東京ロイター
4万円台も視野、円安が支え 政治不安は重し＝今週の東京株式市場
［東京 １日 ロイター］ – 今週の東京株式市場で、日経平均株価は緩やかに上昇し、再び節目の４万円台を試す展開が想定されている。外為市場でドル／円が円安基調を維持していることが、輸出株を中心に支えになりやすい。物色動向としては、日銀の追加利上げを意識し金融株への買いが続くと予想されている。
一方、仏下院議会選挙を受けた政治不安や米大統領選の不透明感も意識され、一本調子で水準を切り上げるのは難しいとの指摘も出ている。
日経平均の予想レンジは３万８５００―４万円。
日経平均は３万８０００―３万９０００円のレンジ内での推移が続いてきたが、足元では３万９０００円台をしっかりと維持し底堅い地合いとなっている。
市場では「為替が一段と円安基調となっており輸出株を支えるとみられ、日経平均は４万円台を回復する可能性もあるだろう」（松井証券のシニアマーケットアナリスト・窪田朋一郎氏）との見方が出ている。
ただ、円安は輸入株にとっては重しとなりやすく、外食や小売といった銘柄は上値の重さが意識されそうだ。急ピッチの円安進行は為替介入への警戒感を高めるため、値動きのスピードも焦点となる。
足元ではバリュー（割安）株優位の展開が続いていたが「四半期のリバランスの動きもあったとみられ、来月以降もその流れが継続するかは不透明」（国内証券・チーフストラテジスト）という。一方、日銀の追加利上げは市場にとって注目度の高いテーマで、銀行や保険など金融セクターには引き続き買いが入りそうだ。
米大統領選挙の動向も注目される。バイデン大統領とトランプ前大統領のテレビ討論会については「バイデン氏が候補として続けるか怪しい印象。他の候補者が出てくるなどの波乱があれば、リスクオフに傾きやすく注意が必要」（窪田氏）との指摘があった。
仏下院議会選挙の結果を受けた政治不安も意識されそうだ。フランス国民議会（下院、５７７議席）選挙の第１回投票が３０日に行われ、出口調査によるとマリーヌ・ルペン氏率いる極右政党「国民連合（ＲＮ）」が第１勢力になる見通し[nL6N3IS03D]で、「先物を中心に仕掛け的な売りが出ることも予想される」（別の国内証券・ストラテジスト）という。13030
R6.7.1 東京株式市場・大引け＝小幅続伸、金利上昇や需給悪懸念が上値抑制
［東京 １日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４７円９８銭高の３万９６３１円０６銭と小幅続伸して取引を終えた。朝方には幅広い業種で買いが先行し心理的節目の４万円に迫ったが、高値警戒感から利益確定売りが優勢となりマイナスに転じる場面もあった。国内金利上昇が嫌気されたほか、需給面の悪化への警戒感もくすぶった。
日経平均は２５６円高で寄り付いた後、一時３５９円高の３万９９４２円６９銭に上値を拡大した。心理的節目の４万円まであと５７円に迫ったが、その後は利益確定売りが強まって徐々に上げ幅を削り、一時マイナスに転じた。
手掛かり難の中、高値警戒や金利上昇が上値を抑えたほか、英仏選挙への警戒感も根強い。需給悪化への警戒感も聞かれる。「配当再投資の思惑が一巡した一方、上場投資信託（ＥＴＦ）の換金売りによる需給悪化が警戒され、目先は上値が重そうだ」（三木証券の北沢淳商品部投資情報グループ次長）との声があった。
ＴＯＰＩＸバリュー指数の０．９６％高に対し同グロース指数は０．０５％高にとどまり、相対的にバリュー株が優位だった。朝方に日銀が発表した６月短観が堅調な結果だったことなどで追加利上げへの思惑がくすぶり、保険や銀行などの金融株はしっかりだった。
６月短観は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス１３と２期ぶりに改善し、２０２２年３月以来の高水準だった。大企業・非製造業のＤＩはプラス３３と小幅ながら１６期ぶりの悪化。
ＴＯＰＩＸは０．５２％高の２８２４．２８ポイントで取引を終えた。取引時間中に加え、終値でのバブル後高値を更新した。東証プライム市場指数は前営業日比０．５２％高の１４５３．７４ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆８６３２億７７００万円と膨らまなかった。東証３３業種では、値上がりは海運や保険、石油・石炭製品など２３業種、値下がりは精密機器や陸運、非鉄金属など１０業種だった。
先週末に決算を発表したＪ．フロント リテイリング<3086.T>や高島屋<8233.T>が年初来高値を更新し、他の百貨店株にも買いが波及した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>は堅調だった。一方、レーザーテック<6920.T>やテルモ<4543.T>は軟調。リクルートＨＬＤＧ<6098.T>はさえなかった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．８２％安の６４９．２０ポイントと、続落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７９６銘柄（４８％）、値下がりは７９０銘柄（４８％）、変わらずは５９銘柄（３％）だった。13050
