットはまだ石破氏の政策を完全に織り込めているわけではないので、今週は不安定な動きが続きそうだ」と指摘。ただ、次第に市場参加者の関心は米経済指標や企業業績へ向かうとみられ、落ち着きを取り戻していくのではないか、という。
ＴＯＰＩＸは３．４７％安の２６４５．９４ポイントで取引を終了。プライム市場指数は３．４７％安の１３６１．５６ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は６兆１２１６億２３００万円だった。東証３３業種では、銀行以外の３２業種が値下がりとなり、輸送用機器、不動産、証券、商品先物取引などの下げが目立った。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が３．４２％安の６５２．６３ポイントと反落した。
個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>が３％超安、ソフトバンクグループ<9984.T>が７％超安と軟調だった。東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>も大幅安。一方、銀行株は買われ、りそなホールディングス<8308.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が堅調だった。
楽天銀行<5838.T>は後場に急騰し、１３％超高だった。楽天グループ<4755.T>は３０日、１００％子会社の楽天カードとみずほフィナンシャルグループ<8411.T>が資本業務提携を検討していくことで合意したと発表し、「（楽天銀行の）ビジネス機会拡大への思惑が入ったようだ」（国内証券アナリスト）との声が聞かれた。
プライム市場の騰落数は、値上がり１３０銘柄（７％）に対し、値下がりが１５０５銘柄（９１％）、変わらずが９銘柄だった。
R6.10.1 東京株式市場・大引け＝反発、円安が支援 政治不透明感は上値抑制
［東京 １日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比７３２円４２銭高の３万８６５１円９７銭と反発して取引を終えた。為替が円安に振れたことが支援材料となり、前日の大幅安からの自律反発を期待した買いが優勢となった。一方、国内政治の先行き不透明感や中東情勢への警戒感がくすぶり、買い一巡後は伸び悩んだ。
日経平均は３１２円高で寄り付いた後も上げ幅を拡大し、一時７９８円高の３万８７１８円１３銭に上昇した。ドル／円が前日の大引け時点から円安方向に振れる中、前日の１９００円超の下落からの自律反発を期待した買いが輸出関連株を中心に入った。
物色でも前日の逆回転が目立ち、ファーストリテイリング<9983.T>など寄与度の高い銘柄群が買い戻された。世界的な地政学リスクの高まりや新政権での防衛力強化への思惑から防衛関連株が軒並み大幅高となったほか、著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイが今年２回目の円建て社債の発行を計画しているとの一部報道を手掛かりにした商社株の物色もみられた。
一方、大引けにかけて、指数は伸び悩んだ。１０月２７日の衆院選実施が伝わる中、「（支持率調査などで）自民党が衆院選を勝てる見込みが出てくれば『選挙は買い』の経験則が意識されそうだが、目先は不透明感がくすぶる」（東京海上アセットマネジメントの若山哲志株式運用部シニアファンドマネージャー）との声が聞かれた。米大統領選も控えており、しばらくもみ合いではないかと若山氏はみている。
市場には、中東情勢への警戒感もある。イスラエル軍がレバノンに限定的な地上作戦を開始したと伝わったことも上値追いを抑制した。
ＴＯＰＩＸは１．６９％高の２６９０．７８ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．７％高の１３８４．６５ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆１８４３億２０００万円だった。東証３３業種では、値上がりは機械や証券、商品先物取引、卸売など３１業種、値下がりは空運と陸運の２業種だった。
三菱重工業<7011.T>が年初来高値を更新したほか、トヨタ自動車<7203.T>や伊藤忠商事<8001.T>は堅調だった。一方、ニトリホールディングス<9843.T>やトレンドマイクロ<4704.T>は軟調だった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が２．０２％高の６６５．７９ポイントと反発した。新規上場のシマダヤ<250A.T>の初値は公開価格を６．３％下回る１７６０円だった。その後、初値を下回って１６６７円で取引を終えた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２７２銘柄（７７％）、値下がりは３３１銘柄（２０％）、変わらずは４０銘柄（２％）だった。
R6.10.2 東京株式市場・大引け＝反落、中東情勢緊迫で 為替の円高も重し
［東京 ２日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は、前営業日比８４３円２１銭安の３万７８０８円７６銭と、反落して取引を終えた。中東情勢の緊迫化や米東海岸での港湾ストの経済影響に対する懸念が相場の重しとなった。後場に入ってからは為替が円高に振れたことで売りが強まり、日経平均は一時１０００円安となった。
