東京ロイター
波乱含み、円高との連鎖に警戒感 日銀会合で＝今週の東京株式市場
［東京 ２９日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、波乱含みの展開が想定される。ドル／円が不安定な動きをみせる中、日米の中銀イベントが開催されるため、市場では円高との連鎖で警戒感が高まりやすい。企業決算を手掛かりとした個別物色が活発化するとみられており、このところ軟調に推移していたハイテク株に巻き戻しの動きが出るか注目されている。
日経平均の予想レンジは３万７０００─３万９０００円
日経平均は２６日に８日続落、この間で約３６００円下落した。２５日・７５日移動平均線（４万００５０円、３万９０６０円＝２６日）を下抜けている一方、２００日線（３万６６８０円＝同）からは上方にあり、市場では「テクニカル的には今後一段と下値を模索することも考えられる」（国内証券ストラテジスト）との声も聞かれる。
今週は国内で日銀の金融政策決定会合、米国で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催されるほか、日米の主力企業の決算発表が目白押しとなる。国内ではトヨタ自動車<7203.T>、アドバンテスト<6857.T>、米国ではマイクロソフト、メタなどが「マグニフィセント・セブン」の一角が決算を発表する。決算銘柄では個別物色が引き続き活発化する一方で、半導体関連などの株高が再開するかは米大手ハイテク企業の決算が鍵を握りそうだ。
外為市場は日銀による追加利上げを織り込む形で不安定な動きをみせており、ドル／円は一時１５１円後半まで円高に振れた。３０―３１日に開催される日銀会合では、今後１─２年の国債買い入れの減額方針が公表される。追加利上げについては市場の見方は割れている。
ソニーフィナンシャルグループの宮嶋貴之シニアエコノミストは「７月会合での追加利上げを示唆する報道が増えており、ふたを開けてみないとわからない。日銀内でも反対票と賛成票で割れる可能性がある」と話している。
ＦＯＭＣについては９月の利下げ観測が濃厚で今回は無風通過が予想されているが、日銀会合の結果発表の前後で相場は波乱含みとなることが想定される。「日銀が国債買い入れの大幅減額と利上げを同時に決め、市場でタカ派と捉えられると、円高・株安が再び進行しやすいだろう」（宮嶋氏）という。12997
R6.7.29 東京株式市場・大引け＝9日ぶり大幅反発、一時1000円超高 米株高や自律反発期待で
［東京 ２９日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は、前営業日比８０１円２２銭高の３万８４６８円６３銭と、９日ぶりに大幅反発した。前週末の米市場で、インフレ関連指標の伸び鈍化を受けてハイテク株が買われた流れを受けて、日本株市場はほぼ全面高の展開となった。前週末までの８営業日続落で日経平均は約３６００円下落しており、自律反発期待の買いも入った。日経平均の上げ幅は一時１０００円を超えた。
日経平均は前営業日比４７１円高としっかりでスタートした後、上げ幅を拡大し、前場中盤に１０５２円高の３万８７１９円７０銭で高値を付けた。好決算を発表した銘柄が大幅上昇したほか、個別材料を手掛かりにした売買が活発となった。市場では「（前週までの）下げ過ぎの反動で上昇した面も大きい」（国内証券・ストラテジスト）との指摘が聞かれた。一方、後場に入ると伸び悩む展開が継続。今週は日米の金融政策イベントを控えていることから様子見姿勢も強まり、一進一退となった。
フィリップ証券のアナリスト・笹木和弘氏は、目先の日経平均について「５―６月の間に高値として意識されていた３万９０００円近辺まではすぐに戻しそうだ」とみるが、それ以降は不透明との見方を示す。足元で本格化している企業決算については「第１・四半期の決算ということもあり、業績の上方修正に対してまだ慎重な企業も多いのではないか」という。加えて、為替相場ではドル／円が円安に振れにくくなっているため、決算を手掛かりに株価が大幅高となるのは難しいかもしれない、と指摘した。
ＴＯＰＩＸは２．２３％高の２７５９．６７ポイントで取引を終了。プライム市場指数は２．２３％高の１４２０．３６ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆９６８１億９０００万円だった。東証３３業種では全業種が値上がり。保険、化学工業、非鉄金属などが上昇率上位となった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．８８％高の６５５．０２ポイントと、続伸した。きょうグロース市場に新規上場したＬｉｂｅｒａｗａｒｅ<218A.T>は公開価格を４６．４５％上回る４５４円で初値を付け、４６５円まで上昇。４０１円で取引を終えた。
個別では、前週末に決算を発表した信越化学工業<4063.T>が大幅高。日東電工<6988.T>は２％超高だった。半導体株は東京エレクトロン<8035.T>が３％超高、アドバンテスト<6857.T>が４％超高。指数寄与度の大きいソフトバンクグループ<9984.T>が２％超高、ファーストリテイリング<9983.T>は小幅高だった。一方、欧州当局がアルツハイマー病治療薬の販売承認しないよう勧告したことが伝わったエーザイ<4523.T>は１２％超安で、プライム市場の値下がり率トップだった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１５７１銘柄（９５％）に対し、値下がりが６３銘柄（３％）、変わらずが１１銘柄（０％）だった。13532
