東京ロイター
4万円台で値固め、安川の株価や小売企業に注目＝今週の東京株式市場
［東京 ８日 ロイター］ – 今週の東京株式市場で、日経平均は４万円台での値固めが想定されている。６月の米雇用統計を波乱なく通過し米国の利下げ観測など株価を支えるトレンドが維持される中、日本株は年末に向けてさらに上値を追う展開になるとみられている。個別では、安川電機<6506.T>の株価反応や小売企業の決算発表が注目される。
日経平均の予想レンジは４万００００円─４万１０００円
日本株は７月に入ってから底堅く、日経平均は約３カ月ぶりに心理的節目の４万円を回復し足元では史上最高値圏で推移、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３４年半ぶりに史上最高値を更新した。市場では、海外投資家を中心とした日本株の先高観が相場を押し上げているとの見方がある。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフストラテジストは「６月の日銀短観など国内の経済指標は回復傾向を示しており、今後業績の上方修正を発表する企業が増えてくる可能性が高まってきた」と話す。足元では株価上昇に乗り遅れた投資家が少なくないことが想定されるため、今週以降も押し目買い意欲が日経平均の４万円での値固めにつながりやすいという。
個別では、安川電機の株価反応が注目されている。同社は５日に２０２５年２月期第１・四半期（３─５月期）の決算を発表。３─５月期の連結営業利益（国際会計基準）は前年同期比３２．４％減の１１１億円、通期見通しは据え置いた。市場では「ドル高／円安が急速に進む中、安川電機など外需で稼ぐ企業業績の押し上げ効果が期待されている」（国内証券ストラテジスト）との声があり、今後の製造業の決算を占う上でもきょうの株価反応は注目されているという。
主なスケジュールでは、６月の景気ウオッチャー調査や企業物価指数のほか、ファーストリテイリング<9983.T>、セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>、良品計画<7453.T>などの小売り企業の決算発表を控えている。米国では６月消費者物価指数（ＣＰＩ）、中国では６月ＣＰＩ、６月貿易収支が公表される。13135
R6.7.8 東京株式市場・大引け＝続落、需給懸念などが重し 一時190円超高で最高値更新
【東京 ８日 ロイター】
東京株式市場で日経平均は、前営業日比131円67銭安の4万0780円70銭と続落して取引を終えた。日経平均は史上最高値を更新する場面もあったが、次第に売りが優勢となり、上値の重さが意識された。米利下げ期待が相場を支えたものの、上場投資信託（ETF）の分配金捻出の売りが見込まれる中での需給悪化懸念や、米景気減速への警戒感が重しとなった。
日経平均は前営業日比49円安と小幅安でスタートした後、下げ幅を広げて一時120円超安まで値下がりした。ただ、売り圧力は限定的で、次第にプラス圏に浮上。一部のハイテク銘柄や主力株が買われ、日経平均は後場に199円高の4万1112円24銭で高値を付け、5日に付けた史上最高値を更新した。買い一巡後は伸び悩み、小幅安の水準でもみ合う展開が続いた。
ETFの分配金捻出の売りが、きょうと10日に見込まれ、「需給面の悪化を嫌気した売りが上値を抑えている」（外資証券・アナリスト）との指摘が聞かれた。日経平均は足元の上昇ピッチが速かったため、短期的な過熱感も意識されたという。
厚生労働省が8日に公表した5月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比1.4％減少した一方、所定内給与は31年ぶりの高い伸びを示した。市場では「秋口に実質賃金はプラス転換すると見込まれており、順調に賃金上昇が確認されている。大きなサプライズはなく、相場への影響は限られたようだ」（国内証券・ストラテジスト）との意見があった。
目先は、市場参加者の関心が企業業績へ向かいやすく、7月下旬から本格化する決算発表が注目される。丸三証券の投資情報部長・丸田知宏氏は「まだ第1四半期の決算なので、そこまで高い進捗率は見込めないかもしれない」と指摘しつつも、日本株の下値は堅いとして「日経平均は4万円―4万1000円台で値固めする展開となりそうだ」とみている。
TOPIXは0.57％安の2867.61ポイントで取引を終了。プライム市場指数は0.58％安の1475.95ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は3兆9025億2100万円だった。東証33業種では、倉庫・運輸関連、精密機器、医薬品など6業種が値上がり。海運、電気・ガス、鉄鋼など27業種は値下がりした。
新興株式市場は、東証グロース市場250指数が0.23％高の658.93ポイントと、4日続伸した。
