東京ロイター
レンジ内もみ合い、米景気や日銀「主な意見」を見極め＝今週の東京株式市場
［東京 ２４日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、もみ合いが想定されている。相場の方向感につながる決め手を欠き、レンジ内での値動きが中心になりそうだ。米経済のソフトランディング（軟着陸）期待が維持されるかがポイントの１つとなり、週末に５月米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の発表（２８日）が近づくと、手掛けにくさが意識されそうだ。日銀正常化への警戒感もあり、金融政策決定会合の主な意見（６月１３―１４日開催分、２４日）にも関心が寄せられる。
日経平均の予想レンジは３万８０００円─３万９０００円。
今週は月末・四半期末に当たり、持ち高調整の動きが見込まれる。ただ、それ以外は「積極的に動ける材料がない」（証券ジャパンの大谷正之調査情報部部長）との見方が多い。目先は５―６月の中心レンジ３万８０００円─３万９０００円から大きく外れないとみられている。
ただ、日経平均は日柄調整が長引く中、テクニカル面では２５日移動平均線や７５日線、日足・一目均衡表の雲などが３万８０００円台半ばから後半に収れんしてきている。「かなり煮詰まってきてはいる。突発的な材料が出て上下いずれかにレンジを抜けるようなら、ついていくしかないだろう」と、証券ジャパンの大谷氏はみる
米国では住宅関連指標（２５日など）や耐久財受注（２７日）といった経済統計の発表がある。このところ、景気の鈍化を示唆する弱い数字が目立っており、過度に景気懸念が強まるようなら、高値圏にある米国株は調整しかねないとの警戒感が根強い。
日銀会合の主な意見については「おおむね織り込みは進んでいるだろう」（国内証券のアナリスト）とみられている。一方、追加利上げに前向きな議論が確認されるようならサプライズとなり、株価の下押しに作用しかねないと警戒する声もある。1274
R6.6.24 東京株式市場・大引け＝反発、円安基調支えにアジア・米株に逆行高
［東京 ２４日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２０８円１８銭高の３万８８０４円６５銭と、反発して取引を終えた。朝方は米ハイテク株安を受けて軟調な値動きだったが、その後は上値追いの展開となった。日本株は円安基調を受けて自動車株などの輸出関連が総じてしっかりで、主要アジア株や米株先物３指数がマイナス圏で推移する中、逆行高の様相となった。
日経平均は前営業日比９９円安でスタートした後、１８０円安の３万８４１６円０７銭の安値を付け、その後プラス転換した。後場は終始プラス圏での推移で、一時３０９円高の３万８９０５円４７銭に上昇した。為替市場でドルが１６０円目前まで買われるなどの円安基調を受けて、輸出関連株がしっかりだった。一方、先週後半から米ハイテク株が調整含みとなっている流れで、指数寄与度の大きい半導体関連株はさえなかった。
松井証券の窪田朋一郎投資メディア部長は「米市場を中心にハイテク株のピークアウトが迫ってきているようにみえる」と話す。きょうの日本株は円安を受けて買い戻しが入っているが、世界的に株価がさえない動きとなる中、日本株の上昇は一時的となる可能性が高いとみている。
朝方に日銀がした６月１３―１４日の金融政策決定会合の「主な意見」では、物価の上振れリスクが出てきているとして、回会合に向けてもデータを注視し「目標実現の確度の高まりに応じて、遅きに失することなく適時に金利を引き上げることが必要だ」との意見が出ていたことが明らかになった。
市場では「『主な意見』を受けてもドルが急落しなかったことは、日本株の支えになったようだ」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は０．５７％高の２７４０．１９ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．５７％高の１４１０．３７ポイント。プライム市場の売買代金は３兆４６６６億３５００万円だった。東証３３業種では、輸送用機器、医薬品、倉庫・運輸関連、銀行、情報・通信業など２６業種、値下がりは非鉄金属、ゴム製品など７業種だった。
主力株では、指数寄与度の高いファーストリテイリング<9983.T>、東京エレクトロン<8035.T>が横ばい、ソフトバンクグループ<9984.T>が小幅高。ＴＤＫ<6762.T>、中外製薬<4519.T>は２─３％超高で、日経平均の押し上げ役となった。ダイキン工業<6367.T>、信越化学工業<4063.T>はさえなかった。
