東京ロイター
3万8000円台で値固め、円高には警戒感＝今週の東京株式市場
［東京 ２日 ロイター］ –
今週の東京株式市場で、日経平均は３万８０００円台での値固めが想定されている。８月初旬に急落した相場は落ち着きを取り戻しており、米経済指標をにらみながら米景気のソフトランディング（軟着陸）期待が高まれば底堅さを維持しそうだ。一方、為替が急激に円高方向に振れるなどした場合は売りが強まる可能性もあり、注意が必要と市場関係者はみている。
日経平均の予想レンジは３万８１００円―３万９５００円。
今週は米国でＩＳＭ製造業景況指数、米雇用統計など重要経済指標の発表が相次ぐ。日米ともに企業の決算発表が一巡し、マクロ指標にマーケット参加者の関心が向かう中、「米景気がソフトランディングできるかどうか確認する１週間になりそうだ」（野村証券のエクイティ・マーケット・ストラテジスト、澤田麻希氏）との声が聞かれる。仮に、経済指標が良好で米景気の堅調さが確認されれば、景気敏感株に物色が向かいやすく、日経平均は３万９０００円台半ば付近まで上昇する可能性もあるという。
国内では５日に毎月勤労統計が公表される予定で、「実質賃金のプラス転換が続くようであれば、消費の回復などの思惑につながりやすく、好感されるのではないか」と、澤田氏は話す。ただ、その場合は日銀の追加利上げの観測も高まりやすく、スピードを伴って円高が進んだ場合は日本株の重しになるとみられている。
日経平均は、８月に付けた安値（３万１１５６円１２銭）から順調に水準を戻しているものの、足元ではもみ合いが続いている。市場では「テクニカル面では３万８５００円を明確に上抜けられるかが注目され、売買代金が増えてくれば同水準を上回り、次のレンジに移っていくだろう」（国内証券・ストラテジスト）との声もあった。
R6.9.2 東京株式市場・大引け＝小幅続伸、朝高後は上げ幅縮小 円高などで利益確定売り
［東京 ２日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５３円１２銭高の３万８７００円８７銭と、小幅に続伸して取引を終えた。朝方は前週末の米国株上昇やドル高／円安を受けて心理的節目の３万９０００円台を回復したが、徐々に値を消し、一時はマイナス圏に沈んだ。取引時間中の外為市場で円安基調が一服したこともあり、目先の利益を確定する売りが広がった。
日経平均は３７７円高で寄り付いた後、間もなく４３２円高の３万９０８０円６４銭で高値を付けた。日銀金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催され、急速な株安の起点となった７月３１日以来の大台の回復となった。
しかし、前週末からきょう早朝にかけて１４６円半ばまで上昇したドル／円は上値が重く、午後には一時１４５円後半まで反落。つれて日経平均は利益確定売りで一時１７１円安の３万８４７６円５１銭で安値を付け、その後は大引けにかけて小幅高水準でのもみ合いとなった。
ＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査部長は「３万９０００円台は、日経平均が８月上旬に３日連続で大幅安になる前の７月末の水準。急落前の水準にいったん戻ったところで、やれやれ売りが上値を抑えたのだろう」との見方を示す。３万９０００円台を定着するにはしばらく戻り売りをこなす必要があるとみている。
主力株では、アドバンテスト<6857.T>、ＴＤＫ<6762.T>、京セラ<6971.T>などのアップル関連銘柄がしっかり。ＩＨＩ<7013.T>、クレディセゾン<8253.T>は５％超高。半面、中外製薬<4519.T>は６％超安となったほか、ディスコ<6146.T>、東京エレクトロン<8035.T>、レーザーテック<6920.T>など半導体関連株は総じてさえなかった。半導体製造装置の対中規制を巡り、さらに制限した場合は中国が日本に対して厳しい経済的報復措置を講じると警告したとのブルームバーグの報道が嫌気されているとの声があった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５日続伸し、０．１２％高の２７１５．９９ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．１３％高の１３９７．８５ポイント。プライム市場の売買代金は３兆３２１６億０１００万円と薄商いだった。東証３３業種では、値上がりは非鉄金属や銀行、その他金融など１９業種、値下がりは医薬品、海運、陸運など１４業種だった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．２％安の６６７．６５ポイントと、反落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６２８銘柄（３８％）、値下がりは９６７銘柄（５８％）、変わらずは５１銘柄（３％）だった。10563
R6.9.3 東京株式市場・大引け＝3日ぶり小反落、米経済指標控え上値追いには慎重
［東京 ３日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は、前営業日比１４円５６銭安の３万８６８６円３１銭と、３営業日ぶりに小幅に反落して取引を終えた。為替の円安進行が支えとなり、前場には２００円超上昇する場面もあったが、次第に利益確定売りも出て後場は一進一退となった。
今週は重要な米経済指標の公表が多く、内容を見極めたいとの思惑で上値追いには慎重な様子が確認された。
日経平均は前営業日比４４円高と小幅高でスタートした後、上げ幅を広げ、前場中ごろに一時２６６円高の３万８９６７円５６銭まで値上がりした。ドルが１４６円台半ば─１４７円台前半のレンジで推移する中、円安が好感された。一方、次第にドルが下落すると日本株も上値の重さが意識され、後場には１１９円安となる場面もあった。物色動向としては、銀行や保険など金融株が買われた一方、ハイテク株の一角が軟調だった。