個別では、ソフトバンクグループ<9984.T>が小幅高、太陽誘電<6976.T>が2％超高としっかり。半導体関連は東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>が小幅安だった。指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>が小幅高、主力のトヨタ自動車<7203.T>は1％超安。前週末に決算を発表した安川電機<6506.T>は4％超安だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり493銘柄（29％）に対し、値下がりが1098銘柄（66％）、変わらずが54銘柄（3％）だった。13091
R6.7.9 東京株式市場・大引け＝3日ぶり反発、最高値更新 米イベント前に「意外高」
［東京 ９日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比７９９円４７銭高の４万１５８０円１７銭と３日ぶりに反発し、史上最高値を更新した。米国市場でのハイテク株高を好感して半導体関連株など寄与度の高い銘柄群が指数を押し上げ、日経平均は終値で初めて４万１０００円に乗せた。ＴＯＰＩＸも取引時間中の最高値を更新。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長による議会証言を控える中での「意外高」となった。
日経平均は１７２円高で寄り付いた後も徐々に上値を伸ばし、後場には一時９８８円高の４万１７６９円３５銭に上昇した。先物のややまとまった買いが断続的に入って上昇に弾みがつき、踏み上げの様相も観測された。前日の米国株式市場でナスダックが５営業日連続で最高値を更新したほか、フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ）も２％近く上昇し、国内の半導体関連株やハイテク株が買い優勢になった。国内長期金利の低下や時間外取引の米株先物のプラス推移も投資家心理を支えた。
パウエル議長の議会証言を控えていることに加え、あすには上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金捻出に伴う売りも見込まれ、きょうは模様眺めが強まるとの見方が多かっただけに「意外高」との受け止めもあった。海外勢が選好するとみられる大型株の上昇が目立ったことから、海外資金の流入が意識された。市場では「（ＥＴＦの換金売りなど）短期の需給を気にしない中長期の資金による買いがうかがえる」（フィリップ証券の増沢丈彦・株式部トレーディング・ヘッド）との声が聞かれた。米国の経済指標やインフレ指標でこのところ弱い数字が目立ってきたとして「パウエル議長からハト派寄りの発言が聞けるのではないかとの思惑がグロース株を支援した側面もありそうだ」（国内証券のアナリスト）との声もあった。
ＴＯＰＩＸグロース指数の１．４６％高に対し、同バリュー指数は０．５２％高で、グロース優位だった。ＴＯＰＩＸは０．９７％高の２８９５．５５ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．９８％高の１４９０．３７ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆４７２５億９７００万円だった。東証３３業種では、値上がりは電気機器や非鉄金属、精密機器など２４業種、値下がりは海運や鉱業、銀行など９業種だった。
主力株では、東京エレクトロン<8035.T>、ファーストリテイリング<9983.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>、アドバンテスト<6857.T>など日経平均への寄与度の高い銘柄が軒並み上昇し、４銘柄で指数を約４３０円押し上げた。一方、ＴＯＰＩＸへの寄与度の高いトヨタ自動車<7203.T>は小安く、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>は軟調だった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．１５％安の６５７．９３ポイントと、小幅に反落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０９８銘柄（６６％）、値下がりは４７２銘柄（２８％）、変わらずは７４銘柄（４％）だった。13196
R6.7.10 東京株式市場・大引け＝続伸、連日の史上最高値 指数寄与度高い銘柄に買い