輸出関連株はトヨタ自動車<7203.T>、ホンダ<7267.T>、豊田自動織機<6201.T>が１─２％超高としっかり。名村造船所<7014.T>は１０％超高となった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．１２％高の６３８．７７ポイントと、反発した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１１２４銘柄（６８％）、値下がりは４７６銘柄（２８％）、変わらずは４６銘柄（２％）だった。12797
R6.6.25 東京株式市場・大引け＝続伸、終値で3万9000円台回復 バリュー株しっかり
［東京 ２５日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３６８円５０銭高の３万９１７３円１５銭と、続伸して取引を終えた。前日の米国株市場でダウ工業株３０種が底堅く推移した流れを引き継いでバリュー（割安）株が買われ、相場を支えた。プライム市場では８割超が値上がりするなど、しっかりした地合いが継続した。日経平均が終値で３万９０００円台を回復するのは、１１日以来。
日経平均は前営業日比２９円高と小幅高でスタート。その後、小幅安に転じる場面もあったが、次第にプラス圏に再浮上した。前日の米ハイテク株安の流れで、指数寄与度の高い半導体株の一角は売られたが、バリュー株が堅調で相場を支えた。後場後半にかけては一段と買いが強まったほか、半導体株の下げ幅が一時縮小し、日経平均は４１０円高の３万９２１５円０７銭で高値を付けた。
物色動向としては、保険や銀行などの上昇が目立ち、市場では「比較的ＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍割れの銘柄が多いセクターで、金利の動向というよりは割安感に着目した買いが入っているようだ」（国内証券・ストラテジスト）との見方が聞かれた。
いちよし証券の投資情報部・銘柄情報課課長、及川敬司氏は「日経平均の下値は順調に切り上がっており、基調はしっかりしている」と指摘。米金利動向に不透明感がある中でハイテク株の一角は弱含んでいるものの、「目先は（国内の）金利先高観が支えとなる金融セクターや、国内消費の改善期待が強い小売関連など、内需系が相場を支えるのではないか」という。
ＴＯＰＩＸは１．７２％高の２７８７．３７ポイントで取引を終了。プライム市場指数は前営業日比１．７２％高の１４３４．６８ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆９５９４億４９００万円だった。東証３３業種では、全業種が値上がり。保険、輸送用機器、銀行が値上がり率上位に入った。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．３４％高の６４７．３０ポイントと、続伸した。
個別では、主力のトヨタ自動車<7203.T>が４％超高、ＳＵＢＡＲＵ<7270.T>、ホンダ<7267.T>がそれぞれ２％超高だった。為替の円安基調が続いていることなどが支援材料となった。
保険株では、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス<8725.T>が５％超高、東京海上ホールディングス<8766.T>、ＳＯＭＰＯホールディングス<8630.T>がそれぞれ４％超高だった。
一方、指数寄与度の高い東京エレクトロン<8035.T>は１％超安、ソフトバンクグループ<9984.T>は小幅安だった。ディスコ<6146.T>、レーザーテック<6920.T>も軟調だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１４１１銘柄（８５％）に対し、値下がりが２０４銘柄（１２％）、変わらずが３０銘柄（１％）だった。12978
R6.6.26 東京株式市場・大引け＝3日続伸、半導体関連が押し上げ 約2か月半ぶり高値
［東京 ２６日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４９３円９２銭高の３万９６６７円０７銭と、３日続伸して取引を終えた。前日の米市場でエヌビディア<NVDA.O>などの大手ハイテク株が買われた流れを引き継ぎ指数寄与度の高い半導体関連銘柄が堅調で、日経平均は４月１２日以来、約２カ月半ぶりの高水準で引けた。