R6.7.30 東京株式市場・大引け＝小幅続伸、日銀会合やＦＯＭＣ控え持ち高調整 円安と綱引き
［東京 ３０日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は、前営業日比５７円３２銭高の３万８５２５円９５銭と続伸して取引を終えた。日米の中銀会合や主力企業の決算発表を週内に控えて、朝方は持ち高調整の売りが下押して軟調だったが、午後は為替が円安方向に振れる中で下げ渋りプラスに転じた。
日経平均は２２７円安で寄り付いた後もマイナス圏でのもみ合いが続き、一時３９１円安に下げ幅を拡大した。日銀の金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）といったイベントを控えて持ち高調整の売りが上値を抑制した。市場では「（イベント通過に伴う）金融市場の変動への警戒感から手控えられた」（りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャー）との声が聞かれた。
後場は、ドル／円が１５４円後半へと徐々に上昇する中で日経平均も下げ渋り、大引けにかけてプラスに転じた。指数寄与度の高いファーストリテイリング<9983.T>が前場終値から下げ幅を縮めたほか、東京エレクトロン<8035.T>やアドバンテスト<6857.T>といった半導体関連株の一角が下げ幅を縮小、あるいはプラスに転じた。
日米の中銀イベントは「為替が過度に円高にならなければ、（日本株の）買い戻しの余地はありそうだ。ただ、米巨大ＩＴ企業に買いが集中した相場過熱からの反動は継続しており、上値を買いにくいムードもある」（りそなＡＭの戸田氏）という。
ＴＯＰＩＸは０．１９％安の２７５４．４５ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．１９％安の１４１７．７１ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆１６６８億１８００万円だった。東証３３業種では、値上がりは不動産や海運、輸送用機器など１１業種、値下がりは鉱業や銀行、パルプ・紙など２２業種だった。
決算を材料にファナック<6954.T>が買われたほか、リクルートホールディングス<6098.T>やソニーグループ<6758.T>はしっかりだった。一方、富士通ゼネラル<6755.T>や塩野義製薬<4507.T>、コマツ<6301.T>は軟調だった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．３２％安の６４６．３７ポイントと反落した。グロース市場に新規上場したＨｅａｒｔｓｅｅｄ<219A.T>の初値は公開価格を３３．４％上回る１５４８円で、終値は初値を上回る１５８０円だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４４５銘柄（２７％）、値下がりは１１６３銘柄（７０％）、変わらずは３５銘柄（２％）だった。13421
R6.7.31 東京株式市場・大引け＝3日続伸、日銀会合通過で買い戻し 日中値幅は今年最大
［東京 ３１日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は、前営業日比５７５円８７銭高の３万９１０１円８２銭と、大幅に３日続伸して取引を終えた。日銀は３０―３１日の金融政策決定会合で、政策金利引き上げを賛成多数で決め、日経平均は一時的に下げ幅を拡大する場面もあった。ただ、為替の円高進行が一服していることやイベント通過の安心感で、先物主導の買い戻しが入ったとみられ、後場終盤に指数寄与度の大きいハイテク株が大幅高となった。日中値幅は１２３３円で、今年最大となった。
日経平均は前営業日比３８５円安と軟調にスタート。前日の米ハイテク株安が嫌気されたほか、日銀が金融政策決定会合で追加利上げを検討するとの観測報道があり、一時５７１円安の３万７９５４円３８銭まで下落。ただ、その後は下げ幅を縮小した。後場に入り、日銀会合の結果が伝わると日経平均は４００円超安まで再び下げ幅を広げたが、終盤には買い戻しが強まり６６０円超高となる場面があった。米バイデン政権による半導体の対中輸出規制強化をめぐって、日本、オランダ、韓国など同盟国からの出荷は除外され、東京エレクトロン<8035.T>やＡＳＭＬは引き続き出荷が可能で新規則の影響は限定的とみられると伝わったことも、半導体株の上昇を支援した。物色動向としては、空運株や自動車株などがやや軟調に推移した一方、銀行、保険など金融セクターはしっかりだった。
市場では、今回の日銀会合について「事前に観測報道があったとはいえ、実際に利上げが決まりタカ派的な印象を受けた」（松井証券のシニアマーケットアナリスト・窪田朋一郎氏）との見方が聞かれた。日経平均は節目の３万９０００円を上抜けたが、先行きについては慎重にみる意見もある。窪田氏は「日銀が利上げに踏み切り、タカ派化している中ではどんどん上値を試すのは難しいのではないか」と話した。