［東京 １０日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２５１円８２銭高の４万１８３１円９９銭と、続伸して取引を終えた。前日までの上昇の反動で朝方は売りが出たものの、次第に買いが優勢となり、連日で史上最高値を更新した。指数寄与度の大きい銘柄の一角が買われたほか、金融株が堅調だった。ＴＯＰＩＸも連日の年初来高値更新となった。
日経平均は前営業日比１３５円安と軟調にスタートした。前日には７９０円超高と大幅上昇し、短期的な過熱感も意識され利益確定売りが先行した。ただ、下げ幅を広げる展開にはならず次第にプラス圏に浮上。後場前半はもみ合う展開だったが後半にかけて上げ幅を広げ、大引け間際に３０８円高の４万１８８９円１６銭で高値を付けた。
市場では「円安を背景にした企業業績改善の期待感や、海外勢と思われる買いに支えられ、日経平均は堅調な地合いとなっている」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー、浪岡宏氏）との声が聞かれた。米国株の強い基調も日本株を支援しているという。足元ではグロース（成長）株とバリュー（割安）株の両方が買われており、浪岡氏は「全体的に相場を押し上げる動きが続きそうだ」とみている。一方で、「一部のテクニカル面では短期的な過熱感が示唆されており、上値の重さも意識されやすい」（国内証券・ストラテジスト）との指摘もあった。
ＴＯＰＩＸは０．４７％高の２９０９．２０ポイントで取引を終了。プライム市場指数は０．４７％高の１４９７．４３ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は４兆７６５０億８４００万円だった。東証３３業種では、保険、サービス、精密機器など２６業種が値上がり。機械、不動産、卸売など７業種は値下がりした。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．５２％安の６５４．５１ポイントと、続落した。
個別では、ファーストリテイリング<9983.T>、東京エレクトロン<8035.T>が１％超高、ソフトバンクグループ<9984.T>が小幅高だった。保険株が大幅上昇し、東京海上ホールディングス<8766.T>、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス<8725.T>はそれぞれ４％超高となった。一方、横浜ゴム<5101.T>は後場に急落し３％超安。同社が米グッドイヤー・タイヤ＆ラバー<GT.O>のオフロードタイヤ事業を少なくとも１０億ドルで買収する方向で協議を進めているとブルームバーグが報じ、売りが先行した。
プライム市場の騰落数は、値上がり６３８銘柄（３８％）に対し、値下がりが９３１銘柄（５６％）、変わらずが７５銘柄（４％）だった。13234
R6.7.11 東京株式市場・大引け＝3日続伸、連日の最高値更新 初の4万2000円台
［東京 １１日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３９２円０３銭高の４万２２２４円０２銭と３日続伸して取引を終えた。日経平均は連日で史上最高値を更新し、初めて終値でも４万２０００円台に乗せた。前日の米国株高を好感し、半導体関連やハイテク株を中心に幅広く買われた。
日経平均は５１１円高でスタートした。寄り付き時点で４万２０００円台に乗せ、一時５９４円高の４万２４２６円７７銭に上値を伸ばした。寄与度の高い半導体関連株や電子部品を中心に幅広く買いが先行。グロース株とバリュー株、大型株と中小型株の間では、大きな偏りはみられなかった。
テクニカル面から短期的な過熱感が意識され、いったん上げ幅を縮小する場面があったが、後場には再び上げ幅を取り戻す動きとなった。米６月消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を日本時間の今晩に控える中で「ＣＰＩが弱い数字となって、米国の利下げ期待が高まることを先取りするような動き」（国内証券のアナリスト）との見方が聞かれた。
このところの株高は、海外勢を中心とする先物主導の上昇との見方が多い。あすにはオプションのＳＱ（特別清算指数）を控えており、一区切りになるのではないかとの声もある。
市場では「ここまでの急激な上昇は一巡しつつあるだろう。為替の円安で（７月下旬から発表が本格化する）企業決算はかなり強い数字になるとの見方があり、今後は見極めのフェーズに入ってくる」（岡三証券の松本史雄チーフストラテジスト）との見方が聞かれた。
ＴＯＰＩＸも最高値を更新し、０．６９％高の２９２９．１７ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．６９％高の１５０７．７ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆７０９０億３２００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉱業やパルプ・紙、金属製品など２９業種、値下がりは保険や証券、海運、銀行の４業種だった。
