東京ロイター
波乱含み、3万8000円割れも 日米金融政策会合にらみ＝今週の東京株式市場
［東京 １０日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、日米の金融政策イベントを控えて波乱含みの展開が想定されている。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、日銀の金融政策決定会合、メジャーＳＱ（特別清算指数）を控えて週半ばごろはポジション調整の売りが出やすく、日経平均は３万８０００円を割り込む場面もありそうだ。イベント通過後は安心感から買い戻しが入ることも想定され、上下に振れやすい展開となる見通し。
日経平均の予想レンジは３万７５００―３万８９００円。
今週は１１―１２日に米ＦＯＭＣ、１３―１４日に日銀会合と、日米で金融政策イベントが相次ぐ。そのため「様子見姿勢が強まりやすく、週前半は明確な方向感は出にくい」（国内証券・ストラテジスト）との指摘が聞かれる。
メジャーＳＱを１４日に控える中、「ＳＱ週は週半ばごろに売りが出やすいとされているほか、５月末時点の裁定買い残が２兆円超と積み上がっており、需給面でも売りが強まりやすい環境」（フィリップ証券・アナリスト、笹木和弘氏）という。日経平均は３万７５００円程度まで値下がりする可能性もあるとみられている。
ＦＯＭＣについては政策据え置きを見込む声が多い一方、日銀会合では国債買い入れの減額が決定するとの予想が出ている。ただ、買い入れ減額が決定した場合でも「マーケットはある程度織り込んでおり、イベント通過の安心感で買いが入るのではないか」（笹木氏）との声が出ている。
相場全体に明確な方向感は出にくいものの、金利や為替動向をにらんでの売買は続きそうだ。足元のドルは１５６円台後半と再び円安方向に振れているが、円高進行が確認されれば「円高メリット銘柄とされる製造小売業などに買いが広がるのではないか」（前出の国内証券・ストラテジスト）との見方が聞かれた。13548
R6.6.10 東京株式市場・大引け＝反発、金利上昇・円安がバリュー支援 薄商いで振れやすさも
［東京 １０日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３５４円２３銭高の３万９０３８円１６銭と反発して取引を終えた。米金利上昇を受けた国内金利の上昇やドル高／円安が、バリュー株の一角を支援した。もっとも、日米での中銀会合など大型イベントを週内に複数控える中、商いは膨らまなかった。
日経平均は５円高と小幅反発で寄り付いた後、ドル／円の上昇に歩調を合わせて上値を伸ばした。内外金利の上昇を受けて保険や銀行がしっかりだったほか、円安基調の中、自動車など輸出関連も堅調だった。心理的節目の３万９０００円を回復した。ＴＯＰＩＸグロース指数の０．７８％高に対し、同バリュー指数は１．２１％高で、バリューが相対的に優位だった。
市場では「（前週末の）米株は金利上昇で重かったが、日本株は金利高のマイナス面よりドル高／円安の方に素直な反応だった」（三菱ＵＦＪアセットマネジメントの石金淳チーフファンドマネジャー）との声が聞かれた。後場にかけてドル／円が１５７円台に上昇した局面では、一時３９７円高の３万９０８１円５４銭に上昇した。
一方、今週は複数の重要イベントを控えて模様眺めが強まりやすく、商いは薄い。メジャーＳＱ（特別清算指数）算出の週でもあり、株価の振れが大きくなりやすい側面には注意が必要とも見られている。
ＴＯＰＩＸは１％高の２７８２．４９ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１％高の１４３２．２３ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆３１９５億４２００万円だった。東証３３業種では、値上がりは保険や石油・石炭製品、倉庫・運輸関連、輸送用機器など３２業種で、値下がりは海運の１業種だった。
レーザーテック<6920.T>やトヨタ自動車<7203.T>など、前週に悪材料が出た銘柄は「織り込みが進んだ」（国内証券のアナリスト）との受け止めが聞かれ、しっかり。日立製作所<6501.T>は上場来高値を付けた。
一方、花王は大幅安だった。Ｍ＆Ａ総研ホールディングス<9552.T>は一時ストップ安。政府がM＆Ａ（買収と合併）仲介事業者に手数料の開示を求めるなどと伝わったことが嫌気され、Ｍ＆Ａ関連株は総じて弱かった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３２６銘柄（８０％）、値下がりは２８６銘柄（１７％）、変わらずは３５銘柄（２％）だった。14624
R6.6.11 東京株式市場・大引け＝小幅続伸、イベント待ちで商いは低調
［東京 １１日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比９６円６３銭高の３万９１３４円７９銭と、小幅に続伸して取引を終えた。前日の米株高の流れを引き継ぎ、主力株の一角が底堅く推移した。今週は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や日銀の金融政策決定会合などの重要イベントを控えているため、ポジションを積極的に傾ける動きは限られた。東証プライム市場の売買代金は２日連続で４兆円を下回った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落した。
