東京ロイター
日経平均はもみ合い、日米中銀会合を前に為替にらみ＝今週の東京株式市場
［東京 １７日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、もみ合いが想定されている。週の後半に控える米連邦準備理事会（ＦＲＢ、日本時間１９日未明）と日銀（２０日）の金融政策決定会合の結果発表、記者会見に向けて、為替動向を見据えた相場展開が継続しそうだ。
日経平均の予想レンジは３万５５００円─３万７５００円。
日経平均は足元で為替動向に敏感になっており、為替への影響が大きい日米の中銀会合を控える中で神経質な値動きになりやすいとみられている。米利下げへの思惑で米株が強含む場合でも「米株の上昇圧力と円高のマイナス圧力が相殺し合い、日本株は動きづらい」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）との声が聞かれる。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では５０ｂｐの思惑がぶり返してきており「２５ｂｐではネガティブサプライズにないかねない」（窪田氏）との見方がある。１７日に発表される８月米小売売上高が過度に弱い数字の場合、その後のＦＯＭＣでの利下げは２５ベーシスでは物足りないとの受け止めにつながりやすいとみられている。
前週末にかけて、ニューヨーク連銀のダドリー前総裁が、５０ｂｐの利下げを実施する強い論拠があるとの認識を示したほか、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルと英紙ファイナンシャル・タイムズが５０ｂｐの利下げが実施される選択肢はなお残っていると報じた。ドル／円は国内の連休中に約１年２カ月ぶりの低水準となる１３９円台に下落した。
日銀会合は政策の現状維持がメインシナリオで、大きな波乱は見込まれていない。ただ、総裁会見の内容に応じて「為替が動意付くリスクはくすぶり、翌週の相場に向けて目配りは必要」（国内証券のアナリスト）という。
R6.9.16 東京株式市場・大引け＝敬老の日のため休場
R6.9.17 東京株式市場・大引け＝続落、米ハイテク株安や円高で 主力株に売り
［東京 １７日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３７８円５４銭安の３万６２０３円２２銭と、続落して取引を終えた。週明けの米国株式市場でのハイテク株安のほか、前日に１３９円台までドル安・円高が進行し、警戒感が強まった。個別では半導体関連などの主力ハイテク株が軒並み売られ、日経平均を押し下げた。
日経平均は２０円高と小幅に反発してスタート。間もなくマイナス圏に転落し、７５３円安の３万５８２８円５４銭で安値をつけた。後場ではドル安・円高に一服感がみられ、下げ幅を縮小。日経平均は心理的節目の３万６０００円割れとなる場面がみられたが、後場終盤にかけては上回った水準での推移となった。
今週は米連邦準備理事会（ＦＲＢ、日本時間１９日未明）と日銀（２０日）の金融政策決定会合の結果発表と記者会見を控えている。市場では「目立った材料は特段ないが、中銀イベントを控え、リスクを抑える動きに傾いている」（大和証券の林健太郎シニアストラテジスト）との見方があった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は０．６％安の２５５５．７６ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．６％安の１３１５．１７ポイント。プライム市場の売買代金は４兆２０２８億８２００万円だった。
東証３３業種では保険、銀行、証券商品先物取引など１８業種が値下がり、海運、水産・農林、陸運など１４業種が値上がり。非鉄金属は変わらずだった。
主力株では、トヨタ自動車<7203.T>が２％安。半導体関連株は東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>、ディスコ<6146.T>が４─５％超安。指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>は小幅高、ソフトバンクグループ<9984.T>は３％超安となった。そのほか、メルカリ<4385.T>、シャープ<6753.T>が４％超高、りそなホールディングス<8308.T> は６％超安だった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．８７％安の６３８．８９ポイントと、続落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９６０銘柄（５８％）、値下がりは６３１銘柄（３８％）、変わらずは５２銘柄（３％）だった。8666
R6.9.18 東京株式市場・大引け＝反発、円安で自動車株に買い ＦＯＭＣ控え手掛けにくさも
［東京 １８日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１７６円９５銭高の３万６３８０円１７銭と３日ぶりに反発して取引を終えた。ドル／円が前日の大引け時に比べ円安方向に振れ、輸出関連株を中心に買いが先行した。為替が次第に円高方向へ揺り戻すと上げ幅を削り、マイナスに沈む場面もあった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表を控え、手掛けにくさが意識された。
日経平均は前営業日比３４２円高で寄り付いた後、一時４７１円高の３万６６７５円０７銭に上昇した。円安を好感した買いが自動車などの輸出関連株で優勢になったほか、ハイテク株比率の高い米ナスダック総合の底堅い動きを好感し半導体関連やハイテク株が買い戻され、指数を押し上げた。
市場では「短期的に売っていた投資家によるテクニカル的な買い戻しが中心だろう。日米金利差縮小の方向で考えると円安継続は想定しにくく、目先の上値は限られるのではないか」（内藤証券の田部井美彦・投資調査部長）との声が聞かれた。
ドルが朝方の１４２円付近から次第に水準を切り下げると日経平均も上げ幅を縮めて一時マイナスに転じ、７５円安の３万６１２７円４５銭に下落した。終盤にかけて為替の円高方向の動きが一服すると、日経平均はプラスを回復した。
ＦＯＭＣを控えて手掛けにくさも意識され、商いは膨らまなかった。今回のＦＯＭＣでの利下げは確実視されているが、利下げ幅が０．２５％か０．５％かで市場の見方は定まっていない。加えて、ＦＯＭＣメンバーによる政策金利見通しも示される予定で、イベント通過に伴う市場の反応は読みにくいとの声が多く聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．３８％高の２５６５．３７ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．３８％高の１３２０．１２ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆４７０７億３９００万円だった。東証３３業種では、値上がりは輸送用機器や石油・石炭製品、鉱業など２３業種、値下がりは陸運や空運、医薬品など１０業種だった。