R6.7.2 東京株式市場・大引け＝3日続伸し4万円台を回復、円安が追い風 トランプ相場も意識か
［東京 ２日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４４３円６３銭高の４万００７４円６９銭と、３日続伸して取引を終えた。心理的節目の４万円を４月４日以来、約３カ月ぶりに回復した。ドル高／円安が３８年ぶり高値を再び更新するなど円安基調が続く中、日銀の追加利上げが意識された。そのほか市場では、日本株に対する海外投資家の先高観や、米大統領選を意識した物色が株価を押し上げているとの見方もあった。
日経平均は８７円安と小幅安でスタートし、いったんプラス圏に浮上。後場は再び小幅安でのスタートとなったがその後じり高となり、心理的節目の４万円を回復した。朝方はバリュー（割安）株優位の展開が続いていたが、後場は幅広い業種で買いが優勢となり、連れ高相場となった。ドル／円が１６１．７４円まで上昇した局面では、日経平均は４８２円銭高の４万０１１３円４８銭で高値をつけた。
松井証券の窪田朋一郎投資メディア部長は「もともと７月上旬は上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金捻出に伴う換金売りで株安が見込まれていたが、先週の米大統領選のテレビ討論以降、地合いが変わっている」と分析。共和党のトランプ前大統領が民主党のバイデン現大統領に対して優勢になっており、防衛関連や資源関連が買われているという。そのほか「海外投資家を中心に先高観が根強く、押し目買いが入りやすいようだ」（国内証券ストラテジスト）との声も聞かれた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続伸し、１．１５％高の２８５６．６２ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．１４％高の１４７０．３８ポイント。プライム市場の売買代金は４兆５３４５億０１００万円だった。
東証３３業種では、海運、鉱業、保険、精密機器、証券など３１業種が値上がり、パルプ・紙、鉄鋼など２業種は値下がりした。石炭関連株などの鉱業は前週末以降底堅く推移しており、米大統領選が意識されているとの見方があった。
主力株では、ファーストリテイリング<9983.T>、東京エレクトロン<8035.T>、第一三共<4568.T>、リクルートホールディングス<6098.T>などの大型株がしっかりだったほか、川崎汽船<9107.T>、ミネベアミツミ<6479.T>、メルカリ<4385.T>は５─８％高。半面、住友ファーマ<4506.T>、電通グループ<4324.T>は２─３％安とさえなかった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．４９％高の６４６．０４ポイントと、３日続落した。日米の金利上昇が嫌気された。きょうグロース市場に新規上場したＰＲＩＳＭ ＢｉｏＬａｂ<206A.T>は公開価格を８．６６％上回る４８９円で初値をつけ、ストップ高水準の５６９円まで上値を伸ばした。
プライム市場の騰落数は、値上がり８６４銘柄（５２％）に対し、値下がりが７２０銘柄（４３％）、変わらずが６１銘柄（３％）だった。13090
R6.7.3 東京株式市場・大引け＝4日続伸、一時600円超高 半導体や電子部品がけん引
［東京 ３日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５０６円０７銭高の４万０５８０円７６銭と４日続伸して取引を終えた。半導体関連株や電子部品株の上昇が指数をけん引した。このところ堅調だった金融や資源などバリュー株は利益確定売りに押された。ＴＯＰＩＸはバブル後高値を更新した。
日経平均は１５１円高で寄り付いた後上げ幅を拡大し、後場には一時６１９円高の４万０６９４円２１銭に上値を伸ばした。前日に心理的節目４万円を約３カ月ぶりに回復し、上昇に弾みがついた。
米国市場で金利の低下を受けてハイテク株高となったことを好感する動きが優勢となり、東京エレクトロン<8035.T>などの半導体関連株やＴＤＫ<6762.T>などの電子部品がしっかりだった。ファーストリテイリング<9983.T>も６月ユニクロ国内既存店売上高の前年比増が好感されて堅調に推移し、指数を押し上げた。