日経平均は１３７円高で寄り付いた後も上げ幅を拡大し、前場序盤に２９８円高の３万９３３６円６６銭でこの日の高値を付けた。ただ、買い一巡後は手控えムードが広がり、 大引け間際では３６円高まで上げ幅を縮小。時間外取引での米株先物３指数が総じてさえない展開になり、日経平均は上値を追う動きにはならなかった。
ＴＯＰＩＸは０．２％安の２７７６．８ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．２％安の１４２９．３ポイント。プライム市場の売買代金は３兆５４２２億５４００万円だった。東証３３業種では、海運、証券、空運、倉庫・運輸関連、陸運など２３業種が値下がり。機械、精密機器、非鉄金属など１０業種は値上がりした。
みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは、このところの日本株について「固有の材料に欠ける中、外部環境に左右されやすい」と指摘する。この日のＴＯＰＩＸは反落となったものの、米長期金利の上昇でバリュー株の一角は底堅く推移しているといい、「今後の米株や金利動向次第では、ＴＯＰＩＸも近いうちに上場来高値（２８８６ポイント＝１９８９年１２月１８日）を更新するだろう」という。
主力株では、東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>、ディスコ<6146.T>などの半導体関連株のほか、ファーストリテイリング<9983.T>などの指数寄与度の高い銘柄がプラス圏で推移し、日経平均を押し上げた。半面、ソフトバンクグループ<9984.T>、ＮＴＴデータグループ<9613.T>、ＴＤＫ<6762.T>はさえなかった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．９１％高の６３１．４９ポイントと、３日続伸した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５５７銘柄（３３％）、値下がりは１０１９銘柄（６１％）、変わらずは７０銘柄（４％）だった。14445
R6.6.12 東京株式市場・大引け＝日経平均は反落、イベント前に様子見 日中値幅は最小
［東京 １２日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は反落し、前営業日比２５８円０８銭安の３万８８７６円７１銭で取引を終えた。米消費者物価指数（ＣＰＩ）や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）といった重要イベントを前に、ポジション調整の動きが中心だった。商いは低調な上、日中の値幅は１３６円にとどまって今年最小となり、様子見の強さがうかがわれた。
日経平均は２６９円安で反落してスタートし、一時３２５円安の３万８８０９円３６銭に下げ幅を拡大した。前日までの２日間で４５０円上昇していたことも利益確定売りを誘い、心理的節目の３万９０００円を再び下回った。
半導体関連はまちまち。原油高を背景に石油・石炭製品や鉱業がしっかりだったほか、明確な物色傾向はみられなかった。米国市場でのアップル株高を受け、関連銘柄と目される村田製作所<6981.T>、ＴＤＫ<6762.T>など電子部品の一角はしっかりだった。
大型株の下げが目立ち、プライム指数が弱かった一方、スタンダード指数やグロース指数は小幅にプラスだった。「中小型株の見直しが進んでおり、弱いなりに底堅さが保たれている。イベントを通過してアクが抜ければ、上方向を試す余地はありそうだ」（岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長）との見方が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．７３％安の２７５６．４４ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．７４％安の１４１８．７７ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆３６５３億１５００万円だった。東証３３業種では、値上がりは石油・石炭製品と鉱業の２業種、値下がりはパルプ・紙や証券、海運など３１業種だった。
ファーストリテイリング<9983.T>は軟調。リクルートＨＬＤＧ<6098.T>、トヨタ自動車<7203.T>はさえなかった。一方、ファナック<6954.T>、日東電工<6988.T>はしっかりだった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．５％高の６３４．６６ポイントと、４日続伸した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６１９銘柄（３７％）、値下がりは９５４銘柄（５７％）、変わらずは７３銘柄（４％）だった。12673
R6.6.13 東京株式市場・大引け＝続落、朝高後は重要イベント控え利益確定売り
東京 １３日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１５６円２４銭安の３万８７２０円４７銭と、続落して取引を終えた。１４日の日銀の金融政策決定会合の結果発表やメジャーＳＱ（特別清算指数）の算出を前に、ポジション調整の動きが次第に強まった。朝方の日経平均は米ハイテク株高の流れを受けてプラス圏で始まったが、後場はマイナス圏での推移に終始した。商いは低調となり、東証プライム市場の売買代金は４営業日連続で４兆円を下回った。