日経平均は前営業日比５１５円安でスタートした後も下げ幅を広げ、節目の３万８０００円を割り込んだ。イランによるイスラエルへのミサイル発射が嫌気されて米国株が下落した流れを引き継いだ。半導体株やハイテク株が売られ、指数を押し下げた。一方、原油価格の上昇でエネルギー株は堅調だった。
ドル／円がじりじりと上昇していたことから、前場終盤にかけては下げ渋る場面もあったが、後場に入ってからドル／円が円高に振れると日経平均も下げ幅を拡大。大引け間際に１０００円安の３万７６５１円０７銭まで値下がりした。
市場では「中東情勢に関しては戦火の拡大というリスクや、原油高を受けて、落ち着いてきいていた米国のインフレが再燃するという警戒感もある。しばらくマーケットは荒れやすいとみている」（松井証券のシニアマーケットアナリスト・窪田朋一郎氏）との声が聞かれた。
一方、物色動向については「地政学リスクの高まりに加えて、石破政権のテーマでもある防衛関連銘柄は引き続き買われるとみられ、中小型など出遅れ感のある銘柄にも物色が広がりそうだ」（外資証券・アナリスト）との意見があった。
ＴＯＰＩＸは１．４４％安の２６５１．９６ポイントで取引を終了。プライム市場指数は１．４４％安の１３６４．６８ポイントだった。
東証プライム市場の売買代金は４兆３８９５億３８００万円だった。東証３３業種では、鉱業、石油・石炭製品、鉄鋼など５業種が値上がり。空運、電気機器、銀行など２８業種は値下がりした。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が３．１９％安の６４４．５８ポイントと反落した。
個別では、東京エレクトロン<8035.T>が３％超安、アドバンテスト<6857.T>、レーザーテック<6920.T>が４％超安となり、半導体株が軟調だった。一方、ＩＮＰＥＸ<1605.T>が４％超高、出光興産<5019.T>が３％超高と堅調だった。
指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>は３％超安、ソフトバンクグループ<9984.T>は２％超安だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり２４８銘柄（１５％）に対し、値下がりが１３７０銘柄（８３％）、変わらずが２６銘柄（１％）だった。
R6.10.3 東京株式市場・大引け＝反発、石破発言受けた円安が支援 買い一巡後は小動き
［東京 ３日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比７４３円３０銭高の３万８５５２円０６銭と２日ぶりに反発して取引を終えた。前日に石破茂首相が日銀による追加利上げに対して慎
重な姿勢を示し、ドル高／円安が進行したことが支えとなった。日本株は幅広い業種で買いが先行し、一時１０００円超高となった。買い一巡後は小動きに終始した。
日経平均は６５０円高で寄り付いた後、１０４７円高の３万８８５６円７５銭で高値をつけた。ドル／円が一時１４７円台と前日大引け時点から３円程度円安に振れ、自動車など輸出関連株が総じて底堅かった。ドル高／円安にいったん一服感がみられると、日経平均も上げ幅を縮小し、３万８５００円台での小動きとなった。
りそなホールディングスの武居大暉ストラテジストは「米国の金融政策を巡っては不透明感が残り、もう一段の円安は見込めないため株価の上値が重い」との見方を示した。石破首相に対して、市場では「発言に一貫性がない」（同）ため評価が難しく、当面は様子見ムードが広がりやすいという。
主力株では好調な既存店売上高を発表したファーストリテイリング<9983.T>が３％超高となったほか、アドバンテスト<6857.T>、東京エレクトロン<8035.T>、レーザーテック<6920.T>が２─４％超高としっかり。ディスコ<6146.T>は７．９９％高だった。同社はあす第２・四半期の個別売上高と出荷額速報を公表する予定で、先取り買いがみられた。
半面、石破首相の利上げ慎重発言を受けてみずほフィナンシャルグループ<8411.T>などの銀行株は軟調だった。円安基調を受けてニトリホールディングス<9843.T>などの内需株もさえなかった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１．２％高の２６８３．７１ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．２％高の１３８１．０２ポイント。プライム市場の売買代金は４兆２９４６億１９００万円だった。
東証３３業種では、値上がりは保険、海運、医薬品、陸運など２８業種、値下がりはパルプ・紙、銀行、鉄鋼など５業種だった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．８９％高の６５０．３３ポイントと、反発した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２９１銘柄（７８％）、値下がりは３０９銘柄（１８％）、変わらずは４５銘柄（２％）だった。
R6.10.4 東京株式市場・大引け＝
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