日経平均は前営業日比１９１円高で寄り付き、上げ幅を縮小する場面もあったがじり高となり、後場に６１５円高の３万９７８８円６３銭で高値を付けた。新規の好材料が出たわけではなく、外部環境をみても主要アジア株や米株先物３指数は高安まちまちとなっていたことから、市場では「意外高」（国内証券ストラテジスト）との声が聞かれた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は０．５６％高の２８０２．９５ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．５６％高の１４４２．７５ポイント。プライム市場の売買代金は４兆２５３８億８７００万円だった。
東証３３業種では、電気機器、サービス、医薬品、精密機器、証券など２２業種が値上がり、石油・石炭製品、海運、ゴム製品など１１業種は値下がりした。物色動向としては、ハイテク株がしっかりだった一方、エネルギー関連などのバリュー株が売られた。
みずほ証券の倉持靖彦氏マーケットストラテジストは「４─６月のボックス相場を経て、だいぶ過熱感が解消され下値も堅くなってきた」と話す。幅広い業種に資金が向かう中、ＴＯＰＩＸは史上最高値（２８８６．５０＝８９年１２月）まであと３％弱に迫っており「次の局面に向けて思惑や期待が高まっており、地合いは良い」という。
主力株では、アドバンテスト<6857.T>が７．０２％高となった。前日発表した中期経営計画で示した収益性の改善や資本効率向上が好感された。東京エレクトロン<8035.T>は３．６３％高で、２銘柄で日経平均を約２３０円押し上げる格好となった。指数寄与度の高いファーストリテイリング<9983.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>も買われた。半面、ジェイテクト<6473.T>、ソフトバンク<9434.T>はともに２％超安でさえなかった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．２％高の６５５．０８ポイントと、３日続伸した。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９８５銘柄（５９％）、値下がりは５９０銘柄（３５％）、変わらずは７０銘柄（４％）だった。13117
R6.6.27 東京株式市場・大引け＝4日ぶり反落、ハイテク株安重し 為替介入への警戒も
［東京 ２７日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３２５円５３銭安の３万９３４１円５４銭と、４営業日ぶりに反落して取引を終えた。前日までの上昇の反動でハイテク株を中心に軟調に推移したほか、為替介入への警戒感が相場の重しとなった。日経平均は一時４７０円超安となる場面があった。
日経平均は前営業日比２３２円安と軟調にスタートした後、下げ幅を広げ、前場中盤に３万９１９３円５１銭で安値を付けた。決算を発表した米半導体大手マイクロン・テクノロジーの時間外取引での下落が嫌気され、指数寄与度の高い半導体関連株に売りが出て、相場の重しとなった。為替相場ではドルが１６０円前半で推移し円安基調が続いているものの、介入への警戒感が意識され、輸出株を積極的に買う動きは限られた。
市場では「日米の金利差以外にも円安要因が複数あり、介入が入ってもトレンドが大きく変わる可能性は低い」（国内証券・ストラテジスト）との指摘があった。ただ、介入が入れば一時的に輸出株の売りが強まりやすいという。
日経平均は後場も軟調な値動きが継続。一方、プライム市場では５割超の銘柄が上昇するなど、全体が崩れる展開にはならなかった。
この日の日本株は上値が重かったものの、地合いは底堅いとの見方も聞かれた。丸三証券の投資情報部長・丸田知宏氏は「日経平均が３月２２日に高値を付けてから３カ月経ち、足元では日柄調整もだいぶ進んだ」と話す。現在は株主総会シーズンで、「企業のガバナンス改革が進むという期待感が改めて高まっている上、証券会社の見通し修正を受けて企業業績に対する市場の見方も改善している」という。日経平均は３万９０００円台で値固めできれば、４万円台トライの可能性もありそうだ、との指摘もあった。