日経平均は３０５円高で寄り付いた後、間もなく３７５円高となったが、その後マイナス圏に転落。大引け間際に１８６円安の３万８６８９円７９銭で安値をつけた。イベント前の利益確定売りのほか、為替のドル安／円高基調や国内金利の上昇がバリュー株の下押し圧力になっているとの見方があった。
楽天証券経済研究所香川睦チーフグローバルストラテジストは、日米の金利が逆方向に推移していることに注目する。「米金利が米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び鈍化で低下している一方で、国内金利は日銀会合での国債買い入れオペの減額決定を織り込む形で上昇している」といい、市場は１４日の日銀会合を控え神経質になっているという。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３日続落し、０．８９％安の２７３１．７８ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．８９％安の１４０６．０８ポイント。プライム市場の売買代金は３兆９８８３億４７００万円だった。東証３３業種では、電気・ガス、保険、鉄鋼、輸送用機器、非鉄金属など３１業種が値下がり。値上がりは機械とサービスの２業種にとどまった。
主力株は、東京エレクトロン<8035.T>、トヨタ自動車<7203.T>が軟調。東京電力ホールディングス<9501.T>、中部電力<9502.T>は３─４％超安だった。半面、アドバンテスト<6857.T>、ディスコ<6146.T>、ルネサスエレクトロニクス<6723.T>などの半導体関連株はしっかり。太陽誘電<6976.T>、村田製作所<6981.T>などのアップル関連株も連日しっかりだった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．０１％高の６３４．７１ポイントと、５日続伸した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２７４銘柄（１６％）、値下がりは１３４０銘柄（８１％）、変わらずは３２銘柄（１％）だった。12425
R6.6.14 東京株式市場・大引け＝3日ぶり反発、日銀会合通過で買い戻し 一巡後は伸び悩み
［東京 １４日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比９４円０９銭高の３万８８１４円５６銭と３日ぶりに反発して取引を終えた。朝方には日銀の金融政策決定会合の結果発表を前に軟調な時間帯が長かったが、昼過ぎに日銀が国債買い入れの減額方針を決めた一方、詳細を示さなかったことが伝わると、後場に買い戻しが強まった。もっとも、一巡後は利益確定売りが上値を抑え、大引けにかけて伸び悩んだ。
日経平均は後場に買い戻しが優勢となり、プラスに転じた。昼休み時間中に発表のあった日銀会合の結果を受けて「市場では今回会合で（国債買い入れを）減額し、早ければ次回にも利上げとみられていたが、後ろ倒しになる印象で、短期的に株価にプラス」（水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー）との声が聞かれた。
ドル／円は円安方向に振れて投資家心理を支援。日経平均は一時３０５円高の３万９０２５円７０銭に上値を伸ばした。業種別では、不動産が上げ幅を拡大し、輸送用機器が一時プラスに転じた。一方、銀行はマイナスに転換した。
ただ、買い戻しが一巡した後は徐々に上げ幅を縮小した。「一段の上値を買う材料がなく、夏枯れムードに入ってきている」（酒井氏）との見方があった。米国市場ではＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が最高値の更新を続けているが、日経平均は方向感が出ておらず、目先は３万８０００円─３万９０００円台前半のレンジが意識されそうだという。
日銀はこの日の会合で政策金利を現状維持を決める一方、国債は次回７月会合まで月間６兆円程度買い入れ、その後は買い入れ額を減額していく方針を示した。７月会合で、今後１―２年程度の具体的な減額計画を決定する。
ＴＯＰＩＸは０．５４％高の２７４６．６１ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．５４％高の１４１３．６５ポイントだった。プライム市場の売買代金は５兆３１９１億１３００万円と膨らんだ。東証３３業種では、値上がりは海運や石油・石炭製品、卸売など２９業種、値下がりは医薬品や銀行、保険など４業種だった。
住友不動産<8830.T>やＴＤＫ<6762.T>はしっかり。ソフトバンクグループ<9984.T>は年初来高値を更新した。一方、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>は軟調。ファーストリテイリング<9983.T>は小安く、キリンホールディングス<2503.T>はさえなかった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．６３％高の６３８．７３ポイントと６日続伸した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１４１７銘柄（８６％）、値下がりは２１０銘柄（１２％）、変わらずは１９銘柄（１％）だった。12722
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