東京ロイター
ボックス相場、日銀会合など波乱なく通過も上値重い＝今週の東京株式市場
［東京 １７日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、ボックス相場が継続しそうだ。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と日銀の政策決定会合を波乱なく通過したものの、足元では米経済の減速懸念やドル／円が再び不安定になるリスクが台頭しており、積極的に上値を追いづらい。日経平均はレンジ内でのもみ合いが続くとみる向きが多い。
日経平均の予想レンジは３万８０００円─３万９５００円
市場の注目は米経済がソフトランディング（軟着陸）できるかで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の発言や経済指標で確認していくことになる。５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）はインフレ鈍化が確認され、年内利下げの思惑がつなぎ止められている。市場では「米指標が強すぎると利下げ期待が後退し、弱すぎると景気懸念が出かねず、塩梅が難しい」（国内証券ストラテジスト）との声が聞かれる。
今週は米国で５月の小売売上高と鉱工業生産、６月のＳ＆Ｐグローバル製造業・サービス業ＰＭＩなどが発表される。国内では５月の貿易収支、５月ＣＰＩのほか、４月２５─２６日開催の金融政策決定会合の議事要旨の公表がある。
ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は、ＦＯＭＣや日銀会合の通過で市場に安心感が広がっており、経済指標を受けた市場の波乱は免れるとされているものの「景気の減速感を裏付ける経済指標が発表されると、株価の上値を抑えられそうだ」と指摘する。
また、ドル／円のや日米金利の動向にも注意が必要だ。日米金融イベント通過でドル／円が神経質な動きとなる中、投機的円売りが加速した場合は政府・日銀による為替介入観測が高まりやすい。自動車などの輸出株や金融株は引き続き不安定な値動きになるとされている。12718
R6.6.17 東京株式市場・大引け＝大幅反落、一時3万8000円割れ 米景気懸念など重し
東京株式市場で日経平均は、前営業日比７１２円１２銭安の３万８１０２円４４銭と、大幅に反落して取引を終えた。米国景気への懸念や欧州の政治不安などが投資家心理を悪化させ、日本株は軟調な展開が継続。日経平均は一時、節目の３万８０００円割れとなった。
日経平均は前営業日比３７３円安と軟調にスタートした後、すぐに下げ幅を拡大。前場序盤に３万８０００円を下回った。日経平均が３万８０００円割れとなるのは、５月３０日以来。指数寄与度の大きい銘柄や主力株が軟調で、指数の重しとなった。後場に入ってからも軟調な地合いは続き、後場中ごろに一時８６４円安の３万７９５０円２０銭で安値を付けた。
セクター別では不動産や石油・石炭製品などの下落が目立った。日経平均は終値では３万８０００円台を維持したものの、東証３３業種では３２業種が下落するなど、ほぼ全面安となった。
米ミシガン大学が１４日に発表した６月の消費者信頼感指数（速報値）は６５．６と、前月の６９．１（確報値）から低下した一方、５年先のインフレ期待は３．１％と、前月のから上昇し、市場では「景況感にブレーキがかかっている印象で、米国のスタグフレーション懸念が高まっている」（ＳＢＩ証券の投資調査部長・鈴木英之氏）との指摘が聞かれた。欧州の政局不安も高まっており、「悪材料が重なって日本株の売りが膨らんだ」（鈴木氏）との見方が示された。
一方、日米の金融政策イベントを通過して目先は買い上がっていく材料が乏しく、「日経平均は３万７５００円程度まで下落する場面もありそうだ」（国内証券・ストラテジスト）との意見も聞かれた。
ＴＯＰＩＸは１．７％安の２７００．０１ポイントで取引を終了。プライム市場指数は１．７％安の１３８９．６７ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆６２７２億０６００万円だった。東証３３業種では、医薬品以外の３２業種が値下がり。不動産、石油・石炭製品、鉱業などが値下がり率上位となった。
個別では、トヨタ自動車<7203.T>が２．５％安と軟調。同社は１４日、認証不正を行っていた３車種について、６月末までとしていた生産・出荷停止を７月も続ける方針と明らかにし、手掛かりになった。
指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>、東京エレクトロン<8035.T>はそれぞれ２％超安。アドバンテスト<6857.T>は３．６％安、ＫＡＤＯＫＡＷＡ<9468.T>は９．３％安と大幅下落した。
