今日の一言:人間万事塞翁が馬

R6.9.23-27 ここから流れが変わるのか?10月に株を買って5月に売れ!選挙が始まる (+・`ω・´) 

東京ロイター

底堅い、「選挙トレード」先取りで3万9000円回復も=今週の東京株式市場

[東京 24日 ロイター] – 今週の東京株式市場は、底堅い展開が想定される。米連邦公開市場委員会(FOMC)、日銀の金融政策決定会合を通過し手掛かりに欠ける中、自民党総裁選、衆議院解散・総選挙をにらんだ「選挙トレード」が相場を押し上げるとみられている。日経平均は心理的節目の3万9000円を回復する場面もみられそうだ。

 日経平均の予想レンジは3万7800円─3万9300円。

 複数のメディアや世論調査によると、総裁選の候補者では石破茂元幹事長、小泉進次郎元環境相、高市早苗経済安全保障相が有力との見方が優勢となっている。決選投票となった場合は結果が判明するのが27日午後3時以降となり、株式市場の織り込みは来週に持ち越しとなる可能性がある。

 一方で、三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之チーフストラテジストは「誰が総裁になろうと自民党は早期の解散・総選挙に踏み切る公算が大きく、衆院選を見越した取引が始まるのではないか」とみている。衆議院選挙を巡っては10月27日の投開票日が有力視されており、「選挙は買い」との市場の経験則から早くも今週から株高の思惑が広がりやすいとの見方も出ている。

 また、これまでは中銀イベントを控えていたため総裁選を巡る世論調査や候補者発言が相場に与える影響は限定的だったが、「総裁選直前となると、少なからず材料視されるだろう」(国内証券エコノミスト)という。特に、候補者が政策討論会で金融所得課税や日銀の金融政策に関する発言をした場合は、相場は一時的に神経質に反応するとみられている。

 そのほか主なスケジュールでは、国内で7月30─31日の日銀金融政策決定会合議事要旨、8月の個人消費支出(PCE)が公表される。

R6.9.23 東京株式市場・大引け=振替休日

 

R6.9.24 東京株式市場・大引け=4日続伸、連休中の米株高好感 大台回復し利確売りも

[東京 24日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比216円68銭高の3万7940円59銭と4日続伸して取引を終えた。連休中の米株高や為替
の円高一服が支えとなった。約3週間ぶりに心理的節目の3万8000円を上回る場面があったが、戻り待ちや利益確定の売りが上値を抑制し、買い一巡後は上げ幅を削った。

日経平均は447円高の3万8171円36銭で寄り付き、心理的節目を9月4日以来、約3週間ぶりに回復した。一時703円高の3万8427円15銭に上値を伸ばした
。手掛かりに乏しい中、全体として薄く広く買われた。

海運や電気・ガスが業種別の値上がり率上位に並び、「配当権利取り狙いの買いが支援した」(フィリップ証券の増沢丈彦・株式部トレーディング・ヘッド)との声が聞かれ
た。「先週の日銀金融政策決定会合を無難に通過したことも安心感につながった」(国内証券のストラテジスト)という。

買い一巡後は伸び悩んだ。「年初からのボリュームの大きい価格帯に差し掛かり、戻り待ちや利益確定売りが上値を抑えた」(フィリップ証券の増沢氏)とみられている。3
万8000円前半は、8月上旬の急落後の戻り局面となった8月後半に上値を抑えられ続けた経緯がある水準で、目先の上値めどとして意識されやすいという。

取引時間中に中国で追加の金融緩和策が発表され中国株や香港株は急伸したが、これまでのところ日本株への影響は限定的とみられる。

TOPIXは0.54%高の2656.73ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比0.54%高の1367.18ポイントだった。プライム市場の売
買代金は4兆3014億6100万円だった。東証33業種では、値上がりは海運や保険、電気・ガスなど25業種、値下がりは空運や陸運、医薬品など7業種だった。