フィリップ証券のアナリスト・笹木和弘氏は「今晩は米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景況指数、週後半には雇用関連の指標の発表が相次ぎ、市場はやや身構えている。いったん利益を確定しようとする動きも出たようだ」と話した。８月の株価急落時には、米景気後退懸念が広がったことや急激な円高進行が投資家心理を冷やしたため、今回も警戒感がくすぶっているという。
目先の株式相場については「米大統領選挙を控え、秋以降はさらに不透明感が高まりやすく、積極的にポジションを取りづらい状況は続くのではないか」（笹木氏）との指摘があった。
ＴＯＰＩＸは０．６４％高の２７３３．２７ポイントで取引を終了。プライム市場指数は０．６４％高の１４０６．７５ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆３１６７億１５００万円だった。東証３３業種では、銀行、保険、陸運など２３業種が値上がり。海運、非鉄金属、機械など１０業種は値下がりした。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．９４％高の６８０．５７ポイントと、反発した。
個別では、レーザーテック<6920.T>が３％超安、東京エレクトロン<8035.T>が１％超安、アドバンテスト<6857.T>が２％超安と、ハイテク株が軟調だった。指数寄与度の大きいソフトバンクグループ<9984.T>は小幅安、ファーストリテイリング<9983.T>は小幅高。前日に決算を発表した伊藤園<2593.T>は３％安だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１２３０銘柄（７４％）に対し、値下がりが３６４銘柄（２２％）、変わらずが５１銘柄（３％）だった。10367
R6.9.4 東京株式市場・大引け＝大幅に続落、米株急落や円高嫌気 今年3番目の下落幅
［東京 ４日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１６３８円７０銭安の３万７０４７円６１銭と大幅に続落して取引を終えた。連休明けの米国市場で半導体関連株が軒並み大幅安となり主要３指数が急落したことを嫌気する売りが優勢だった。米景気懸念もくすぶって幅広く売られ、今年３番目の下落幅になった。歴代では５番目（訂正）。
日経平均は６４６円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、後場には心理的節目３万７０００円を下回り、一時１８０６円９８銭安の３万６８７９円３３銭に下落した。前場の戻りの鈍さを受けて、利益確定で追随する売りが後場にも出て下げ幅が拡大した。
前日の米市場で半導体大手エヌビディア<NVDA.O>株が９％超下落し、フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ）が７％超の大幅安となったことや、時間外の米株先物が軟調に推移したことが、投資家心理の重しになった。東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>といった半導体関連・ハイテク株は後場にかけても弱い値動きが続き、指数を押し下げた。
ドル／円が円高方向に振れたことも、輸出関連株を中心に逆風になった。日経平均は、８月上旬の急落から水準を戻してきた局面でもあり、米経済指標の弱い数字などをきっかけにした利益確定売りが出やすかった。目先の攻防ラインとされた２５日移動平均線（３万７１１５円０４銭＝４日）は、終値で下回った。
週末に米雇用統計の発表があることへの警戒感もくすぶった。仮に悪い内容だった場合、「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対する催促のような売りが出るだろうが、８月の急落時に比べると９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）まで日程的に遠くない。利下げが見込まれる中、極端な売りにはならないのではないか」（東海東京インテリジェンス・ラボの鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリスト）との見方も聞かれた。
ＴＯＰＩＸは３．６６％安の２６３３．４９ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比３．６６％安の１３５５．３２ポイントだった。プライム市場の売買代金は５兆１０６２億０１００万円だった。東証３３業種は全てが値下がりし、値下がり率上位には鉱業や非鉄金属、証券などが並んだ。
レーザーテック<6920.T>やＴＤＫ<6762.T>、信越化学工業<4063.T>が大幅安。ファーストリテイリング<9983.T>は軟調だった。一方、バンダイナムコホールディングス<7832.T>、ニトリホールディングス<9843.T>、ＺＯＺＯ<3092.T>は堅調だった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が４．２３％安の６５１．７８ポイントと、反落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９７銘柄（５％）、値下がりは１５２８銘柄（９２％）、変わらずは２０銘柄（１％）だった。9769
R6.9.5 東京株式市場・大引け＝3日続落、一時680円安 米ハイテク株安や円高で
［東京 ５日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は、前営業日比３９０円５２銭安の３万６６５７円０９銭と、３日続落して取引を終えた。前日の米ハイテク株安や為替の円高基調が重しとなり、日経平均は一時６８０円超安となった。前場には日銀の高田創審議委員の発言を受けてプラス転換する場面もみられたが、買いの勢いは続かず、後場は再び売りが優勢となった。