一方、太陽誘電<6976.T>、住友ファーマ<4506.T>、エーザイ<4523.T>は買われた。プライム市場の騰落数は、値上がり３３６銘柄（２０％）に対し、値下がりが１２６４銘柄（７６％）、変わらずが４６銘柄（２％）だった。12746
R6.6.18 東京株式市場・大引け＝反発、自律反発期待の買い 戻りは鈍い
［東京 １８日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３７９円６７銭高の３万８４８２円１１銭と、反発して取引を終えた。１７日の米国市場でハイテク株高となった流れを引き継いだほか、前日の大幅安からの自律反発を期待した買いが先行した。買い一巡後は上値の重い展開となり、東証プライム市場の売買代金は２日連続で４兆円を下回った。市場では「戻りが鈍く、引き続き警戒感が残る」（国内証券ストラテジスト）との声が聞かれた。
日経平均は３３１円高で寄り付いた後、一時４１６円高の３万８５１９円０２銭で高値を付けた。後場は上げ幅を縮小し、小動きに終始した。日経平均の値幅は上下の約１８６円にとどまり、値動きに乏しい展開となった。日経平均は前日に７１２円安となったため市場では急反発が期待されていたが、反発力の弱さと低調な商いが意識された。
松井証券の窪田朋一郎投資メディア部長は「戻りが鈍いのと、個別では弱い銘柄が散見される」と指摘する。前日の大幅安のきっかけとなった欧州の政治不安を巡っては引き続き警戒感が残るほか、日銀金融政策の引き締め方向も意識されているという。「米国株の上昇もＡＩ（人工知能）頼みとなっており、全体的に頭打ち感がみられる」（窪田氏）と話す。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発し、０．５８％高の２７１５．７６ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．５８％高の１３９７．７７ポイント。プライム市場の売買代金は３兆４１００億０８００万円だった。東証３３業種では、その他製品、海運、精密機器、サービスなど２７業種が値上がり、医薬品、電気・ガスなど６業種が値下がりした。
米国市場でナスダック総合やフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ）が上昇し、東京エレクトロン<8035.T>、信越化学工業<4063.T>、アドバンテスト<6857.T>、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>などの半導体関連株が買われたほか、ｉＰｈｏｎｅへの生成ＡＩ技術搭載に伴う買い替えへの思惑が継続し、ＴＤＫ<6762.T>などの米アップル<AAPL.O>関連株もしっかりだった。証券会社の目標株価引き上げを受けて、三菱重工業<7011.T>が５％超高となった。
そ のほか個別では、ＬＩＮＥヤフー<4689.T>、ＤＯＷＡホールディングス<5714.T>、楽天グループ<4755.T>が５─７％超高、メルカリ<4385.T>、武田薬品工業<4502.T>、三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>が２─３％超安だった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．８４％安の６３２．９ポイントと、続落した。この日グロース市場に新規上場したインテグループ<192A.T>は公開価格を５０％上回る５９４０円で初値を形成した後、６０７０円まで上値を伸ばし、５４８０円で引けた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１１７８銘柄（７１％）、値下がりは４１８銘柄（２５％）、変わらずは５０銘柄（３％）だった。12800
R6.6.19 東京株式市場・大引け＝小幅続伸、ハイテク株がけん引 一巡後は伸び悩み
［東京 １９日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比８８円６５銭高の３万８５７０円７６銭と、小幅に続伸して取引を終えた。前日の米半導体株高を受けてハイテク株の一角に買いが入り、朝方は３１０円超高となる場面があった。ただ、次第に上げ幅を縮小して後場は一時、小幅安に転じた。今晩は米国市場が休場で手掛けにくさも意識され、利益確定売りが出るなど伸び悩んだ。