ＴＯＰＩＸは１．４５％高の２７９４．２６ポイントで取引を終了。プライム市場指数は１．４５％高の１４３８．２２ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は５兆５３３５億１４００万円だった。東証３３業種では、銀行、海運、証券など３１業種が値上がり。空運、輸送用機器は値下がりした。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．２８％高の６４８．２０ポイントと反発した。スタンダード市場に新規上場したＦａｂｅｒ Ｃｏｍｐａｎｙ<220A.T>は公開価格を１９％上回る１１９０円で初値を付け、１３８８円まで上昇。１１６２円で取引を終えた。
個別では、りそなホールディングス<8308.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が大幅高。指数寄与度の大きいハイテク株も買われ、東京エレクトロン<8035.T>が７％超高、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>が９％超高となった。昼休み中に業績と配当予想の引き上げを公表した商船三井<9104.T>は５％超高だった。一方、村田製作所<6981.T>、オリエンタルランド<4661.T>は軟調だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１４５０銘柄（８８％）に対し、値下がりが１７７銘柄（１０％）、変わらずが１８銘柄（１％）だった。14028
R6.8.1 東京株式市場・大引け＝4日ぶり反落、急激な円高を嫌気 トヨタ決算は売り反応
［東京 １日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比９７５円４９銭安の３万８１２６円３３銭と４日ぶりに反落して取引を終えた。前日の日銀会合や米連邦公開市場委員（ＦＯＭＣ）を経て急激に円高が進行したことを嫌気し、幅広く売られた。円高を嫌気して朝方から売りが先行していたトヨタ自動車<7203.T>は、場中に決算を発表し、下げ幅を拡大した。
日経平均は３２０円安で寄り付いた後も、売り気配の銘柄が寄り付くと下げ幅を拡大し、一時１３６３円安の３万７７３７円８８銭に下落した。日米の金融政策の方向性の違いが意識される中、ドル／円は一時１４８円台へと下落して４カ月半ぶり安値を更新。株式市場では、急速な円高進行が嫌気された。
セクター別では、輸送用機器など円安期待が後退した輸出関連株の下げが目立った。先行きの日銀による追加利上げが警戒される中、不動産や電気・ガスも売られた。東証３３業種のすべてが下落し、東証プライム市場の値下がり銘柄は９割を超えた。
先物の売りが断続的に出る中、指数寄与度の高いファーストリテイリング<9983.T>やソフトバンクグループ<9984.T>は軟調に推移。一方、前日に決算を発表した銘柄を物色する動きもみられた。アドバンテスト<6857.T>、日立製作所<6501.T>、ＴＯＴＯ<5332.T>などが買われた。ニトリホールディングス<9843.T>など円高メリット企業の一角も堅調だった。
市場では「８月は中銀イベントの端境期となる。為替のボラティリティーが低下し、企業の１株あたり利益（ＥＰＳ）の伸びが確認できれば、株価は戻りを試すだろう」（ピクテ・ジャパンの糸島孝俊ストラテジスト）との見方が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは３．２４％安の２７０３．６９ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比３．２４％安の１３９１．６２ポイントだった。プライム市場の売買代金は６兆０８３１億７５００万円だった。東証３３業種では、値下がり率上位には不動産や輸送用機器、保険などが並んだ。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が３．８５％安の６２３．２５ポイントと反落した。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９７銘柄（５％）、値下がりは１５４１銘柄（９３％）、変わらずは７銘柄（０％）だった。12846
R6.8.2 東京株式市場・大引け＝大幅続落、円高と米景気減速感で 今年最大の下げ
［東京 ２日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２２１６円６３銭（５．８１％）安の３万５９０９円７０銭と、大幅に続落して取引を終えた。下げ幅は今年最大、歴代２位となった。ドル安／円高基調のほか、米国市場で弱い経済指標の結果を受けて、米国株が急落したことが嫌気された。日本株は幅広い業種で売りが先行し、主力株は軒並み大幅安。東証プライム市場の９割超が値下がりとなった。日経平均は終値で心理的節目の３万６０００円を下回り、１月２６日以来の水準に沈んだ。
