東京ロイター
もみ合い、「もしトラ」と高値警戒が綱引き 米景気への目配り必要＝今週の東京株式市場
［東京 １６日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、もみ合いが見込まれる。トランプ前米大統領が銃撃された事件を受け同氏の再選を織り込むいわゆる「もしトラ」の動きや国内企業の業績期待が支えになる。一方、高値警戒感もくすぶり、綱引きになりそうだ。同じく株価が高値圏にある米国では９月利下げの織り込みが進んでいるが、今度は景気への目配りが必要になってきている。米小売売上高（１６日発表）などの指標を通じ、景気に過度な弱さがみられないかを確認することになる。
日経平均の予想レンジは４万０８００円─４万１８００円。
米国市場ではトランプ前大統領の再選を織り込む動きが目立っており、連休明けの日本市場でも同様の物色が見込まれる。ただ、大統領選までにはまだ距離があり、この要因での株高の持続力には不透明な側面もある。
一方、米国では金融機関を中心に決算発表が相次ぐ。「バリュエーションが高まった米国株は、業績に対する目線が上がっている。ハイテク大手の決算を控える中では模様眺めになりやすい」（ちばぎんアセットマネジメントの森田潤調査部長）という。国内でも１８日にディスコ<6146.T>が決算発表を予定しており、決算シーズンに入ってくる。
米国で９月の利下げ期待が高まっていることは株価にポジティブな一方、足元の高金利が景気を冷やすことへの警戒感もくすぶり、米経済指標への目配りも必要になる。
海外の生成ＡＩ（人工知能）関連では、半導体製造装置メーカーＡＳＭＬホールディング（１７日）、半導体受託生産の世界大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）<2330.TW>（１８日）の決算が予定されており「半導体関連株の反応を通じ、日本株にも影響が及び得る」（国内証券のストラテジスト）という。
R6.7.15 東京株式市場・大引け＝海の日 祝日のためお休み
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R6.7.16 東京株式市場・大引け＝小幅反発、大幅安の反動で 「トランプ・トレード」も
［東京 １６日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比８４円４０銭高の４万１２７５円０８銭と、小幅に反発した。前週末に１０００円超安となった反動で、自律反発を期待した買いが入った。業種別ではアップル関連などの電子部品の一角のほか、金融株や防衛関連株などもしっかりだった。市場ではトランプ前大統領の銃撃事件を受けて、同氏の大統領選での再選を織り込む「トランプ・トレード」の継続もみられるとの声が聞かれた。
日経平均は１７６円高で寄り付き、前場序盤に一時３２９円高の４万１５２０円０７銭で高値をつけた。買い一巡後は上げ幅を縮小し、後場はレンジ内での小動きに終始。日米企業の決算発表や月末の日 米の金融政策イベントを見極めたいとのムードが広がり、買いは限定的だった。
トランプ氏の銃撃事件を受けて、市場では短期的にトランプ・トレードが続きやすいとの見方があった。ただ、日本株は買い一巡後は次第に上げ幅を縮小。市場では「防衛や金融などトランプ相場で明確に買われる業種はあるものの、日本全体への影響がまだ見えてこず、不透明感が漂う」（アイザワ証券の坂瀬勝義市場情報部長）との声があった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は０．３４％高の２９０４．５ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．３４％高の１４９４．９６ポイント。プライム市場の売買代金は３兆９０１０億２１００万円だった。東証３３業種では、ゴム製品、繊維、小売など２１業種が値下がり、証券、石油・石炭製品、銀行など１２業種が値上がり。
主力株では、東京エレクトロン<8035.T>、ファナック <6954.T>がしっかり。ファーストリテイリング<9983.T>、中外製薬<4519.T>、ダイキン工業<6367.T>は値下がりした。そのほか個別では、太陽誘電<6976.T>が９％超高、村田製作所<6981.T>、ＴＤＫ<6762.T>が５％超高となるなど、アップル関連が大幅高。１５日の米国株式市場でアップル株が上場来高値を更新し、材料視された。そのほか、川崎重工業<7012.T>、三菱重工業<7011.T>、ＩＨＩ<7013.T>などの防衛関連も５─６％超高でしっかり。米国のトランプ前大統領の選挙戦での優位を織り込む動きが継続した。
週末に決算を発表した銘柄は、アシックス<7936.T>が２％超高、良品計画<7453.T>が３％超高、イオン<8267.T>が２％超安だった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．６２％高の６８１．３３ポイントと、３日続伸した。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．６２％高の６８１．３３ポイントと、３日続伸した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８１９銘柄（４９％）、値下がりは７８３銘柄（４７％）、変わらずは４３銘柄（２％）だった。13333