日経平均は前営業日１７１円高と底堅くスタートした後、上げ幅を拡大し、前場序盤に３万８７９７円９７銭の高値を付けた。前日の米ハイテク株高の流れで半導体関連銘柄の一角が堅調に推移し、指数を押し上げた。一方、買いの勢いは続かず、ハイテク株の上昇が一服したことで日経平均は徐々に上げ幅を縮小。後場は上値の重い展開となった。市場では「特段の悪材料が出ているわけではなく、今晩は米国市場が休場のため、いったん利益を確定する動きが出たようだ」（岩井コスモ証券の投資調査部部長・有沢正一氏）との声が聞かれた。
日米の金融政策イベントを通過して足元では材料が少なくなっているが、株主総会のシーズンに入り、主要企業の経営陣の発言に関心が集まっている。有沢氏は「特に、資本効率改善の姿勢などがみられれば買い材料になりやすく、レンジ相場を上抜けるきっかけになる可能性がある」と指摘した。
ＴＯＰＩＸは０．４７％高の２７２８．６４ポイントで取引を終了。プライム市場指数は０．４８％高の１４０４．４１ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆３４７４億７７００万円だった。東証３３業種では、保険、輸送用機器、不動産など２２業種が値上がり。海運、石油・石炭製品、小売など１１業種は値下がりした。
個別では、三菱自動車工業<7211.T>が８．９％高と大幅上昇した。株主還元報道が好感され、買いが先行した。アドバンテスト<6857.T>は４％高、日東電工<6988.T>も３．４％高でしっかり。指数寄与度の大きいソフトバンクグループ<9984.T>、ファーストリテイリング<9983.T>は小幅高。主力のトヨタ自動車<7203.T>は１．８％高だった。
一方、東京エレクトロン<8035.T>は１．１％安。三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>は５．５％安、資生堂<4911.T>は４．７％安と軟調だった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．６７％安の６２８．６８ポイントと、３日続落した。きょうグロース市場に新規上場したライスカレー<195A.T>は公開価格を９．８５％上回る１５６０円で初値を付け、一時１６０８円まで上昇。１４２８円で取引を終えた。
プライム市場の騰落数は、値上がり１０２８銘柄（６２％）に対し、値下がりが５７３銘柄（３４％）、変わらずが４４銘柄（２％）だった。12712
R6.6.20 東京株式市場・大引け＝小幅に3日続伸、米休場で方向感欠く 出来高・売買代金は年初来で最小
［東京 ２０日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比６２円２６銭高の３万８６３３円０２銭と小幅に３日続伸して取引を終えた。米市場が前日休場で手掛かりに乏しく、方向感を欠いた。プライム市場の出来高と売買代金は年初来で最小となり、商いは薄かった。
日経平均は朝方に売りが先行。１６０円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、一時３０７円安の３万８２６３円０８銭に下落した。米市場が休場で手掛かりに乏しい中、政局を巡る不透明感のあるフランスを中心に欧州株で弱さが目立ったことを嫌気。国内の政治不信や自動車メーカーによる認証不正問題の影響も懸念材料として意識されたとの見方があった。
もっとも、大型株が弱かった一方、中小型株を物色する動きが見られた。東証プライム市場指数が０．１％安の一方、スタンダード指数は０．７％高、グロース指数は１．３％高だった。日本取引所グループ<8697.T>傘下のＪＰＸ総研が前日、ＴＯＰＩＸの追加見直しの方針を発表し、将来の指数採用可能性への思惑から、日本マクドナルドホールディングス<2702.T>やハーモニック・ドライブ・システムズ<6324.T>など時価総額の大きい中小型株では逆行高の銘柄が目立った。
後場に入ると日経平均は下げ渋り、プラスに転じた。時間外取引の米ナスダック総合の先物が小高く推移したことが投資家心理を支えた。アドバンテスト<6857.T>など半導体株の一角が上げ幅を拡大したりプラスに転じ、指数を押し上げた。
もっとも「（指数の）上値を買うような材料は見当たらない」（国内運用会社のファンドマネージャー）との声は根強い。市場では「もう少し企業業績の先行きが見えてくるとムードが変わり得るが、４―６月期の決算シーズンまではまだ間があり、上値の重さは続きそうだ」（みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジスト）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．１１％安の２７２５．５４ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．１１％安の１４０２．８５ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆１７５６億０７００万円だった。東証３３業種では、値上がりは空運や鉱業、医薬品など１１業種、値下がりは海運や証券、不動産など２２業種だった。
