東京ロイター
上値重い、3万7000円台で値固め＝今週東京株式市場
［東京 １９日 ロイター］ – 今週の東京株式市場で、日経平均は３万７０００円台での値固めが想定されている。注目されていた日米の企業決算、経済指標を通過し、新規の材料に欠ける中、市場は再び日米の金融政策をにらみながらの展開となりそうだ。
日経平均の予想レンジは３万７０００円─３万８１００円。
日経平均は前週、週間で３０３７円（８．６％）上昇し、史上最高値をつけた７月１１日終値から歴史的下げ幅を記録した５日終値の半値戻し（３万６８４１円）の水準を上回った。ただ、足元は急ピッチな戻りとなっていることから、心理的節目の３万８０００円台からは上値が重くなるとの見方が少なくない。
大和証券の末広徹チーフエコノミストは「株安・円高への過度な不安が後退しているものの、当面は上値が重くなりやすい」との見方を示す。日米の中央銀行が正反対の金融政策をとる中で「さらに円安に進む理由が特段ない」ためという。
今週は米国で７月３０─３１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が公表されるほか、経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が開催される。国内では日銀の植田和男総裁が２３日に閉会中審査に出席する予定で、発言が注目されている。日米の金融政策を探るヒントが示された場合、相場は一時的に神経質になることが見込まれる。
国内では自民党総裁選挙の行方が注目されているが、市場では「直前まで候補者が定まらない可能性が高く、織り込みづらい」（信託銀行エコノミスト）との声が聞かれる。出馬表明を巡る報道は今週も相次ぐとみられるが、相場に与える影響は限定的となりそうだ。9465
R6.8.19 東京株式市場・大引け＝6日ぶり反落、円高で一時700円超安 上昇の反動も
［東京 １９日 ロイター］ –
東京株式市場で日経平均は、前営業日比６７４円０５銭安の３万７３８８円６２銭と、６営業日ぶりに反落して取引を終えた。為替市場での円高進行を嫌気し、一時下げ幅は７００円を超えた。前週末まで５連騰しており、上昇の反動も出た。
日経平均は前営業日比１９８円安と軟調にスタート、その後、３００円超安となった。売りが一服すると次第に下げ幅を縮小し、小幅高に転じる場面もあった。後場に入ると為替の円高進行を受けて、再び売りが強まった。朝方１４７円台で推移していたドルが１４５円台半ばまで下落すると、７３２円安の３万７３３０円６３銭まで値を消した。
いちよし証券の投資情報部・銘柄情報課課長、及川敬司氏は、「８月初旬にみられた株価の急落の要因として、円キャリートレードの巻き戻しも挙げられるため、引き続き（日本株は）為替動向に左右されやすい地合いが続くのではないか」とみている。
一方、企業業績やマクロ指標の底堅さから日本経済のファンダメンタルズは悪くないとして、「日経平均がずるずると下落する可能性は低いのではないか」（及川氏）という。
ＴＯＰＩＸは１．４％安の２６４１．１４ポイントで取引を終了。プライム市場指数は１．４％安の１３５９．３５ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は４兆１６１３億５４００万円だった。東証３３業種では、小売、海運以外の３１業種が値下がり。
鉱業、機械、輸送用機器などの下落が目立った。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．４８％高の６１２．０３ポイントと、続伸した。
個別では、セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>が後場急伸し、ストップ高水準で取引を終えた。日本経済新聞電子版が１９日、同社がカナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタール<ATD.TO>から買収提案を受けたことが分かったと報じ、手掛かりとなった。
その他、エムスリー<2413.T>、ニトリホールディングス<9843.T>も堅調。
一方、ハイテク株は軟調で、東京エレクトロン<8035.T>が３％超安、アドバンテスト<6857.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>が２％安だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり２５２銘柄（１５％）に対し、値下がりが１３７３銘柄（８３％）、変わらずが２１銘柄（１％）だった。9429
R6.8.20 東京株式市場・大引け＝反発、米株高や円安が支援 ハイテク株主導
［東京 ２０日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比６７４円３０銭高の３万８０６２円９２銭と反発して取引を終えた。米国市場での株高や為替の円安を追い風に、半導体関連やハイテク株を中心に堅調に推移。後場にかけてドル／円が１４７円台を回復する中、株価も一段高となった。
日経平均は４５９円高で寄り付いた後も徐々に水準を切り上げ、午後には一時８４７円高の３万８２３６円３９銭に上昇した。２５日移動平均線（３万７６２３円０４銭）をしっかり上回って上昇に弾みがつき、先物の断続的な買いも観測された。
市場では「米株が崩れておらず、出遅れ感のある日本株の戻りが強くなった」（三菱ＵＦＪアセットマネジメントの石金淳チーフファンドマネジャー）との声が聞かれた。東証プライム市場の値上がり銘柄数は９割と幅広く買われた。