R6.7.17 東京株式市場・大引け＝反落、半導体株安が重し 上昇後の調整継続
［東京 17日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は、前営業日比177円39銭安の4万1097円69銭と反落して取引を終えた。前日の米株高の流れを引き継いで前場は底堅く推移したものの、後場に下げに転じ、軟調な展開が続いた。米国が対中規制の強化を検討しているとの報道を受けて指数寄与度の大きい半導体関連株が一段安となり、重しとなった。前週までみられた上昇の反動で、調整が続いているとの指摘も聞かれた。
日経平均は141円高でスタートした後、上げ幅を広げ、前場序盤に191円高の4万1466円45銭まで上昇した。ただ、その後は伸び悩み、小幅高でもみ合う動きとなった。バリュー（割安）株を中心に幅広く物色され、米大統領選でのトランプ前大統領の優位を織り込む「トランプ・トレード」も一部で継続し、三菱重工業<7011.T>など防衛関連がしっかりだった。
後場に入ると日経平均はマイナス圏に沈み、一時220円超安の4万1054円72銭まで下落した。バイデン米政権が、東京エレクトロン<8035.T>やASML<ASML.AS>などの企業が中国に半導体最先端技術へのアクセスを提供し続けた場合、最も厳しい対中貿易制限を課すことを検討していると同盟国に伝えたとブルームバーグが報じ、半導体関連株の下げが強まった。一方、市場では「対中規制の問題は以前から出ている話であり、特段のサプライズではない」（国内運用会社・チーフファンドマネジャー）として、下落基調が続くかは不透明との意見があった。
日経平均は前週末に1000円超下落したが、戻りはやや鈍く、日柄調整が続いているとの見方が聞かれる。T&Dアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏は「決算発表シーズンまでまだ時間があり、様子見姿勢は続きやすい。ただ、好業績を背景にEPS（1株当たり利益）は堅調に推移するとみられ、日本株の上昇トレンドは維持されそうだ」とみている。
TOPIXは0.37％高の2915.21ポイントで取引を終了。プライム市場指数は0.37％高の1500.49ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は4兆4302億7400万円だった。東証33業種では、繊維、不動産、建設など27業種が値上がり。電気機器、保険、海運など6業種は値下がりした。
新興株式市場は、東証グロース市場250指数が2.02％高の695.11ポイントと、4日続伸した。
個別では、東エレクが7％超安、レーザーテック<6920.T>が4％超安、アドバンテスト<6857.T>が2％超安とハイテク関連銘柄が軟調。主力のトヨタ自動車<7203.T>は小幅安、指数寄与度の大きいソフトバンクグループ<9984.T>、ファーストリテイリング<9983.T>も小幅安だった。一方、前日に決算を発表した東宝<9602.T>は11％超高と大幅高。川崎重工業<7012.T>が10％超高と大幅上昇したほか、三菱重は3％超高としっかり。
プライム市場の騰落数は、値上がり1142銘柄（69％）に対し、値下がりが453銘柄（27％）、変わらずが50銘柄（3％）だった。13389
R6.7.18 東京株式市場・大引け＝大幅続落、下げ1000円に迫る 米中摩擦警戒で半導体売り
［東京 １８日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比９７１円３４銭安の４万０１２６円３５銭と、大幅続落して取引を終えた。米中摩擦激化への警戒感の高まりから指数寄与度の大きい半導体関連株が軒並み売られた。為替の円高進行も重しとなり、下げ幅は１０００円に迫った。
日経平均は前営業日比５７５円安と大幅安でスタート。ハイテク株安が指数を押し下げ、寄り付き後すぐに１０００円近く下落した。その後は、安値圏でもみ合う展開となったが、大引け間際に売りが膨らみ、９９３円安の４万０１０４円２２銭で安値を付けた。米バイデン政権が中国に対して厳しい貿易制限を検討しているとの報道や、前日の夕方からドル安／円高が進んだことなどが相場の重しとなり、半導体関連や自動車などの輸出関連株が売られた。一方、いわゆる「円高メリット銘柄」には買いも入り、食料品株などがしっかりだった。
半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）<2330.TW>が１８日発表した第２・四半期の純利益は２４７８億台湾ドルで、前年同期の１８１８億台湾ドルから３６％増加し、市場予想を上回った。一方、半導体関連株の反応は限定的だった。