トヨタ自動車<7203.T>やファーストリテイリング<9983.T>が堅調。ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）の方針を発表したトランコム<9058.T>はストップ高買い気配。一方、中外製薬<4519.T>やニトリＨＬＤＧ<9843.T>は軟調だった。新興株式市場は、新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．２％高の６４０．１９ポイントと、反発した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１１９０銘柄（７２％）、値下がりは４１３銘柄（２５％）、変わらずは４０銘柄（２％）だった。8670
R6.9.20 東京株式市場・大引け＝続伸、ＦＯＭＣ通過後の円安を好感 3万7000円台回復
［東京 １９日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比７７５円１６銭高の３万７１５５円３３銭と、続伸して取引を終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）通過後にドル高／円安が進行し、幅広い業種で買いが先行した。日経平均は心理的節目の３万７０００円を回復し、約２週間ぶりの高水準となった。
日経平均は５７８円高で寄り付いた後も上値を伸ばし、前場終盤に１０１４円高の３万７３９４円５２銭で高値をつけた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．５０％ポイント引き下げたが、年内の利下げ見通しについては必ずしも急がない姿勢を示した。
前日の米国株式市場では主要３株価指数が小幅安となる一方、時間外取引では軒並み上昇。外為市場ではドル／円が一時１４３．９５円付近まで上昇し、日本株の上昇に弾みをつけた。買い一巡後はドル高・円安に一服感がみられ、後場の日経平均は前場レンジ内でのもみ合いとなった。
あすは日銀の金融政策決定会合の結果公表を控えており、政策金利（無担保コール翌日物金利＝短期金利）は０．２５％で据え置きとなる見方が優勢となっている。市場では「植田和男日銀総裁の発言次第ではドル／円が再び円高に振れる可能性があるため、きょうの株高は一時的となるのではないか」（ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長）との声が聞かれる。日経平均は当面ボックス圏内での推移となりやすいという。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２．０１％高の２６１６．８７ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比２．０１％高の１３４６．６６ポイント。プライム市場の売買代金は４兆０５９４億７４００万円だった。東証３３業種では、全業種が上昇。海運、保険、輸送用機器、非鉄金属、サービスなどが値上がり率上位となった。
主力株では、トヨタ自動車<7203.T>が５％超高となったほか、指数寄与度の高いファーストリテイリング<9983.T>、東京エレクトロン<8035.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>も２％超高としっかり。リクルートホールディングス<6098.T>、フジクラ<5803.T>、メルカリ<4385.T>も６％超高と大幅高だった。半面、三菱電機<6503.T>、富士フイルムホールディングス<4901.T>はさえなかった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が３．４２％高の６６２．０６ポイントと、大幅に続伸した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３４０銘柄（８１％）、値下がりは２５７銘柄（１５％）、変わらずは４６銘柄（２％）だった。
R6.9.20 東京株式市場・大引け＝3日続伸、米株高を好感 大型株中心に買い
［東京 ２０日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５６８円５８銭高の３万７７２３円９１銭と３日続伸して取引を終えた。前日の米国株高を好感し、大型株を中心に幅広く買われた。一時８００円超高となり、節目の３万８０００円に迫る場面もあった。日銀は政策金利の現状維持を決めたが、株価の反応は乏しかった。
日経平均は５５８円高で寄り付いた後も上値を伸ばし、一時８１９円高の３万７９７４円７２銭に上昇した。大台に迫ったが、戻り待ちや利益確定の売りに上値を抑制された。買いの中心は大型株で、グロース株とバリュー株との間で物色の大きな偏りはみられなかった。
寄与度の大きい半導体関連株やハイテク株が買われて指数を押し上げた。前日の米市場でフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が大幅高だったことが好感された。為替の円高一服は安心感につながり、自動車株は引き続きしっかり。金利の上昇基調を背景に銀行など金融株も堅調だった。
午後には、徐々に上げ幅を縮めた。日銀が政策金利の現状維持を決めたことが昼休み時間中に伝わった直後の先物の反応は限られた。その後、ドル／円がやや円高で反応したことが投資家心理の重しになった。国内で３連休を控えた週末で持ち高調整の売りも出たとみられる。
来週も「為替への感度が高い状態は続きそうだ。指数がレンジ推移となる中で、個別物色が中心になるのではないか」（みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジスト）との見方が聞かれた。自民党の総裁選を控えており「とりわけ週後半は動きにくさも意識されるだろう」という。
ＴＯＰＩＸは０．９７％高の２６４２．３５ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．９７％高の１３５９．７８ポイントだった。プライム市場の売買代金は５兆９２４４億０４００万円だった。東証３３業種では、値上がりは石油・石炭製品や非鉄金属、電気機器など２９業種、値下がりは電気・ガスや陸運、海運など４業種だった。
東京エレクトロン<8035.T>やアドバンテスト<6857.T>がしっかりだった一方、ＮＴＴデータグループ<9613.T>、セブン＆アイＨＬＤＧ<3382.T>は軟調だった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．６１％高の６６６．０８ポイントと３日続伸した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０７７銘柄（６５％）、値下がりは５０４銘柄（３０％）、変わらずは６３銘柄（３％）だった。
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