三菱重工業<7011.T>やTDK<6762.T>が堅調。NTTデータグループ<9613.T>は年初来高値を更新した。一方、第一三共<4568.T>やニトリホールディングス<9843.T>は軟調。
ルネサスエレクトロニクス<6723.T>はさえなかった。
新興株式市場は、東証グロース市場250指数が0.74%安の661.17ポイントと4日ぶりに反落した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが877銘柄(53%)、値下がりは713銘柄(43%)、変わらずは54銘柄(3%)だった。

R6.9.25 東京株式市場・大引け=5日ぶり反落、戻り待ち売りが上値抑制 配当狙いの買いも

[東京 25日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比70円33銭安の3万7870円26銭と5日ぶりに反落して取引を終えた。前日の米株高や、中国株高が支援となった一方、戻り待ちの売りが上値を抑え、心理的節目3万8000円を挟んだ値動きが続いた。一方、配当狙いの物色も観測された。
 日経平均は6円高とわずかに続伸で寄り付いた後、一時は3万8000円を再び回復。米国市場でS&P総合500種<.SPX>とダウ工業株30種<.DJI>が連日、最高値を更新したことが投資家心理を支援した。中国の景気刺激策を好感し、中国関連と目される銘柄群は総じて堅調だった。
 中国の景気刺激策は前日の取引時間中に発表されおり、直後にはほとんど材料視されていなかった。米国市場で関連株が好感されたことを受けて改めて関心が集まったとみられ、市場では「積極的な売り買いの材料がない中、他市場の動きに依存した物色となった」(りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャー)との声が聞かれた。
 午後には3万8000円を挟んだ値動きが続いた。一時168円高の3万8109円24銭に上昇したが失速。「割安感でどんどん買っていく水準でもなく、強気のカタリストもない。かといって、積極的に売るような材料もない」(りそなAMの戸田氏)という。3万8000円台前半は8月後半に滞留した水準で、戻り待ちの売りが出やすいとみられている。
 高配当株の一角とされる海運株が後場にプラス転換。9月末決算企業の配当金・株主優待の権利付最終日を明日に控えて配当狙いの買いが入ったとの観測が聞かれた。
 TOPIXは0.23%安の2650.50ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比0.23%安の1363.98ポイントだった。プライム市場の売買代金は3兆8404億6100万円だった。東証33業種では、値上がりは機械や空運、パルプ・紙など17業種、値下がりは保険や銀行、水産・農林など16業種だった。
 中国関連株の一角とされる資生堂<4911.T>や安川電機<6506.T>は大幅高。自社株取得枠の拡大を発表したトヨタ自動車<7203.T>は堅調だった。一方、指数寄与度の高いファーストリテイリング<9983.T>や東京エレクトロン<8035.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>は軟調で、指数の重しになった。新興株式市場は、東証グロース市場250指数が0.83%安の655.65ポイントと続落した。
 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが805銘柄(48%)、値下がりは772銘柄(46%)、変わらずは68銘柄(4%)だった。

R6.9.26 東京株式市場・大引け=日経平均は大幅反発、3万9000円目前に 配当取りの買い活発 

[東京 26日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比1055円37銭高の3万8925円63銭(訂正)と大幅に反発して取引を終えた。前日の米ハイテク株の上昇、ドル/円の円安基調が支えとなった。きょうは9月末決算銘柄の権利付き最終日となるため、配当権利取りの買いも活発だった。東証プライム市場では幅広い業種が買われ、日経平均は心理的節目の3万9000円に迫った。

 日経平均は前営業日比396円高でスタート。その後もじり高となり、高値引けとなった。取引時間中のドル高/円安進行のほか、時間外
取引での米株先物の底堅い動きが支えとなった。9月末決算銘柄の権利付き最終日に当たるため「配当取りの買いが入りやすく、リスクが意識
されづらい」(国内証券ストラテジスト)との声もあった。
 SMBC信託銀行の山口真弘投資調査部長は「3万8000円台は需給的に上値が重くなりやすい水準だが、マイクロン・テクノロジー<M
U.O>の好決算銘を受けて半導体関連株に勢いがつき日経平均を押し上げた」とみている。