前日まで堅調だった金融株や資源株は利益確定売りが優勢となったが「中小型株の見直しもみられ、いい形の循環物色といえ（株高の）持続力はありそうだ」（岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長）との見方が聞かれた。賃上げの機運や月次の小売実績などファンダメンタルズの改善をうかがわせる材料が増えてきたとして「いったんは上を試す方向だろう」（岩井コスモの林氏）という。
ＴＯＰＩＸは０．５４％高の２８７２．１８ポイントだった。東証プライム市場指数は前営業日比０．５４％高の１４７８．３５ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆３４４３億５７００万円だった。東証３３業種では、値上がりは機械や海運、その他金融など２１業種、値下がりは石油・石炭製品やゴム製品、鉱業など１２業種だった。
アドバンテスト<6857.T>や信越化学工業<4063.T>がしっかり。ソフトバンクグループ<9984.T>は堅調。年初来高値を更新した。欧州拠点で不正アクセスがあったと報じられたＮＴＴデータグループ<9613.T>は軟調。スズキ<7269.T>や東京海上ＨＬＤＧ<8766.T>はさえなかった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．０８％高の６５３．０３ポイントと、４日ぶりに反発した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９８０銘柄（５９％）、値下がりは６１６銘柄（３７％）、変わらずは４９銘柄（２％）だった。13145
R6.7.4 東京株式市場・大引け＝5日続伸、日経・ＴＯＰＩＸともに最高値
［東京 ４日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３３２円８９銭高の４万０９１３円６５銭と５日続伸して取引を終えた。前日の米市場で早期利下げ期待を背景にハイテク株が買われた流れを引き継いだ。日経平均は終値ベースの過去最高値、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は史上最高値を更新した。
日経平均は前営業日比１６６円高でスタート。買い一巡後は伸び悩む場面もみられたが、後場に再び上値を追う展開となり、３９０円高の４万０９７１円２３銭で高値をつけ、終値ベースの過去最高値（４万０８８８円４３銭）を約３カ月ぶりに上回った。指数寄与度の大きい半導体関連銘柄が買われ、日経平均を押し上げた。全体の物色動向としてはバリュー株、ハイテク株ともに底堅く推移した。
ＴＯＰＩＸも５日続伸し、０．９２％高の２８９８．４７ポイントだった。史上最高値を１９８９年１２月以来、３４年半ぶりに更新した。東証プライム市場指数は前営業日比０．９２％高の１４９１．８９ポイント。プライム市場の売買代金は４兆１３０３億４６００万円だった。
東証３３業種では、値上がりは非鉄金属、輸送用機器、銀行、卸売り、機械など２８業種、値下がりは水産・農林、その他製品など５業種だった。
大和証券の細井秀司シニアストラテジストは米国株の出遅れ修正がきっかけとなり、日本株全体に上値追いの流れが広がっていると話す。「日本株が調整含みとなっていた４─６月、１株当たり利益（ＥＰＳ）は粛々と増加。日本株にも物色を広げようと資金が向かっており、再始動的な買い方が入っている」という。
一方で、市場関係者の間では、足元の株高は「トランプ相場」を先取りした動きとの見方もある。市場では「仮にトランプ相場を織り込んでいても、まだ１回目のテレビ討論会が終わったばかり。時期尚早であることは否めない」（信託銀行アナリスト）と、慎重な見方も少なくなかった。
主力株では、ソフトバンクグループ<9984.T>、アドバンテスト<6857.T>、ＴＤＫ<6762.T>の３銘柄で日経平均を約１６２円押し上げた。ファーストリテイリング<9983.T>、東京エレクトロン<8035.T>は小幅安だった。
そのほか個別では、住友金属鉱山<5713.T>、住友ファーマ<4506.T>、協和キリン<4151.T>、ＩＨＩ<7013.T>が６─７％超高、川崎重工業<7012.T>は７％超安、エーザイ <4523.T>は２％超安だった。前日に、インテリア雑貨店を運営するフランフラン（東京都港区）を４９９億円で買収すると発表したアインホールディングス<9627.T>は９％超安で東証プライム市場の値下がり率トップだった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．１４％高の６５３．９２ポイントと、続伸した。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９８５銘柄（５９％）、値下がりは５８６銘柄（３５％）、変わらずは７４銘柄（４％）だった。13235
R6.7.5 東京株式市場・大引け＝
- 1
- 2