信越化学工業<4063.T>やＴＤＫ<6762.T>が堅調。第一三共<4568.T>はしっかりだった。一方、ニデック<6594.T>は軟調。トヨタ自動車<7203.T>やファーストリテイリング<9983.T>はさえなかった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．５１％高の６３８．１５ポイントと、４日ぶりに反発した。
新規上場したタウンズ<197A.T>の初値は公開価格を６．５％下回る４３０円で、初値を下回る４１９円で取引を終えた。ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ<198A.T>は初値が公開価格と同じ４５０円で、終値は値幅上限の５３０円。新規上場のＷＯＬＶＥＳ ＨＡＮＤ<194A.T>は初値が公開価格を１３．６％上回る８７５円で、終値は初値を下回る８１７円だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７４６銘柄（４５％）、値下がりは８４０銘柄（５１％）、変わらずは６０銘柄（３％）だった。12900
R6.6.21 東京株式市場・大引け＝小反落、米ハイテク株安を意識 売買代金は5兆円台
［東京 ２１日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３６円５５銭安の３万８５９６円４７銭と、４営業日ぶりに小反落して取引を終えた。積極的な材料が見当たらない中、前日の米市場でのハイテク株安が意識された。日経平均・東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）ともに方向感を欠く値動きに終始した。前日に年初来最小となった
東証プライム市場の売買代金は再び増加基調となり、５兆円台となった。日経平均は２４円安でスタートした後、プラス圏とマイナス圏を行き来する値動きが続いた。２０日の米国市場での米半導体大手エヌビディア<NVDA.O>の株価下落を受けて、国内の半導体関連株は総じてさえなかった。新規の材料に乏しい中、ＩＨＩ<7013.T>、川崎重工業<7012.T>などバリュー株の一角はしっかりだった。
ＴＯＰＩＸは０．０３％安の２７２４．６９ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．０３％安の１４０２．４２ポイント。プライム市場の売買代金は５兆２８５９億０７００万円だった。売買代金は前日までの４日間連続で３兆円台となっていたが、きょうは大引けに大量買いが発生。市場では「ファンドの配当再投資や、高速取引（ＨＦＴ）が影響している可能性がある 」（信託銀行ストラテジスト）との見方があった。
東証３３業種では、倉庫・運輸関連、電気・ガス、不動産、ガラス・土石製品など１８業種が値下がり、海運、保険、陸運、パルプ・紙など１５業種が値上がりした。
みずほ証券の中村克彦マーケットストラテジストは「海外投資家不在で、明確な材料がない中、日経平均・ＴＯＰＩＸともに７５日移動平均線が意識されている」と指摘。ただ、終値では両指数はともに７５日線（３万８９４６円、２７３０ポイント）を下回っており、来週は一段安となる可能性があるという。
主力株では、ソフトバンクグループ<9984.T>が株主総会での孫正義会長の発言を受けて不安定な値動きとなり、３．１４％安。１銘柄で日経平均を約６３円押し下げた。そのほか、ＴＤＫ<6762.T>、信越化学工業<4063.T>、アドバンテスト<6857.T>もさえなかった。半面、ファーストリテイリング<9983.T>、ディスコ<6146.T>はしっかり。ＩＨＩ、川崎重工業は２─６％高となった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．０３％安の６３７．９８ポイントと、小幅に反落した。きょうグロース市場に新規上場したＭＦＳ<196A.T>は公開価格を８％下回る３６８円で初値をつけ、３７１円まで上値を伸ばし、３４５円で引けた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６７２銘柄（４０％）、値下がりは９１９銘柄（５５％）、変わらずは５５銘柄（３％）だった。12791
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