 主力株では、東京エレクトロン<8035.T>が8%超高、アドバンテスト<6857.T>が5%超高となり、2銘柄で日経平均を約284円押し上げ
た。ディスコ<6146.T>は9%超高。指数寄与度の高いファーストリテイリング<9983.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>も堅調だった。半面、協和キリン<4151.T>、アステラス製薬<4503.T>はさえなかった。

 東証株価指数(TOPIX)は2.66%高の2721.12ポイント(訂正)で取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比2.
66%高の1400.23ポイント。プライム市場の売買代金は5兆2377億6700万円だった。

 東証33業種では全業種が値上がり。その他製品、金属製品、電気機器、機械、ガラス・土石製品、電気・ガスなどが値上がり率上位とな
った。

 新興株式市場は、東証グロース市場250指数が0.92%高の661.65ポイント(訂正)と、反発した。きょうグロース市場に新規
上場したアスア<246A.T>、INGS<245A.T>などの4銘柄は前場に初値を付けた。うち3銘柄は初値を上回る水準、INGSは初値と同価格で引けた。

 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1580銘柄(96%)、値下がりは56銘柄(3%)、変わらずは9銘柄だった(訂正)。

R6.9.27 東京株式市場・大引け=大幅続伸、自民総裁選での高市氏有力も材料に

[東京 27日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比903円93銭高の3万9829円56銭と、大幅に続伸して取引を終えた。前日の米ハイテク株高や為替の円安進行を受けて買いが先行し、節目の3万9000円台に乗せて8月前半の急落前の水準を回復した。自民党総裁選では高市早苗経済安保相が決選投票に進み、アベノミクス的な金融政策が復活するとの思惑も相場を押し上げた。

 日経平均は前営業日比182円高としっかりでスタートし、3万9000円台を回復した。米ハイテク株高を受けて指数寄与度の大きい半導体株が上昇し相場を押し上げたほか、中国関連と目される銘柄も買われ、日経平均は堅調な展開となった。前場後半には上げ幅を縮小する場面もあったが、後場に入るとドルが146円台に乗せるなど円安が一段と進み、日経平均の騰勢も強まって高値引けとなった。

 午後には自民党の総裁選挙が行われ、1回目の投票で過半数を獲得した候補者はなく高市経済安保相と石破茂元幹事長による決選投票に持ち越された。決選投票の結果、石破氏が新総裁に選出された。

 市場では「高市氏優勢との見方がマーケットにはあり、アベノミクス的な金融政策が復活し低金利が維持されるとの思惑から円安・株高となったようだ」(フィリップ証券のアナリスト・笹木和弘氏)との声が聞かれた。
 目先については、米国の金融政策が利下げに向かっていることや、中国の景気刺激策など外部環境がしっかりしていることから、日経平均は4万円台をトライする動きになるとみられている。ただ「一本調子でどんどん上がっていくというよりは、4万円台を回復した後は利益確定の売りも出やすくなるだろう」(笹木氏)という。

 TOPIXは0.73%高の2740.94ポイントで取引を終了。プライム市場指数は0.73%高の1410.49ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は5兆6354億6300万円だった。東証33業種では、精密機器、機械、化学など17業種が値上がり。銀行、石油・石炭製品、パルプ・紙など16業種は値下がりした。

 新興株式市場は、東証グロース市場250指数が2.13%高の675.75ポイントと、続伸した。きょうグロース市場に新規上場したAiロボティクス<247A.T>は公開価格を42.84%上回る2514円で初値を付け、2620円まで上昇。2525円で取引を終えた。

 個別では、東京エレクトロン<8035.T>が6%超高、アドバンテスト<6857.T>が4%超高、レーザーテック<6920.T>が8%超高と堅調だった。中国関連と目される銘柄も上昇し、ダイキン工業<6367.T>が6%超高、資生堂<4911.T>が5%超高、安川電機<6506.T>が 4%超高だった。
 一方、銀行株が軟調で、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が3%超安、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>が2%安、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が2%超安だった。

 プライム市場の騰落数は、値上がり642銘柄(39%)に対し、値下がりが928銘柄(56%)、変わらずが31銘柄(1%)だった。