市場では「トランプ・トレードのネガティブな側面が意識され、半導体関連株の物色はいったん落ち着き、上値の重い展開が続きそうだ」（松井証券のシニアマーケットアナリスト・窪田朋一郎氏）との指摘が聞かれた。窪田氏は「目先も、防衛関連やエネルギー関連株は買われるとみられ、日経平均よりもＴＯＰＩＸ優位の相場となるのではないか」とみている。一方、日経平均については「節目の４万円を維持できるかが焦点」（国内証券・投資調査部長）といい、値幅調整がいつまで続くかが注目されている。
ＴＯＰＩＸは１．６％安の２８６８．６３ポイントで取引を終了。プライム市場指数は１．６％安の１４７６．５１ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は４兆６６５８億３３００万円だった。東証３３業種では、食料品、電気・ガス、水産・農林など８業績が値上がり。精密機器、機械、電気機器など２５業種は値下がりした。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．７３％安の８８３．９１ポイントと、５日ぶりに反落した。
個別では、東京エレクトロン<8035.T>、ディスコ<6146.T>がそれぞれ８％超安、レーザーテック<6920.T>が６％超安、アドバンテスト<6857.T>が４％超安だった。一方、ニトリホールディングス<9843.T>、味の素<2802.T>、キッコーマン<2801.T>がそれぞれ２％超高としっかりだった。主力株はトヨタ自動車<7203.T>が３％超安、ソフトバンクグループ<9984.T>は６％超安と大幅下落した。
きょうスタンダード市場に新規上場したカドス・コーポレーション<211A.T>は公開価格を１０．６８％上回る３２１０円で初値を付け、３３４５円まで上昇。２９７０円で取引を終えた。
プライム市場の騰落数は、値上がり４６７銘柄（２８％）に対し、値下がりが１１３６銘柄（６９％）、変わらずが４３銘柄（２％）だった。13339
R6.7.19 東京株式市場・大引け＝小幅に3日続落、心理的節目の4万円は死守
［東京 １９日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比６２円５６銭安の４万００６３円７９銭と、小幅に３日続落して取引を終えた。前日の米株安を嫌気した売りが広がり、資源株や電力株の下げが目立った一方、足元軟調だった半導体関連銘柄は底堅く推移した。日経平均は心理的節目の４万円を下回る場面がみられたが、終値では上回った。
日経平均は前営業日比１６０円安と軟調にスタートし、寄り付きで心理的節目の４万円を割り込んだ。３０１円安の３万９８２４円５８銭で安値を付けた後はプラス圏に浮上し、８６円高の４万０２１２円９０銭で高値を付けた。その後は再びマイナス圏に転落し、後場は小幅安水準でのもみ合いに終始した。前日に大幅安となった半導体に買い戻しが入ったほか、時間外取引で米株先物３指数が底堅く推移したため、急速に下げ幅を拡大する展開にはならなかった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落し、０．２７％安の２８６０．８３ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．２７％安の１４７２．４７ポイント。プライム市場の売買代金は３兆８１６７億６７００万円と薄商いだった。東証３３業種では、鉱業、電気・ガス、空運、海運、石油・石炭製品など２７業種が値下がり、値上がりは精密機器、その他製品、電気機器の６業種だった。
楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは今週の相場について「企業業績の動向や金融政策を想定しながら相場の方向感を探っていくシナリオだったが、トランプ・トレードに大きく左右された」と振り返る。米大統領選が１１月に控えているため「今積極的に織り込むのは見切り発車。ただ、需給面では信用残高など積み上がっていたため、整理されるいいきっかけとなった」と話す。来週の株式市場は日米ともに、底堅く推移するとみているという。
主力株では、指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>が軟調となり、日経平均を押し下げた。前日決算を発表したディスコ<6146.T>は４％超安で引けた。半面、東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>はしっかり。ＨＯＹＡ<7741.T>、ＮＥＣ<6701.T>はともに３％超高となった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が２．０９％安の６７５．７３ポイントと、続落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４９４銘柄（３０％）、値下がりは１１１３銘柄（６７％）、変わらずは３９銘柄（２％）だった。13338
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