ＴＯＰＩＸは０．３３％安の２７９３．７０ポイントで取引を終了。プライム市場指数は前営業日比０．３３％安の１４３７．９９ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆９８５９億８２００万円だった。東証３３業種では、保険、鉄鋼、パルプ・紙など９業種が値上がり。鉱業、ゴム製品、証券など２４業種は値下がりした。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が２．０２％高の６６８．３０ポイントと、４日続伸した。グロース市場に新規上場した豆蔵デジタルホールディングス<202A.T>は、公開価格をを１.３５％上回る１３４８円で初値を付け、高値の１６４８円で取引を終えた。
個別では、東京エレクトロン<8035.T>、ディスコ<6146.T>がそれぞれ２％超安、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>が５％超安だった。指数寄与度の高いファーストリテイリング<9983.T>は１％超安、ソフトバンクグループ<9984.T>は小幅高だった。
主力のトヨタ自動車<7203.T>は小幅安。日立製作所<6501.T>、ＩＨＩ<7013.T>はそれぞれ３％超高となった。
プライム市場の騰落数は、値上がり８９６銘柄（５４％）に対し、値下がりが６７７銘柄（４１％）、変わらずが５９銘柄（３％）だった。13054
R6.6.28 東京株式市場・大引け＝反発、円安が支援 輸出株や金融株しっかり
［東京 ２８日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２４１円５４銭高の３万９５８３円０８銭と反発して取引を終えた。為替の円安が輸出関連株を中心に支援したほか、日銀の早期利上げへの思惑から金融株も高かった。ＴＯＰＩＸはバリュー株高を支えに、３月につけたザラ場でのバブル後高値を一時上回った。
日経平均は２５１円高で寄り付いた後も上値を伸ばし、一時４４２円高の３万９７８３円７０銭に上昇した。ドル／円が一時１６１円台に上昇し、自動車株など輸出関連株が支援された。
５月の鉱工業生産指数（速報）は自動車の増産が寄与し、前年比２．８％上昇と市場予想を上回ったことが一部で材料視され、輸送用機器のほか、電気機器や機械も物色された。半導体関連は総じてしっかり。
保険株や銀行株も堅調。朝方に発表された６月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は前年同月比２．１％上昇で、民間予測（同２．０％上昇）を上回ったほか、円安による輸入物価上昇への思惑から日銀の早期利上げ観測につながった。
日経平均は、この２カ月のレンジ３万８０００円─３万９０００円を上回った水準にあり「保ち合いを離れる動きについていこうと考える投資家は多そうだ。４万円に近づくと、買い戻しが増えてくるのではないか」（証券ジャパンの大谷正之調査情報部部長）との見方が聞かれた。プライム市場では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を上回ったが「日替わりで循環し、かさ上げとなるなら問題はない」（証券ジャパンの大谷氏）との声があった。
米大統領選の討論会があったが、相場の反応は限られた。「討論会後の支持率の変化を見極めたい」（国内証券のアナリスト）との声があった。
ＴＯＰＩＸは０．５７％高の２８０９．６３ポイントで取引を終了。プライム市場指数は前営業日比０．５７％高の１４４６．２０ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は４兆２８３３億９４００万円だった。東証３３業種では、値上がりは保険や銀行、海運など２２業種、値下がりは食料品や空運、電気・ガスなど１１業種だった。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>やアドバンテスト<6857.T>が堅調。トヨタ自動車<7203.T>は小じっかり。一方、中外製薬<4519.T>や資生堂<4911.T>、花王<445 2.T>は軟調だった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．０６％安の６６１．２４ポイントと、５日ぶりに反落した。新規上場のロゴスＨＬＤＧ<205A.T>の初値は公開価格と同じ２２９０円だった。終値は、初値を下回る１９３０円だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６６０銘柄（４０％）、値下がりは９２４銘柄（５６％）、変わらずは６１銘柄（３％）だった。13021
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