NO IMAGE

R6.5.13-17 前半は決算!半ばに米CPIをむかえ後半の道筋を決めるような気がする今週の相場展開!実際はどうなるのでしょうね・・・(´・ω・`)

東京ロイター

3万8000円台で値固め、米物価・経済に関心移る=今週の東京株式市場

[東京 13日 ロイター] – 今週の東京株式市場で日経平均株価は3万8000円台での値固めが想定されている。週の前半に国内では企業の決算シーズンが山場を越え、手掛かりに乏しくなってくる。市場の関心は米消費者物価指数(CPI、15日)や米小売売上高(15日)を受けた米株や為替の動きへと移っていく。日銀による追加利上げへの警戒感がくすぶっており、日本株は上値追いに慎重な一方、企業による自社株買いが下値を支えるとの思惑もある。

 日経平均の予想レンジは3万8000円─3万9000円。

 米国では、4月卸売物価指数(PPI、14日)、4月CPIと物価指標の発表が相次ぐ。足元では労働市場の緩和を示唆する経済指標を受けて利下げ期待が再び強まってきている。物価指標も下振れとなれば、米国の利下げシナリオが強まって米株高が見込まれ日本株にはポジティブとなる。ただ、日本株には「円高が重しになる」(岡三証券の松本史雄チーフストラテジスト)リスクもあるため、株高トレンドがはっきりするかは不透明だ。

 国内では、日銀の植田和男総裁の講演での発言や日銀会合の主な意見を受けて、追加利上げへの思惑がつきまとう。国内企業のこれまでの決算内容について、市場ではポジティブサプライズが強いとの見方は少なく、株高の起爆剤としての期待は乏しい。株主還元を含めて無難な範囲とされ「株価は方向感が定まらない」(国内証券のアナリスト)との声が聞かれる。

 もっとも、底堅さも意識されている。決算シーズン中に発表された自社株買いが、今度は実施の局面に入ってくることがその要因の1つだと岡三証券の松本氏は指摘する。米指標が強い内容になるなどして株価が下落する場合でも、下値は押し目買いが支えるとみられている。15787

R6.5.13 東京株式市場・大引け=小反落、一時3万8000円割れ 日銀正常化や円高警戒で

[東京 13日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比49円65銭安の3万8179円46銭と、小幅反落して取引を終えた。主力銘柄や大型ハイテク株の一角がやや軟調だった。日銀の金融政策の早期正常化への警戒感や一時的な円高進行が投資家心理を悪化させ、一時、節目の3万8000円を割り込んだ。相場全体の方向感が乏しい中、決算を受けた個別物色は活発だった。

 日経平均は前営業日比17円安と小幅安でスタートした後、前週末の終値を挟んで一進一退となった。前場中盤に日銀が国債買い入れオペの減額を通告した後、早期正常化への警戒感や円高進行が嫌気され3万7969円58銭まで値下がりした。ただ、円高が一時的だったことから下げ幅を拡大する展開にはならず、後場にかけては小幅安の水準でもみ合いとなった。

 今週は米消費者物価指数(CPI)の公表、来週は米エヌビディアの決算発表を控え、「目先1週間程度は相場の方向感が定まりにくい」(国内信託銀行・投資調査部長)として、日経平均は3万8000円台前半での推移が続くとの見方が聞かれた。一方、企業の決算発表がピークを迎える中、個別物色は引き続き活発になりそうだ、という。

 日銀の国債買い入れオペ減額については、「為替が一気に円高に振れたことに株価は反応したのではないか」(T&Dアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏)という。浪岡氏は「日銀はマーケットが想定しているよりも早めに金利引き上げに向かう可能性がある」とみており、不動産セクターは上値が重くなりやすいのではないか、と話した。

 TOPIXは0.15%安の2724.08ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は4兆6093億5800万円だった。東証プライム市場指数は0.15%安の1402.09ポイントで終了。東証33業種では、繊維、その他製品、精密機器など15業種が値上がり。不動産、建設、水産・農林など18業種は値下がりした。

 個別では、前週末に決算を発表した東京エレクトロン<8035.T>が1%安となった。指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>は小幅安、ソフトバンクグループ<9984.T>は1%超高、主力のトヨタ自動車<7203.T>は1%超安だった。
 東レ<3402.T>は後場急伸し、8%超高。政策保有株の縮減やその売却代金の全額を自社株買いに充てるとの方針を示したことが好感された。一方、決算発表を受けてSUBARU<7270.T>が3%超安、清水建設<1803.T>が8%超安となった。