米国市場での半導体株高を受け、指数寄与度の高い半導体関連株が堅調に推移し、相場の上昇をけん引した。ドル／円は朝方に一時１４５円後半に弱含んだが、午後にかけて１４７円前半へと徐々に持ち直し、輸出関連株を中心に支えになった。
一方、３万８０００円台は累積売買代金が積み上がるゾーンで、しこりも意識されてくる。先行きの米国での早期利下げへの思惑がある中、「金利低下による円高プレッシャーがかかってくると見込まれ、株価の上値は抑えられやすくなってくるのではないか」（三菱ＵＦＪＡＭの石金氏）との見方もあった。
ＴＯＰＩＸは１．１１％高の２６７０．５４ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．１１％高の１３７４．４５ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆９６３０億９２００万円だった。東証３３業種では、値上がりはパルプ・紙や陸運、非鉄金属など３１業種、値下がりは銀行と小売の２業種だった。
寄与度の高いファーストリテイリング<9983.T>に加え、ソフトバンクグループ<9984.T>や東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>といった半導体関連、ハイテク株が堅調となり、４銘柄で指数を２７０円程度押し上げた。一方、前日にストップ高まで買われたセブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>が大幅安だった。味の素<2802.T>は軟調だった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が３．７２％高の６３４．７８ポイントと３日続伸した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１４８８銘柄（９０％）、値下がりは１２８銘柄（７％）、変わらずは３０銘柄（１％）だった。9540
R6.8.21 東京株式市場・大引け＝反落、円高・米株安で一時450円超安 買い戻しも
［東京 ２１日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１１１円１２銭安の３万７９５１円８０銭と、反落して取引を終えた。前日の米株安や為替の円高進行を受けて軟調に推移し、朝方に一時４５０円超安となった。ただ、円高が一服すると買い戻しが入るなど、底堅さもみられた。
日経平均は前営業日比４０９円で寄り付いた後、下げ幅を拡大し、前場序盤に一時４５７円安の３万７６０５円８３銭で安値を付けた。寄与度の大きい半導体関連株などの下落が指数を押し下げたほか、円高が重しとなり輸出関連株が売られた。
後場に入ってからはドル／円の円高進行が一服したことで、日経平均は下げ幅を縮小。４３円安まで値を戻す場面もあった。終盤にかけては３万７９００円台を中心にもみ合った。市場では「為替動向に左右されやすい地合いは続くだろう」（国内運用会社・チーフポートフォリオマネージャー）との声が聞かれた。
今晩は米国で雇用統計の改定値が公表される予定で、「昨年分の数字が下方修正されるのではないかとの警戒感でドル安圧力が強まり、日本株にも重しとなった面がある」（フィリップ証券のアナリスト・笹木和弘氏）との指摘が聞かれた。
一方、笹木氏は「国内のＧＤＰ（実質国内総生産）が堅調だったほか、賃金上昇と物価の好循環がみえてきており、日本株を売り込む材料はない」と話し、目先の日経平均が大きく下落する可能性は低いのではないか、とみている。
ＴＯＰＩＸは０．２１％安の２６６４．８６ポイントで取引を終了。プライム市場指数は０．２１％安の１３７１．５３ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆４６２９億３９００万円だった。東証３３業種では、精密機器、空運、サービスなど９業種が値上がり。石油・石炭製品、保険、非鉄金属など２４業種は値下がりした。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．６４％安の６３０．７４ポイントと反落した。
個別では、東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>がそれぞれ１％超安とハイテク株が軟調。指数寄与度の大きいソフトバンクグループ<9984.T>が小幅高、ファーストリテイリング<9983.T>は小幅安だった。トヨタ自動車<7203.T>は小幅高となった。
一方、コロワイド<7616.T>が９％超安と大幅下落。前日に公募増資などで最大３６７億円を調達すると発表したことが嫌気された。
プライム市場の騰落数は、値上がり４８０銘柄（２９％）に対し、値下がりが１１１
５銘柄（６７％）、変わらずが５１銘柄（３％）だった。9433
R6.8.22 東京株式市場・大引け＝反発、為替にらみ方向感欠く 「ハリストレード」の観測も
［東京 ２２日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２５９円２１銭高の３万８２１１円０１銭と２日ぶりに反発して取引を終えた。為替の動向をみながらの上下動が続き、方向感を欠いた。市場で注目されるイベントを控えて商いは薄く「嵐の前の静けさ」との指摘が聞かれた。一方、米大統領選の民主党候補ハリス氏の政策に基づく物色が一部でみられるとの観測もあった。