主力株では、きょう決算を発表するファーストリテイリング<9983.T>のほか、東京エレクトロン<8035.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>などの指数寄与度の高い銘柄がしっかりだった。一方、アドバンテスト<6857.T>、三菱重工業<7011.T>はさえなかった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．２１％高の６５５．８６ポイントと、３日ぶりに反発した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２５１銘柄（７６％）、値下がりは３５６銘柄（２１％）、変わらずは３７銘柄（２％）だった。13260
R6.7.12 東京株式市場・大引け＝反落1000円超安、今年最大の下げ 半導体株安が主導
［東京 １２日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０３３円３４銭安の４万１１９０円６８銭と４営業日ぶりに反落し、下げ幅は今年最大、２１年２月２６日の１２０２円以来３年５カ月ぶりとなった。前日の米国市場で６月消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表後にハイテク株安となった流れを嫌気し、半導体関連株などの主力株が下げを主導した。長期金利の低下や為替のドル安／円高を意識した物色や売りもみられた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１％超の下落となった。
日経平均は７月に入ってから前日まで２６００円以上上昇し、足元では短期的な過熱感や高値警戒感が意識されていた。市場では「強烈な上昇の後の調整」（国内証券ストラテジスト）との見方も少なくなかった。米国株式市場の動向が引き続き警戒される中、日本はあすから３連休となるため、手じまい売りも出やすかった。
日経平均は５５５円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、一時１０３５円安の４万１１８８円２９銭まで値下がりした。指数寄与度の高い半導体株が軒並み大幅安となったほか、足元で上昇が目立っていた金融株も軟調に推移した。一方、内需株や不動産株の一角、グロース市場の中小型株はしっかりだった。
ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は「米ＣＰＩでは前月に続き減速感が示され、市場は米金利低下に合わせて動く局面に入ってきた」と分析する。「利下げ観測が漂うときに景気がしっかりだと株高となるが、景気悪化なので利下げというロジックだと株安になりやすい」と話す。今後の株価の方向性を決めるポイントは景気の減速感で、引き続き経済指標を意識した展開になりやすいという。１１日に米国で発表された６月ＣＰＩは前月比でマイナス０．１％と予想外に減少。前月比マイナスは２０２０年５月以来約４年ぶりだった。ディスインフレが確実に軌道に戻ったと受け止められ、利下げ期待が高まった。
ＴＯＰＩＸは１．１８％安の２８９４．５６ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．１８％安の１４８９．８５ポイント。プライム市場の売買代金は５兆２３６９億２６００万円だった。東証３３業種では、値下がりは保険、電気機器、海運、非鉄金属、銀行など２４業種、不動産、水産・農林など９業種は値上がりした。
主力株では、東京エレクトロン<8035.T>、ファーストリテイリング<9983.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>が４─６％超安となり、３銘柄で日経平均を約５４１円押し下げた。ディスコ<6146.T>は８％超安、セブン＆アイ・ホールディングス <3382.T>が６％超安。半面、ニトリホールディングス<9843.T>、住友不動産<8830.T>は３─４％超高。為替の円高や金利の低下を好感する形で底堅く推移した。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が３．２４％高の６７７．１３ポイントと、大幅に続伸した。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０２０銘柄（６２％）、値下がりは５７３銘柄（３４％）、変わらずは５１銘柄（３％）だった。13238
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