 新興株式市場は、東証グロース市場250指数が0.06%高の650.60ポイントと小幅に反発した。

 プライム市場の騰落数は、値上がり808銘柄(48%)に対し、値下がりが807銘柄(48%)、変わらずが36銘柄(2%)だった。15289

R6.5.14 東京株式市場・大引け=反発、米物価指標を前に方向感欠く 個別物色は活発

[東京 14日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比176円60銭高の3万8356円06銭と反発して取引を終えた。今晩とあすに米国でインフレ指標が発表されるのを控え、持ち高調整が中心となって方向感を欠いた。決算など個別材料を手掛かりにした個別物色は引き続き活発だった。

 日経平均は前営業日比108円高で寄り付いた後も298円高に上値を伸ばしたが、午後には94円安とマイナスに沈む場面もあり、前日終値を挟んだ一進一退となった。日本時間の今晩に4月米卸売物価指数(PPI)、あすに米消費者物価指数(CPI)が発表される予定で、積極的な売買は手控えられた。

 イベントを控えて上値追いに慎重だった一方、市場では「企業決算を通じて総じて上振れ余地が意識されている上、自社株買いの勢いが増しており、相場には底堅さがある」(岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長)との見方が聞かれた。

 日経平均は短期的に3万8000円─3万8500円のレンジが意識された。大型株の上昇が目立ちTOPIX100指数は0.4%高だった一方、中型株のミッド400は横ばい、小型株のスモールは0.6%安だった。

 TOPIXは0.25%高の2730.95ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比0.25%高の1405.6ポイントだった。プライム市場の売買代金は5兆0680億2300万円。東証33業種では、値上がりは石油・石炭製品やその他製品、海運など18業種で、値下がりは証券やゴム製品、水産・農林など15業種だった。

 個別物色は引き続き活発。前日発表された決算や傘下の英半導体設計大手アーム・ホールディングス<ARM.O>の株価上昇を受けて、ソフトバンクグループ<9984.T>が大幅高だった。TOPPANホールディングス<7911.T>やENEOSホールディングス<5020.T>は、大規模な自社株買いが好感され急伸。ENEOSは年初来高値を更新した。一方、東京海上HLDG<8766.T>やKDDI<9433.T>は軟調。中外製薬<4519.T>は年初来安値を更新した。
 新興株式市場は、東証グロース市場250指数が1.33%高の659.26ポイントと続伸した。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが746銘柄(45%)、値下がりは874銘柄(52%)、変わらずは31銘柄(1%)だった。15233

R6.5.15 東京株式市場・大引け=小幅続伸、米CPI控え持ち高調整 米株高は支え

[東京 15日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比29円67銭高の3万8385円73銭と小幅に続伸して取引を終えた。朝方には前日の米株高を好感して一時3万8800円台まで上値を伸ばしたが、日本時間で今晩の米消費者物価指数(CPI)の発表を前に持ち高調整の売りに押されて上げ幅を削った。

 日経平均は前営業日比177円高で寄り付いた後、一時460円高の3万8816円60銭に上昇した。東京エレクトロン<8035.T>などの半導体関連や主力株の一角の堅調な値動きが指数を押し上げた。
 もっとも、プライム市場では値上がりより値下がりの銘柄が多く、買いが一巡した後は指数も徐々に水準を切り下げ、後場にはマイナスに転じる場面もあった。米CPI発表を控えて、持ち高調整の売りが強まったとみられる。
 日経平均は朝方こそ高いものの、勢いが持続しないケースが続いており、市場では「米CPI待ちの側面もあるが、企業決算がまだら模様となっており、上値を買う確信が得られていないとの事情もあるだろう」(りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャー)との声が聞かれた。
 TOPIXは0.07ポイント安の2730.88ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は0.03ポイント高の1405.63ポイントだった。プライム市場の売買代金は5兆0141億0500万円だった。東証33業種では、値上がりは精密機器やゴム製品、電気機器など10業種で、値下がりは石油・石炭製品や不動産、陸運など23業種だった。
 決算などを手掛かりにした個別物色は引き続き活発。好業績や自社株買い、株式分割など材料が豊富だったソニーグループ<6758.T>は8%高だった。一方、市場予想を下回る見通しを示したニトリホールディングス<9843.T>は16%安、楽天グループ<4755.T>は3%安だった。

 新興株式市場は、東証グロース市場250指数が2.39%安の643.52ポイントと、3日ぶりに反落した。
 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが482銘柄(29%)、値下がりは1140銘柄(69%)、変わらずは29銘柄(1%)だった。15239

R6.5.16 東京株式市場・大引け=3日続伸、約1カ月ぶり高水準 米CPI後の米株高で

[東京 16日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比534円53銭高の3万8920円26銭と、3日続伸して取引を終えた。4月の米消費者物価指数(CPI)の伸び鈍化を受けて前日の米国株が上昇したことを好感し買いが優勢となった。指数寄与度の大きい半導体株などが買われ、日経平均は約1カ月ぶりの高値水準となった。