日経平均の終値ベースの下落幅・下落率はともに今年最大。下落幅は１９８７年１０月のブラックマンデーに次ぐ歴代２位となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２０１６年６月のブレグジット・ショック以来の下落率となった。
日経平均は６８２円安で寄り付き、間もなく心理的節目の３万７０００円を割り込んだ。円高が一服した局面では日本株も下げ幅を縮小する場面もみられたが、後場は再び下げ幅を拡大し、節目の３万６０００円を割り込み、大引け間際で２２４６円安の３万５８８０円１５銭で安値をつけた。今晩の米雇用統計の公表や週末を控え、押し目買いが入りづらいとの見方があった。
楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは、相場が過渡期に差し掛かってきたと話す。「これまでは予定調和的な利下げにより米景気がソフトランディング（軟着陸）するというシナリオが描かれていたが、景気悪化によって利下げせざるを得ない状況になった」といい、今後の米経済指標次第では利下げ効果よりも景気悪化が織り込まれてしまう可能性があるという。一方で「やや売られ過ぎ感もある。中長期的なトレンドが描きづらくなったが、目先はイベントも少ないことから、自律反発が期待できそう」（国内証券ストラテジスト）との声も聞かれた。
ＴＯＰＩＸも大幅続落し、６．１４％安の２５３７．６ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比６．１５％安の１３０６．０６ポイント。プライム市場の売買代金は６兆６４２９億９２００万円だった。東証３３業種は全業種が値下がり、証券、銀行、保険、電気機器、卸売、機械、その他金融が値下がり率上位となった。主力株では、大和証券グループ本社<8601.T>は１８％超安だった。半導体関連株ではＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>、ソシオネクスト<6526.T>、ＳＵＭＣＯ<3436.T>、東京エレクトロン<8035.T>が１１─１３％超安。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>は１２％超安だった。
そのほか、指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>は１％超安、アドバンテスト <6857.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>は８％超安だった。主力のトヨタ自動車<7203.T>は４％超安だった。
半面、日本ハム<2282.T>は６．８％高、コナミグループ<9766.T>は２．８％上昇した。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が７．５３％安の５７６．２９ポイントと、続落した。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１４銘柄、値下がりは１６２６銘柄（９８％）、変わらずは５銘柄だった。12173
神経質、米景気懸念や円高を嫌気 為替動向に一喜一憂＝来週の東京株式市場
［東京 ２日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、神経質な値動きになりそうだ。米国の景気懸念に加え、為替の円高基調が継続すれば、投資家心理の重しになりやすい。大きなイベントの端境期に当たることもあり、ドル／円の値動きへの連動が強まりそうだとみられている。日銀のタカ派化が円高が加速させた側面があり、８日に発表される同会合の主な意見（７月３０・３１日開催分）への関心は高い。
日経平均の予想レンジは３万５５００円─３万７０００円。
市場では「中銀会合を通過し、米決算も大手は一巡した。イベントに乏しい中、為替動向をみながらボラティリティの高い週になりそうだ」（水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー）との声が聞かれる。
米景気では、７月ＩＳＭ非製造業景況指数（５日）や、週次の新規失業保険申請件数（８日）で、景気の現状を確認することになる。数字が弱い場合、景気懸念が強まりかねないとの警戒感がある。
為替に関しては、日銀の年内追加利上げと米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の９月利下げといった日米金融政策の方向性の違いから、金利差縮小の思惑が円高を促している側面があり、日銀会合の主な意見などを通じて日銀のスタンスを見極めたいという。
日経平均は最高値から１０％超下落し、割安感も意識されてきている。年初からの上昇相場で買い遅れた投資家には絶好の押し目との声もあり、中長期投資家によるマネー流入への期待もある。
ただ、不透明感が強すぎて買いにくいとの声は根強く、下げ止まったとしても水準の回復には時間がかかりそうとの見方は多い。国内証券のアナリストは「勢いよくリバウンドするとは想定しにくい。当面は為替を気にしながらの相場になりそうだ」と話している。
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