日経平均は前営業日比５１１円安と軟調にスタートした後、下げ幅を広げ、６８８円安の３万６３５９円２３銭で安値を付けた。その後は下げ幅を縮小し、一時プラス圏に浮上して節目の３万７０００円を回復した。後場は再び軟調な地合いが続いたが、ドル／円が上昇する局面では下げ幅を縮小するなど、為替にらみの展開が継続。物色動向としては、一部の主力銘柄や半導体株が売られた。
日銀の高田審議委員の金融経済懇談会でのあいさつでは、「８月前半に株式・為替相場の大幅な変動が生じた影響が残存するだけに、当面はその動向を注視し影響を見極める必要がある」との発言が伝わったが、「相場のトレンドを大きく変える動きにはならなかった」（国内運用会社・ポートフォリオマネージャー）との声が聞かれた。
いちよし証券の投資情報部・銘柄情報課課長、及川敬司氏は「今週は米経済指標の公表が集中する上、再来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて、神経質なムードはまだ続きそうだ」と話した。日経平均は買い材料が乏しく、上値の重い展開が想定されるという。
一方、米景気懸念がくすぶる中で、「物色動向としては内需関連が選好されやすいのではないか」（及川氏）との声が聞かれた。７月の実質賃金が２カ月連続でプラスとなったことも、小売り関連などの支援材料になるという。
ＴＯＰＩＸは０．４８％安の２６２０．７６ポイントで取引を終了。プライム市場指数は０．４８％安の１３４８．７６ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は４兆２０５６億２５００万円だった。東証３３業種では、倉庫・運輸関連、食料品、陸運など１５業種が値上がり。保険、医薬品、海運など１８業種は値下がりした。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．７４％高の６５６．５８ポイントと、反発した。
個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>が３％超安。東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>がそれぞれ２％超安、ルネサスエレクトロニクス<6723.T>が３％超安と半導体関連株が軟調だった。
一方、野村総合研究所<4307.T>は２％超高で年初来高値を更新。前日に、日本経済新聞社が日経平均銘柄の定期入れ替えに伴い、同社を新たに採用すると発表したことなどが好感された。
プライム市場の騰落数は、値上がり７８４銘柄（４７％）に対し、値下がりが８０３銘柄（４８％）、変わらずが５８銘柄（３％）だった。9810
R6.9.6 東京株式市場・大引け＝4日続落、米雇用統計にらみ調整 円高も重し
［東京 ６日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２６５円６２銭安の３万６３９１円４７銭と、４日続落して取引を終えた。午前は自律反発狙いの買いでプラス圏で推移する場面もあったが、次第に売りが優勢となり午後には一時４００円超安に下げた。米雇用統計の公表を控えポジション調整の動きがみられたほか、為替の円高進行が相場の重しとなった。
日経平均は前営業日比１５７円高で寄り付いた後、上げ幅を広げ２４１円高の３万６８９８円２８銭で高値を付けた。ただ、買いは続かず徐々に上げ幅を縮小。景気敏感株やハイテク株が軟調な中、後場後半には４２１円安まで値下がりした。ドルが５０銭ほど円高方向に進んだことも嫌気された。一方、内需関連の一角などには買いが入った。
市場では依然として米景気の先行き懸念がくすぶっており、８月米雇用統計への警戒感が一段と高まっている。「指標が下振れた場合は米金利の低下によって為替が円高方向に進むとみられ、調整が深まる可能性もある」（外資証券・アナリスト）という。
松井証券のシニアマーケットアナリスト・窪田朋一郎氏は、目先の日本株について「ドルが１４２円台と円高方向に進む中では、外需関連株の重しとなりやすい。日経平均は８月に付けた安値（３万１１５６円１２銭）を割れる可能性は低いものの、どちらかというとまだ下方向を試しやすい」とみている。
ＴＯＰＩＸは０．８９％安の２５９７．４２ポイントで取引を終了。プライム市場指数は０．８９％安の１３３６．７５ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆８５５３億４４００万円だった。東証３３業種では、電気・ガス、倉庫・運輸関連、小売などの５業種が値上がり。機械、鉄鋼、電気機器など２８業種は値下がりした。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．９３％安の６４３．８８ポイントと、反落した。
個別では、東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>などハイテク株が軟調だった。ソニーグループ<6758.T>、トヨタ自動車<7203.T>など主力銘柄も売られた。指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>は小幅高、ソフトバンクグループ<9984.T>は１％超安だった。
資生堂<4911.T>、良品計画<7453.T>、Ｊ．フロント リテイリング<3086.T>は堅調だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり４３３銘柄（２６％）に対し、値下がりが１１６３銘柄（７０％）、変わらずが４８銘柄（２％）だった。9482
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