 日経平均は前営業日比260円高でスタートした後、上げ幅を広げた。米CPIの伸び鈍化に伴い米金利が低下したことを受けて、ハイテク株やグロース(成長)株が堅調だった。ただ、買いが一巡すると伸び悩み、127円高まで上げ幅を縮める場面もあった。
 後場はハイテク株が一段高となり、日経平均は再び上げ幅を拡大。後場終盤には563円高の3万8949円38銭まで上昇し、約1カ月ぶりの高水準となった。

 日経平均は堅調さを維持した一方、TOPIXは小幅高にとどまるなど、物色の偏りもみられた。プライム市場では6割の銘柄が値下がりし、「朝方公表された1―3月期のGDP(国内総生産)が弱かったことや、円高進行が重しとなっている可能性がある」(国内証券・シニアマーケットアナリスト)との指摘もあった。

 岩井コスモ証券の投資調査部部長・有沢正一氏は「米金利の低下傾向が鮮明になりつつあり、目先はPER(株価収益率)が高いようなグロース株を中心に買われるのではないか」とみている。
 テクニカル面では、上値抵抗線として意識されていた25日移動平均線(3万8409円88銭=16日)、75日線(3万8568円34銭=同)を上回っており、「足元の水準をしばらくキープできれば、日本株は上方向を試す展開となりそうだ」(有沢氏)という。

 TOPIXは0.24%高の2737.54ポイントで取引を終了。プライム市場指数は0.24%高の1409.05ポイントだった。プライム市場の売買代金は5兆0657億9500万円だった。東証33業種では、サービス、証券、その他製品など16業種が値上がり。パルプ・紙、石油・石炭製品、鉄鋼など17業種は値下がりした。

 個別では、指数寄与度の大きい東京エレクトロン<8035.T>が4%超高、アドバンテスト<6857.T>が2%超高で、2銘柄で日経平均を198円ほど押し上げた。リクルートホールディングス<6098.T>は9%超高と大幅上昇。ソフトバンクグループ<9984.T>も堅調だった。
 一方、主力のトヨタ自動車<7203.T>は1%超安で軟調。ホンダ<7267.T>、スズキ<7269.T>も売られた。自社株買いなどが物足りないと受け止められた三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>は4%超安。

 新興株式市場は、東証グロース市場250指数が1.31%安の635.09ポイントと、続落した。

 プライム市場の騰落数は、値上がり607銘柄(36%)に対し、値下がりが994銘柄(60%)、変わらずが50銘柄(3%)だった。15174

R6.5.17 東京株式市場・大引け=4日ぶりに小幅反落、前日高の反動 円安は支え

[東京 17日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比132円88銭安の3万8787円38銭と4日ぶりに小幅に反落して取引を終えた。米国市場で株安となる中、前日の上昇の反動で売りが優勢だった。一方、為替が円安に振れたことは輸出関連株を中心に支えになった。TOPIXは小高かった。

 日経平均は359円安で寄り付き、一時380円安の3万8539円56銭に下落した。中盤に日銀の国債買い入れオペのオファー額が据え置かれたことが伝わると「安心感が出た」(国内証券のアナリスト)といい、下げ幅を縮小。ドル/円がやや上昇したことも支援材料になった。一時77円安まで下げ幅を縮めた。

 市場では「手掛かりに乏しい中、グロースが売られてバリューが買われ、前日の動きの巻き戻しとなった」(しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャー)との声が聞かれた。前日に上昇していた半導体関連やハイテクの一角が売られた一方、前日に下落した銀行や自動車はしっかりだった。

 中国で4月の経済指標が複数発表されたが市場予想からの振れは上下まちまちで、株価への影響は限られた。中国国家統計局が発表した4月鉱工業生産は予想を上回った一方、4月小売売上高は下回った。

 TOPIXは0.3%高の2745.62ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比0.29%高の1413.17ポイントだった。プライム市場の売買代金は4兆0236億3700万円だった。東証33業種では、値上がりは銀行や電気・ガス、輸送用機器など21業種で、値下がりは精密機器やその他製品、化学など12業種だった。

 東京エレクトロン<8035.T>やファーストリテイリング<9983.T>は軟調。アステラス製薬<4503.T>は弱かった。一方、トヨタ自動車<7203.T>やニデック<6594.T>が堅調。三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>は年初来高値を更新した。

 新興株式市場は、東証グロース市場250指数が0.33%安の632.98ポイントと小幅に3日続落し、昨年10月以来の7カ月ぶり安値となった。

 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが999銘柄(60%)、値下がりは592銘柄(35%)、変わらずは59銘柄(3%)だった。15186

今週の株式投資(日々更新)の最新記事8件