日経平均は、米早期利下げへの思惑を背景にした米株高の流れを引き継いで８１円高で始まった。その後、いったんマイナスに沈む場面もあったが、短時間で切り返し、一時４５６円高の３万８４０８円１９銭に上げ幅を拡大した。為替の円安方向への動きに歩調を合わるように、先物に買いが入った。
午後にかけてドル／円の上値が重くなると、徐々に上げ幅を削った。イベントを控えて商いは細っており、為替の値動きに連動した売買の影響を受けやすいとの見方が聞かれた。方向感を欠く値動きで「来週にかけて波乱含みが見込まれ、嵐の前の静けさといえる」（野村証券・投資情報部の神谷和男ストラテジスト）との見方もあった。
あすは衆参両院の閉会中審査で日銀の植田和男総裁の発言機会があるほか、日本時間の夜には経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」での米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演がある。来週半ばには米エヌビディア<NVDA.O>の決算も控えている。
一方、住友林業<1911.T>や建材で用いる塩ビを手掛ける信越化学工業<4063.T>、電動工具のマキタ<6586.T>など住宅関連の物色が目立った。民主党候補のハリス氏が住宅支援の意向を示す中、米大統領選にはまだ距離があるが「手掛かりを欠いていることもあり、一部では打診買い的なハリストレードの動きもあるようだ」（国内証券のアナリスト）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．２５％高の２６７１．４０ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．２４％高の１３７４．８７ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆６４６８億４６００万円。東証３３業種では、値上がりは医薬品や倉庫・運輸関連、化学など２２業種、値下がりは銀行や証券、ゴム製品など１１業種だった。
アステラス製薬<4503.T>、さくらインターネット<3778.T>がしっかり。一方、トヨタ自動車<7203.T>や三井Ｅ＆Ｓ<7003.T>は軟調だった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．３４％高の６３９．１９ポイントと反発した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０３３銘柄（６２％）、値下がりは５４７銘柄（３３％）、変わらずは６６銘柄（４％）だった。9452
R6.8.23 東京株式市場・大引け＝続伸、日銀総裁発言が左右 安心感も
［東京 ２３日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１５３円２６銭高の３万８３６４円２７銭と、続伸して取引を終えた。取引時間中に日銀の植田和男総裁の発言機会があり、日本株は一日を通して発言を受けたドル／円の動向に左右される展開となった。
日経平均は６７円高で寄り付いた後、為替が徐々に円高方向に振れ、マイナス圏に沈んだ。後場は円高が一服し、日経平均は再びプラス圏に浮上、２１３円高の３万８４２４円２７銭で高値を付けた。買い一巡後は今晩のジャクソンホール会議でのパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言を控え、もみ合いとなった。
午前の衆院財務金融委員会の閉会中審査での植田総裁の発言は、市場が想定していたよりもタカ派だったとの指摘があった。午後の参院財政金融委員会の閉会中審査で植田総裁は、金融政策の考え方について「私と内田（真一）副総裁に違いはない」などと述べ、「午前から一転、マーケットに配慮した内容となり、安心感が広がっている」（信託銀行ストラテジスト）との受け止めがあった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は０．５％高の２６８４．７２ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．５％高の１３８１．７４ポイント。プライム市場の売買代金は３兆４００８億５３００万円と、薄商いだった。東証３３業種では、値上がりはその他金融、精密機器、建設、証券など２９業種、値下がりは卸売、海運など４業種だった。
りそなホールディングスの武居大暉ストラテジストは「午前中は植田総裁の発言を警戒する動きがあったが、特段ネガティブな材料もなかったので、次第に安心感が広がったようだ」との見方を示す。米国の主要株価３指数が史上最高値圏に迫る中、日本株には相対的に割安感もあり、足元では買われやすいという。
指数寄与度の高いファーストリテイリング<9983.T>、信越化学工業<4063.T>、テルモ<4543.T>が日経平均を押し上げた一方、東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>、レーザーテック<6920.T>などの半導体関連株はさえなかった。前日の米国株式市場で半導体株が下落し、重しとなった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．２１％高の６４０．５２ポイントと、続伸した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９４９銘柄（５７％）、値下がりは６４１銘柄（３８％）、変わらずは５６銘柄（３％）だった。9398
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